文部科学省は18日、同省の取り組みをまとめた冊子「文部科学白書」を発表した。「リーマン・ショック」以降の不況によって教育費の負担感が高まっていることを背景に、同省の白書としては初めて教育費問題を特集。「日本は国際的にみて家計の教育費負担が大きく、公的支出が少ない」と強調したうえで、「教育に十分な資源を振り向けることが喫緊の課題」とうたっている。 特集では、子ども1人が幼稚園から高校まで公立、大学は国立に通った場合が約1千万円、すべて私立なら約2300万円かかるという現状を紹介。「子ども2人が私立大学に通っている場合は、勤労世帯の可処分所得の2分の1超を教育費が占める」と負担の重さを強調している。 さらに、教育支出に占める私費と公費の負担割合を国際比較した場合、日本は大学などの高等教育段階では私費7割、公費3割(先進国平均=私費3割、公費7割)と家計の負担がとりわけ重いことを指摘。政府支