４０兆円の損失を生む「子どもの貧困」の背景 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 2/4【読売新聞】 「子どもの貧困」が深刻な問題となっている。進学や就職の道を狭められた子どもたちが、大人になってからも生活に苦しむケースが少なくない。このような状況で、子どもの貧困を福祉の観点のみから支援するだけで十分なのだろうか。児童
貞観津波想定を…産総研、０９年に見直し迫る : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震が起きた震源域内では、約１１００年前にも巨大地震が起き、宮城―福島県沿岸部を中心に「貞観(じょうがん)津波」と呼ばれる大津波をもたらしたことが、産業技術総合研究所などの調査で判明している。 福島第一原発を襲った今回の津波について、東京電力は「想定外」（清水正孝社長）としているが、研究者は２００９年、同原発の想定津波の高さについて貞観津波の高さを反映して見直すよう迫っていた。しかし、東電と原子力安全・保安院は見直しを先送りした。 ８６９年の貞観津波が痕跡を残した堆積層が見つかったのは、宮城県石巻市から福島県浪江町にかけて。海岸線から内陸３〜４キロまで浸水していたことが分かった。貞観津波の４５０年前に大津波が起きたことも判明。貞観津波クラスが、４５０〜８００年間隔で起きていた可能性がある。産総研活断層・地震研究センターの岡村行信センター長は同原発の想定津波の見直しを迫ったが、聞き
１４基の原発新増設、見直し…太陽光など重視へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、２０３０年までに少なくとも１４基の原発の新増設を目標に掲げた「エネルギー基本計画」を見直す方針を固めた。 新たな基本計画は、原発重視から太陽光などクリーンエネルギー重視へと転換する考えで、１４基の原発建設計画の中断や大幅延期は避けられない情勢だ。 菅首相は２９日の参院予算委員会で「太陽光などクリーンなエネルギーについて、日本のエネルギー政策をどうするべきか改めて議論が必要だ」と答弁。海江田経済産業相は閣議後の記者会見で「基本計画は、これまでと同じような形ではいかない。政府全体でエネルギー政策をどうするのか話をしなければいけない」と強調した。
オール電化住宅、普及裏目…原発２基分の消費増 : 計画停電 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。 この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。 東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。
著作権の制限 知財を脅かす提言には反対だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
著作権の制限 知財を脅かす提言には反対だ（12月30日付・読売社説） 一体何のために著作権を制約しようとしているのか。そんな疑問を拭い去ることが出来ない。 著作権法に「権利制限の一般規定」（日本版フェアユース規定）を設けるよう求めた文化審議会の小委員会の報告書がまとまった。 現在の著作権法は、許諾を得ずに著作物を利用できるケースを個別規定で明示している。私的使用のためのコピーや、教育・報道目的の引用などがそれにあたる。 これに対し報告書は、「著作物の軽微で付随的な利用」などを認める一般規定の導入を求めた。 例えば、背景に名画が写ってしまった写真をブログに載せることや、漫画キャラクターの商品化を企画する社内会議で漫画のコピーを配る行為などが許容される。 しかし、それならば新たな個別規定を追加することで十分に対応できるだろう。 審議の過程で、法務省代表の委員から、抽象的な規定では刑罰の適用は難
「在特会」幹部ら逮捕 : 京都 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
京都朝鮮第一初級学校（南区）の授業を妨害したなどとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）メンバーら４人が逮捕された１０日、同校側の弁護団が京都市内で記者会見。児童らの目前で繰り返された差別的な発言について、「表現の自由を隠れみのにした犯罪行為」と指摘し、改めて在特会の活動に怒りと警戒感をあらわにした。 逮捕容疑となった街宣活動があった昨年１２月４日の昼過ぎ。同校によると、校内には１〜６年の約９０人に加え、ほかの三つの朝鮮初級学校の児童らも訪れ、交流会を楽しんでいた。 メンバーらは同校の前で約１時間にわたり、「スパイの子ども」「日本からたたき出せ」などと拡声機でどなり続け、怖がって泣き出す児童もいた。翌日には「学校に行きたくない」と、腹痛を訴える子もいた。 その後も、またメンバーらが来るかもしれないと、教員や保護者が交代で校舎の周辺などを見回った。しばらくの間、緊張した雰囲気が続いた
鳩山一郎内閣、１９５５年に米軍撤退求めていた : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９６０年の日米安全保障条約改定前の５５年、当時の鳩山一郎内閣が安保条約のかわりに「西太平洋」での集団的自衛権の行使を認め、日本が防衛力を増強する一方で、米軍を日本から撤退させるとした「相互防衛条約」の試案を作成していたことが、外務省が公開した外交文書で２７日、明らかになった。 鳩山氏が「対米自立」を掲げ、再軍備、憲法改正論者だったことは広く知られていたが、今回の文書では、新条約の具体的な試案が明らかになった形だ。 この案は、５５年７月２７日付で作成された文書で、全９条からなる。第２条で「武力攻撃に抵抗するための個別的及び集団的の自衛能力を維持し、かつ発展させる」と明記し、日本に集団的自衛権の行使を認めている。条約の適用範囲については、旧安保条約が対象としていた極東から西太平洋に広げた。 注目されるのは、米軍撤退についての条項だ。第５条で「米国の陸軍及び海軍の一切の地上部隊は、日本国の防衛
中国人大量保護申請…４８人呼んだ姉妹の心境は : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本人姉妹の親族として５〜６月に来日した中国人４８人が入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、姉の林愛英さん（７９）と妹の珠英さん（７８）＝ともに同市西区在住＝が４日、読売新聞社の取材に通訳を通じて応じ、「私たちには日本人の血が流れている。中国でつらい時代を生き抜いて、やっと来日が認められたのに、入国目的を疑われるのはつらい」と心境を語った。 姉妹によると、母親は福岡出身の日本人。１９２６年、中国人の夫と中国・福建省に渡り、愛英さんら１０人の子どもをもうけた。干し芋で食べつなぐ貧しい生活。戦後は日本敵視の風潮が強まり、一家は迫害を受けた。父親は激しい暴行を受けて衰弱し、死亡。愛英さんは「私も息子たちも『日本人は出て行け』と、よくいじめを受けた。こん棒で殴られ血まみれになったことも」と振り返る。そんな時、母親は「日本人はみんな親切。いつか一緒に日本に帰ろう」と繰り返していたという。 日中
日本のメディアは表現の自由を守れるか（1/3）：オピニオン：青山学院スタイル2010 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大きな岐路に立つ日本のメディア。新しいがゆえ、大きな可能性と危険性をあわせもったインターネットの現状とは？ 営利性との共存から解き放たれた、表現の自由を守る道具としてのインターネットが果たすべき役割は何なのか？ 法学部大石泰彦教授に伺いました。 DNAの再鑑定を経て、元受刑者が無罪とされた「足利事件」は、警察・司法のあり方ばかりでなく、私が専門とする「メディア倫理」を考える上でも、多くの問題を提起するものとなりました。 のちには警察・司法批判を展開したマスメディアは、当初「ロリコン男の卑劣な犯行を、最新の科学捜査が暴いた」という、今にしてみれば誤ったストーリーを競うように報じていたのです。メディアを通してしか事件を知ることのできない一般市民の中で、当時の警察や司法の判断に疑問を抱く人は、ほとんどいなかったのではないでしょうか。 もちろん、この事件で、メディアがあおった世論が司法判断に影響し
ネット選挙思惑外れ「更新できません（泣）」 : ニュース : 参院選2010 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ブログやツイッター、演説の動画——。選挙期間中のネット解禁を認める公職選挙法改正案が、１６日閉会した国会で成立しなかった。 栃木県内の参院選立候補予定者たちは、インターネットを活用した自己ＰＲに奔走していたが、今回も公示後の更新は一切できないことに。県全域を選挙区として争う参院選では、有権者との効率的な接触手段としてＩＴ（情報技術）が期待されていただけに、陣営からは「選挙の幅も広がると思ったのに」と残念がる声も出ている。 民主党の簗瀬進氏（６０）はパソコンや携帯電話のホームページ（ＨＰ）で、本人が動画で子ども手当や高校無償化などについて各１分半ほど解説している。文字で政策を載せるだけでなく、本人が画面から語りかけることで「堅いイメージを和らげたい」ともくろむ。 自民党の上野通子氏（５２）も、ＨＰと携帯電話サイトを活用。「みちこチャンネル」では街頭演説や集会を動画で見られる。話題性の高い小泉
満身創痍「はやぶさ」の帰還確定…小惑星の砂期待 : ニュース : 宇宙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宇宙航空研究開発機構は５日、小惑星探査機「はやぶさ」の地球帰還が確定したと発表した。 軌道調整のエンジン噴射がほぼ完了した。燃料漏れや通信途絶、エンジン故障など度重なるトラブルを乗り越え、６０億キロ・メートルを旅してきた探査機は、日本時間１３日午後１１時ごろ、大気圏へ突入し、試料カプセルがオーストラリアのウーメラ砂漠に落下する。 月より遠い天体に着陸し、地球へ戻るのは世界初。カプセルには、小惑星イトカワの砂などが入っている可能性があり、太陽系初期の様子を知る貴重な手がかりとして期待されている。 はやぶさは、３日午前から５０時間連続して噴射し、ウーメラ砂漠へ向かう軌道に入った。地球からの距離は現在約３６０万キロ。宇宙機構は、微修正の最終噴射を９日に行い、２０００平方キロ・メートルの落下予定範囲へと正確に導く。 カプセルは、パラシュートを開いて砂漠に着陸する。カプセルが出す電波を頼りに回収隊が
結局、辺野古「埋め立て」へ…普天間移設 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米軍普天間飛行場移設問題で、政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する代替施設の工法を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米政府側に伝えた。 複数の政府筋が１８日、明らかにした。 有力案だった「杭(くい)打ち桟橋」方式は、米政府側が安全・技術面で強い難色を示しているため、断念する方向だ。移設問題は、鳩山政権発足以来８か月間の迷走の末、最終的に、移設場所も工法も、現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。 政府は１７日から都内で開いている日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、米側にこうした方針を提示した。沖縄県幹部にも１７日、非公式に伝えた模様だ。政府関係者は１８日、「杭打ち桟橋方式に対する米側の反応は厳しい。協議に持ち出す雰囲気ではない。こちらももう、考えていない」と語った。 政府が先にまとめた移設最終案は、２００６年に日米が合意したキャンプ・
「日本丸は沈没、大阪丸で前に」橋下知事が決意 : 地方行政 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府や大阪市の再編による「大阪都構想」の実現を掲げる地域政党「大阪維新の会」の発足式が１９日夕、市内のホテルで開かれ、代表に就任した橋下徹府知事は「日本丸は、もう沈んでいる。このまま沈むのを見届けるのは我慢ならない。良い乗組員がいても、船が悪ければ前に進まない。まず大阪丸をもう一度作り直して前に進んでいきたい」と決意を述べた。 橋下知事はさらに、「知事を２年間務めて勉強したが、今の大阪は、インフラや病院施設、教育施設など世界１０本の指に入る能力がある」と強調する一方、「大阪の凋落が著しく、目を覆うばかり。こんな大阪に住み続ける気はさらさらない。大阪には力があるのに、行政の仕組みがとんでもなく間違っているからだ」と指摘。 大阪に必要な点として〈１〉アジアとの競争〈２〉関西の視点〈３〉住民に近い基礎自治体――の３点を挙げた。
高速無料化２・７兆円効果、国交省試算が存在 : 政権交代 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党が実施を検討している高速道路の無料化について、国土交通省が２００７年度に行っていた経済効果の試算内容が６日、明らかになった。 一般道については、交通量の減少で渋滞が減るなどとして年にプラス４・８兆円の経済効果があるとした。一方、高速道路は、利用者増で渋滞が増加することなどからマイナス２・１兆円となり、差し引きでプラス２・７兆円の効果を見込んでいる。 政府はこれまで、国会答弁などで、高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省がまとめたものは存在しない」としていた。試算の存在が判明したことで、民主党政権の発足後、問題追及される可能性がある。 試算は、国交省の国土技術政策総合研究所が、首都高速道路と阪神高速道路を除く高速道路を無料化した場合について行った。道路建設の費用対効果を判断する際に用いる走行時間短縮、燃料費などの削減、交通事故減少の三つを金額に換算して合計している。 また
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