実は「似たもの政策」、国民の利益はどこへ？：日経ビジネスオンライン
選挙が終わり、今後、民主党政権下での経済運営が行われることになりました。そこで、マニフェストなどを元に、民主党の経済政策の課題を考えてみたいと思います。 「マニフェスト選挙」と呼ばれたように、今回の選挙に際しては、政党間のマニフェストの違いが論点になりました。しかし、私が自民党と民主党のマニフェストを読み比べてみた後に浮かんだ最初の感想は「よく似ている」というものでした。私は、今回の選挙戦では「ホテリング現象」と「ブキャナン現象」が現われたと考えています。 もっと売りたいと考えると店は同じ場所に接近 具体的には、自民党も「市場原理の行き過ぎを是正する」と明言しています。両党とも「地方主権を目指し」「天下り、渡りを禁止し」「世襲候補を制限し」「官邸機能を強化し」「教育費支援を行い」「非正規雇用の正規化を図る」としています。基本的な方向は驚くほど同じであり、むしろ違いを探すのが難しいほどです。
年金分割はやはり効果なし!? 「離活ブーム」でも離婚が減る理由 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 年金分割はやはり効果なし!? 「離活ブーム」でも離婚が減る理由 婚活が社会的なブームとなっている一方、最近では離婚するための活動＝「離活」を行なう人も増え始めたという。しかし一方で、実際の離婚件数は年々減少している。離婚すると経済的に困窮してしまう女性が、まだまだ多いからだ。その背景には、2007年に施行された「年金分割制度」が、離婚したい女性にとってほとんど追い風になっていないという事実がある。（取材・文／プレスラボ 小川たまか） 離婚するために行なう活動＝「離活」。「婚活」が社会的なブームとなっている一方で、最近じわじわ広まり始めたと言われるのが、この「離活」である。夫と別れたい妻の行動を指す場合が多い。 家庭問題のカウンセリング事務所などによれば、目に付くのが、大不況によって減給やリストラに見舞われた夫に愛想を尽かした妻が、自分の新しい生き方を探すために、準備を進め
路上生活者：６割以上が精神疾患 池袋周辺で医師らが調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
路上生活者の６割以上がうつ病や統合失調症など何らかの精神疾患を抱えていることが、東京の池袋駅周辺で精神科医らが実施した実態調査で分かった。国内でのこうした調査は初めて。自殺願望を伴うケースも目立ち、調査に当たった医師は「精神疾患があると自力で路上生活から抜け出すのは困難。状態に応じた支援や治療が必要だ」としている。【市川明代】 国立病院機構久里浜アルコール症センター（神奈川県横須賀市）の森川すいめい医師らが昨年末～今年１月上旬、池袋駅周辺で路上生活者の支援に取り組むＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ（てのはし）」（清野賢司事務局長）の協力を得て実施。駅１キロ圏内に寝泊まりする路上生活者約１００人に協力を求め、応じた８０人を診察した。 それによると、うつ病が４０％、アルコール依存症が１５％、統合失調症など幻覚や妄想のあるケースが１５％。複数の症状を発症しているケースもあり、不安障害やＰＴＳＤ（心的
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