平成20(行ウ)174 学校廃止処分取消請求事件 平成24年07月04日 大阪地方裁判所
本件は，被告が，学校設置条例（昭和３９年大阪市条例第５７号。以下「本件設置条例」という。）に基づき設置する特別支援学校であるＡ学校につき，同校を平成２１年３月３１日限り廃止することなどを内容とする学校設置条例の一部を改正する条例（平成２０年大阪市条例第８６号。以下「本件改正条例」という。）を制定したところ，当時同校に在学していた児童生徒又はその保護者である原告らが，本件改正条例によるＡ学校の廃止の取消しを求めるとともに，本件改正条例によるＡ学校の廃止等が国家賠償法上違法であるとして，国家賠償法１条１項に基づき，各原告につき慰謝料１００万円及びこれに対する訴えの変更申立書送達日の翌日である平成２２年１月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 特別支援学校に在籍していた児童生徒及びその保護者である原告らが，条例の制定による同校の廃止の取消し及び国家
平成24(あ)23 傷害，強盗，建造物侵入，窃盗被告事件 平成24年11月6日 最高裁判所第二小法廷
他の者が被害者に暴行を加えて傷害を負わせた後に，被告人が共謀加担した上，更に暴行を加えて被害者の傷害を相当程度重篤化させた場合，被告人は，被告人の共謀及びそれに基づく行為と因果関係を有しない共謀加担前に既に生じていた傷害結果については，傷害罪の共同正犯としての責任を負うことはなく，共謀加担後の傷害を引き起こすに足りる暴行によって傷害の発生に寄与したことについてのみ，傷害罪の共同正犯としての責任を負う。
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