市職員に弁護士採用 栃木市 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
【栃木】鈴木俊美市長は28日の定例記者会見で、特定任期付職員として弁護士福田公子氏（37）を総務部参事に採用したと発表した。市職員として弁護士を雇うのは県内で初めて。 福田氏は法的な行政課題に対する助言や指導を担当。特に現在市は、市土地開発公社の工場跡地購入問題や福田屋百貨店栃木店の跡地利用問題などを抱えており、専門的な立場からアドバイスする。任期は２０１４年10月31日まで。 市には、顧問弁護士が一人いるが、あらかじめ約束を入れた後、相談のために訪問するという形式をとっていた。市職員として常駐させることで法的な問題について迅速な対応がとれる体制をとった。 福田氏は「公平で公正な市政を実現したい。市民の期待を受けて業務に従事していることを十分にわきまえた上で仕事をしていく」と話した。 福田氏は東京都出身。上智大学法科大学院修了後、司法試験に合格、今年の８月に司法修習を終えた。
司法修習生の43％「就職未定」＝過去最悪、不況など影響―日弁連 （時事通信） - Yahoo!ニュース
日弁連は3日、2010年の新司法試験に合格した司法修習生のうち過去最多の43％が、7月時点で「就職先が未定」と回答したとする調査結果を公表した。 調査は日弁連が修習生に対しメールを送るなどの方法で3月から毎月実施。7月の調査では、2022人の修習生のうち913人（45％）が回答した。 同様の調査は4年前から実施しており、7月時点の未定率は8％、17％、24％、35％と年々悪化していた。 【関連記事】 成年後見人の弁護士逮捕=1500万円横領容疑 給費制存廃、8月末に結論=法曹養成フォーラムが初会合 法曹養成フォーラム設置=司法試験改革を検討 【特集】取り調べ可視化の行方〜刑事司法に変革のうねり 【特集】裁判員制度〜刑事事件審理に国民参加
大手法律事務所が、アジア拡大を急ぐワケ （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
大手法律事務所がアジアへの進出を加速している。 4大法律事務所の一角、長島・大野・常松法律事務所は2010年10月、東南アジアの主要都市に拠点を持つ豪大手アレンズ・アーサー・ロビンソンと提携、12月には中国大手とも提携した。国内最大手の西村あさひ法律事務所も、4月に北京、10月にはベトナムに事務所を開設。ほかの事務所も積極的に弁護士をアジア地域に派遣している。 日本企業のアジア進出が進む中、「ここ数年、企業からの、アジアでの法律業務に対するニーズが急速に高まっている」（長島の藤縄憲一マネージングパートナー）と各事務所の幹部は口をそろえる。 ただ現地で直接、法律業務を行えるのは、その国の資格を持つ者に限られ、日本の弁護士がアジアで自ら法律業務を行うことはできない。日本の事務所が事業を拡大するには、現地の事務所と提携などするよりほかない。 日本の事務所の多くはすでにアジア関連の業務を数
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