国内の市場規模が１兆5000億円に上る巨大なネット広告の市場。その裏で闇が広がっている。「インスタ映え」という流行語を生み、国内で約3000万人のユーザーがいるインスタグラムに、内容がまったくウソの「フェイク広告」が掲載されていたことがＮＨＫの取材でわかった。 なぜ、問題のあるネット広告が見逃され、配信されてしまうのか。追跡すると「フェイク広告」を使った“錬金術”の実態が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・斉藤直哉／ディレクター 中松謙介）
WEB特集 “フェイク”はカネになる その実態を追跡した | NHKニュース
国内の市場規模が１兆5000億円に上る巨大なネット広告の市場。その裏で闇が広がっている。「インスタ映え」という流行語を生み、国内で約3000万人のユーザーがいるインスタグラムに、内容がまったくウソの「フェイク広告」が掲載されていたことがＮＨＫの取材でわかった。 なぜ、問題のあるネット広告が見逃され、配信されてしまうのか。追跡すると「フェイク広告」を使った“錬金術”の実態が見えてきた。 （「ネット広告の闇」取材班記者 田辺幹夫・斉藤直哉／ディレクター 中松謙介）
グーグルに制裁金62億円余「個人データ保護規則違反」 仏 | NHKニュース
フランスの当局は、個人データの保護を企業などに厳しく求めるＥＵ＝ヨーロッパ連合の新しい規則に違反したとして、アメリカの大手ＩＴ企業グーグルに対し日本円で62億円余りの制裁金を科すと発表しました。 個人データの保護を管轄するフランスの当局は21日、グーグルがこの規則に違反したとして5000万ユーロ（62億円余り）の制裁金を科すと発表しました。 その理由として、グーグルは広告に利用するために集めた個人情報の保管期間や利用目的などの情報を利用者にわかりやすく提供していない、と指摘しています。 さらに、利用者が一度、個人情報の提供に同意すると、グーグルの検索サイトだけでなくグーグルマップやユーチューブなどさまざまなアプリケーションでそのデータが広告に利用されていることを利用者に十分に伝えておらず、深刻な規則違反にあたるとしています。 個人データの保護を厳しく求めるＥＵの新しい規則のもとで大手ＩＴ企
WEB特集 九州大学 ある“研究者”の死を追って | NHKニュース
去年９月７日の早朝。福岡市の九州大学で火災が発生した。現場は、大学院生が使う研究棟。所狭しと研究室が並ぶ「院生長屋」と呼ばれる場所だった。キャンパスの移転で、取り壊しが始まるやさきに事件は起きた。焼け跡から遺体で見つかったのが、Ｋ、46歳。九州大学の博士課程まで進み、９年前に退学した男で、誰もいなくなった研究室に放火し、自殺したと見られている。九州大学は、Ｋが利用資格を失った後も、無断で研究室を使っていたと説明した。 ともすれば、この事件は注目を浴びることもなく、忘れ去られていたかもしれない。しかし事件後、その死をめぐり思わぬ波紋が広がった。ネット上に、「あすはわが身」など、Ｋにみずからの境遇を重ね合わせる研究者たちの悲痛な叫びがあふれたのだ。Ｋの死が投げかけたものはなんだったのか。私たちはその人生をたどることにした。（報道局社会番組部ディレクター 森田徹／福岡放送局ディレクター 水嶋大悟
ＩＷＣ脱退「評価する」半数超 ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
日本政府が、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことについて、ＮＨＫの世論調査では「評価する」と答えた人が、半数を超えました。 調査の対象となったのは2166人で、56％にあたる1206人から回答を得ました。 日本政府がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、ことし７月から商業捕鯨を再開すると表明したことについて、「大いに評価する」が13％、「ある程度評価する」が40％、「あまり評価しない」が27％、「まったく評価しない」が10％でした。 また、日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件で、勾留が長期間にわたることや弁護士が立ち会わない取り調べに、海外のメディアから批判が出ています。 日本の司法制度をどう思うか聞いたところ、「問題はない」が31％、「見直すべき」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 さらに、ことしの景気がどうなると思うか聞いたところ、「良くなる
英議会 EU離脱協定案を否決 | NHKニュース
イギリス議会は15日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた離脱協定案を反対多数で否決しました。
ゴルフルール 大幅変更 人気ジリ貧の反転攻勢なるか | NHKニュース
2019年１月１日、ゴルフのルールが大きく変わりました。世界のゴルフルールを統括するＲ＆Ａ＝イギリスゴルフ協会とＵＳＧＡ＝全米ゴルフ協会が行った35年ぶりの大幅な改訂で、アマチュアにも分かりやすいようルールが見直されました。来年に東京オリンピックを控えゴルフへの注目が高まる中で、今回のルール改訂をゴルフ人口の拡大につなげようと関係者の期待が高まっています。 ゴルフのルールは、1984年に大きく変更されたあと、４年ごとにマイナーチェンジが行われてきました。 しかし今回はそのタイミングを待たずに大幅な見直しとなりました。 背景には、世界的に広がっている深刻なゴルフ離れがあると言われています。 公益財団法人 日本生産性本部が発表している「レジャー白書2018」によりますと、日本のゴルフ人口は2017年で670万人。 ピーク時の90年代中盤は1400万人近くでしたが、この20年余りで半減しました。
「私は関係ない」 関与否定するメンバーも ＮＧＴ48トラブル | NHKニュース
「ＮＧＴ48」のメンバー、山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルになった問題をめぐり、ほかのメンバーがツイッターで次々と見解を示すなど、騒動が広がっています。 これについて、メンバーがツイッターでみずからの関与を否定するなど次々と見解を示しています。 このうち、中井りかさんは「公式で発表されてること以外なんの事実もない。メディアで、勝手に名指しされてしまったのではっきり言います。私は全く、関係ありません。臆測であれこれ言われて、みんな傷ついています」とコメントしました。 太野彩香さんは「私は関与しておりません。事件後何が何だかわからないまま名前があがり、何も説明を受けないまま警察に行き、ありのままを答えました」としています。 さらに、西潟茉莉奈さんは「私は今回の事件に関与していません。話を聞きたいと言われ、警察に行きました」としています。 これに対して、ファンからは、運営会社にさら
“強制結婚”逃れたサウジの18歳女性 カナダへ | NHKニュース
親から強制的な結婚を迫られたなどとして旅行中に逃げ出し、難民に認定されていたサウジアラビアの18歳の女性がカナダで保護されることになり、11日夜、滞在していたタイを出発しました。 クヌーンさんは親から強制的な結婚を迫られ「帰国させられたら殺される」などと訴えていて、ＵＮＨＣＲは詳しく話を聞いた結果、クヌーンさんを難民に認定しました。 これを受けて、カナダとオーストラリアが受け入れを検討する考えを示していましたが、タイの当局は11日夜、会見を開き、クヌーンさんがカナダを選び、タイを出発したことを明らかにしました。 クヌーンさんは今後、カナダ政府とＩＯＭ＝国際移住機関の保護を受けることになるということです。 一方、クヌーンさんの父親はタイを訪れて引き取りを求めましたが、クヌーンさんが面会を拒否したということです。 サウジアラビアに対しては、政権を批判してきたジャーナリストの男性が殺害される事件
テニスの試合で八百長か プロ選手ら83人逮捕 | NHKニュース
ユーロポール＝ヨーロッパ刑事警察機構は10日、テニスの試合で八百長に関わったとして、プロ選手28人を含む83人がスペイン警察当局に逮捕されたと発表しました。 選手の名前は明らかにされていませんが、このうち１人は去年、四大大会の全米オープンに出場した選手だということです。 ユーロポールによりますと、この捜査はテニスの不正監視団体からの通報を受けておととしから行われていたもので、スペイン当局が10日、国内の関係先11か所を捜索し、16万7000ユーロ（日本円で2000万円余り）の現金のほか、クレジットカードなどを押収しました。 また、42の銀行口座を凍結して資金の流れや八百長の仕組みについて詳しい捜査を進めているということです。 地元メディアによりますと、プロテニスの最も下部のツアーや、一つ格上のツアーの少なくとも97試合で八百長が行われた疑いがあるということです。
地球内部に微生物の巨大生物圏 岩石をエネルギー源の微生物も | NHKニュース
地球内部の過酷な環境の中に微生物の巨大な生物圏が広がっているとする報告を、世界の研究者が参加する国際プロジェクトがまとめました。岩石をエネルギー源とする微生物も見つかっているということです。 この中には、海底の熱水が噴き出す120度を超える環境でも生息できる微生物や、岩石をエネルギー源とする微生物などもいて、地上とは大きく異なる過酷な環境で独自の進化を遂げていました。 しかも、地球内部で生物が存在しうる領域は23億立方キロメートルと海の体積の２倍におよび、この中に、地球全体の微生物の70％が存在すると考えられるということです。 これらの研究成果は、世界のおよそ50か国の研究者が参加する国際プロジェクト「ディープ・カーボン・オブザーバトリー」の10年間の取り組みによって明らかになりました。 プロジェクトに参加している海洋研究開発機構の稲垣史生上席研究員は「地球内部は陸・海に次ぐ第三の生物圏と
ＴＢＳバラエティー番組イベント 若者殺到で混乱し中止に | NHKニュース
ＴＢＳのバラエティー番組が東京練馬区の遊園地で行ったイベントに、26日夜から大勢の若者などが集まり、警察官が出動する騒ぎとなってイベントは中止されました。 夜間は入園無料とされ、会場には大勢の若者などが集まり、警察官が多数出動する騒ぎとなりました。 警視庁によりますと、今のところけがをした人はいないということです。 無料開放はその後、中止されましたが、周辺の道路では激しい渋滞も起き、警視庁によりますと、住民からの苦情も相次いだということです。 警視庁は、番組関係者から話を聞いて詳しいいきさつを調べています。
韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射 複数回で一定時間続く | NHKニュース
20日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇から射撃管制用のレーダー照射を受けた問題で、レーダーの照射は複数回にわたって確認され、一定時間続いていたことが防衛省への取材で分かりました。 防衛省によりますと、海上自衛隊が当時の状況を調べたところレーダー照射は複数回にわたって確認され一定時間続いていたことが分かったということです。 射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に目標に照準を合わせて追尾するために使われるもので、今回、哨戒機はレーダー照射を受けて回避する行動をとったということです。 自衛隊の複数の幹部は、上空を飛行する航空機に対し複数回、かつ一定時間レーダーが照射される状況は偶然とは考えにくいとしたうえで、「韓国軍とは従来から良好な関係にあり、状況を詳しく知る必要がある」としています。 防衛省は当時の状況についてさらに詳しく分析することにしています。
会社の忘年会 本音は「参加したくない」４割以上に… | NHKニュース
年末が近づき、会社などで忘年会が開かれる時期になりましたが、20代から40代のサラリーマンの４割以上が、本音では参加したくないと考えているという調査結果がまとまりました。 会社の忘年会への参加について、本音ではどう思っているか聞いたところ、「参加したくない」が15％、「どちらかと言うと参加したくない」が29％で、消極的な回答をした人が合わせて44％に上りました。 女性のほうがその割合が高い傾向で、20代の女性が50％、30代の女性が48％となっています。 参加したくない理由については、「気を使うので疲れる」、「会社の人より友達と飲みたい」などといった声が寄せられたということです。 一方、「参加したい」は29％、「どちらかと言うと参加したい」は26％でした。 調査を行った田辺三菱製薬では「せっかく開催している忘年会にネガティブな気持ちで参加している人たちが一定数いることがうかがえる。会社側と
サンリオが下請けいじめ 公取委が再発防止を勧告 | NHKニュース
ハローキティなどのキャラクター商品を手がける「サンリオ」が、商品の製造業者176社に、納品から半年以上たった商品を引き取らせるなどして合わせて1800万円余りの不利益を生じさせたとして、公正取引委員会から再発防止策を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、東京 品川区に本社があるサンリオは、ハローキティやマイメロディなどのキャラクター商品の製造業者に対し、変色などの不具合があったことを理由に、カバンや歯ブラシケースなどを納品から半年以上たって引き取らせたり、メモ帳や弁当箱などをサンプルとして無償で提供させたりしていたということです。 こうした下請けいじめは製造業者176社におよび、おととしからことしにかけて、合わせて1800万円余りの不利益を生じさせていたということです。 公正取引委員会は12日、こうした行為が下請け法に違反するとして再発防止策を求める勧告を出しました。 サン
ポイント還元制度 ５％と２％が混在で最終調整 | NHKニュース
消費税率の引き上げに伴う景気対策として検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニなどのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 これについて、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニやガソリンスタンドなど、大手チェーンのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。 大手チェーンに関しては、チェーン内の対応を揃えるため、直営の店舗でも企業が自らの負担でポイントを還元するよう政府が要請していて、企業の中には２％の還元に応じる意向を示すところも出ているということです。 ただ、この結果、中小の店舗と大手チェーンの店舗ではポイントの還元率が異なることになり、消費者の混乱を招くことも予想されます。 政府は、こうしたポイント還元制度や、国土強靱化に向けたインフラの防災対策などを盛り込んだ、消費税率引き上げ
児童ポルノＤＶＤ購入で870人余を書類送検 | NHKニュース
国内最大級の児童ポルノ専門のＤＶＤ販売業者が摘発された事件で、この業者からＤＶＤを購入した870人余りが書類送検されていたことが、警察当局への取材で分かりました。捜査の過程で、実際に子どもに性犯罪をしていた疑いが発覚し、逮捕された人もいて、警察当局は、児童ポルノが子どもを狙った性犯罪の温床になっているとして、取締りを強化する方針です。 関係先からはおよそ7000人分の購入者リストが見つかり、全国の警察が捜査を進めた結果、業者からＤＶＤを購入し、所持していたなどとして、870人余りが児童ポルノ禁止法違反の疑いで書類送検されていたことが、警察当局への取材で分かりました。 このうちの少なくとも20人は、捜査の過程で、実際に子どもにわいせつな行為をして、その様子を撮影したり、子どもの裸を盗撮したりしていた画像が自宅のパソコンなどから見つかり、強制わいせつなどの疑いで逮捕されたということです。 中に
産業革新投資機構 田中社長ら９人の取締役 辞任の意向表明 | NHKニュース
「産業革新投資機構」の田中正明社長は午後１時から記者会見し、社長を含む９人の取締役が辞任する意向を表明しました。
今夏の日本の異常気象 “温暖化の影響確実と証明” | NHKニュース
国内で起きている異常気象に地球温暖化が本当に影響しているのか。ことしの記録的な猛暑について、専門家が温暖化が進んでいないと仮定して解析したところ、同じような猛暑となる確率はほぼ０％で、温暖化の確実な影響が証明されました。 これについて気象庁の検討会は、「特有の気圧配置や温暖化による長期的な気温の上昇傾向が影響した」と結論づけましたが、実際に温暖化がどのくらい影響していたのか証明されていませんでした。 東京大学大気海洋研究所と気象庁気象研究所の研究チームは産業革命前の温暖化が進んでいない場合の気象状況が現在まで続いていると仮定したうえで、ことしの記録的な猛暑が発生するかどうか確率を解析しました。 その結果、気圧配置の影響で平年に比べて高温になりやすかったものの、温暖化が進んでいなければことし７月の上空の気温はおよそ２度低くなり、ことしのような記録的な猛暑が発生する確率はほぼ０％で、温暖化が確
世界最大のホテルチェーンで個人情報流出か 最大５億人分 | NHKニュース
世界最大のホテルチェーン「マリオット」グループで、宿泊予約のウェブサイトが外部から不正にアクセスされ、最大で５億人分の利用客の情報が流出したおそれがあることが分かりました。 会社側が不正アクセスを把握したことし９月以降、調査を行った結果、利用客情報の流出は５億人分に上るおそれがあるということです。 また、このうち３億2700万人分は、個人の氏名のほか電話番号、パスポート番号、それにクレジットカード番号などが含まれている可能性があるということです。 不正なアクセスは2014年以降に行われており、流出情報のうち日本の利用客に関係するものが含まれているかどうかは明らかになっていません。 「マリオット」は、世界最大のホテルチェーンで、会社のウェブサイトによりますと「シェラトン」や「ウェスティン」などの高級ホテルをはじめ、世界130以上の国と地域で6700の宿泊施設を運営しています。
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米マティス国防長官 来年2月で辞任へ | NHKニュース