【主張】北海道新幹線 抜本見直しで貨物併用に
国土交通省は、北海道新幹線の延伸（新函館北斗―札幌間）に要する事業費が、当初想定の１・４倍に当たる約２兆３１５０億円に膨らむとの試算を公表した。 トンネル工事が難航しているほか、ウクライナ戦争などの影響で資材が高騰しているためだが、目標とする令和１２年度末の開業に黄信号が灯（とも）っている。 建設財源は開業後にＪＲが支払う線路使用料のほか、国が３分の２、地方自治体が３分の１を負担することになっているが、４割もの事業費高騰は、新幹線延伸の経済効果を大幅に減じる。しかも開業時期が遅れれば、延伸による増収を期待していたＪＲ北海道の経営を直撃するのは間違いない。 札幌までの新幹線延伸は、約半世紀前の高度成長期、田中角栄内閣が策定した整備新幹線計画に基づいている。経済情勢が激変し、航空路線が飛躍的に整備されたいま、抜本的見直しが必要なのは言うまでもない。とはいえ、工事中止は現実的でなく、巨額の投資を
Twitter、休眠アカウント15億を削除しユーザー名を開放へ。長期間ログインなしの利用者は注意 | テクノエッジ TechnoEdge
Twitterの新CEOイーロン・マスクが、休眠アカウント約15億を近日中に削除し、名前を開放することを明らかにしました。 使いたかったユーザー名 (@のうしろの部分)が休眠アカウントに先取されていて残念だった場合には取得のチャンスであると同時に、アカウントを長い期間使っていなかった場合は削除されてしまう可能性があります。 イーロン・マスクによれば、削除されるのは「年単位でログインがなくツイートがないアカウント」 “ These are obvious account deletions with no tweets & no log in for years” と自明のアカウント削除と表現していることから、「作られた時から」ひとつもツイートがなく、何年もログインがない空アカウントの意味と思われますが、「何年もツイートやログインがない」アカウント、つまりかつては使われていたものの数年前から
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
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