新型コロナ感染拡大に関する学生団体の調査で、大学生らの約6割がアルバイト収入が減ったり、なくなったりしたと回答したことが22日、分かった。親の収入がなくなった、または減ったと答えた学生も約4割に上り、調査に答えた学生の13人に1人が、大学を辞める検討を始めていると回答するなど、多くの学生が経済的に厳しい状況にあることが浮かんだ。 調査は、学生団体「高等教育無償化プロジェクトFREE」が9日から、インターネットで実施。21日夜時点で回答のあった大学生や短大生ら514人の回答をまとめた。 学生団体の代表は、一律の授業料半額免除などを求める緊急提言を発表した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 JR九州は21日、ゴールデンウイーク期間中のうち5月2～6日に、全ての在来線特急を運休すると発表した。一部特急の運休を既に決めていたが、運転を全面的に取りやめることにした。 政府が新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を全国に拡大した中で、不要不急の旅行や帰省などを避けるように要請を受けたのを踏まえて決めたという。当初は同期間に計1402本の特急の運転を計画していた。 JR九州によると、運休のために旅行の予定を取り消す場合、手数料なしで払い戻しに応じる。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】東京五輪・パラリンピックの1年延期で約3千億円規模の追加費用が見込まれている問題で、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。

米配車大手ウーバー・テクノロジーズの日本法人は21日、新型コロナウイルスの感染が拡大した2月末から3月末までの1カ月で、飲食店の料理配達サービス「ウーバーイーツ」の契約店が日本で約2割増えたことを明らかにした。昨年9月末から今年2月末までの5カ月間にも契約店は約2割増えたが、感染拡大をきっかけに増加ペースが急上昇。飲食店が来店客の減少分を埋めようと、出前に活路を求めている姿が浮き彫りになった。 ウーバーイーツは、利用者がスマートフォンの専用アプリを使って飲食店に注文を出すと、配達員が自転車やバイクで自宅やオフィスまで届ける仕組み。

英世論調査会社ユーガブが世界26カ国・地域で実施した新型コロナウイルスに関する調査で、感染防止対策として「通勤通学を避ける」と回答した日本人は18％にとどまり、フィンランドと並び最低だった。一方「感染を恐れている」とした日本人は87％と高水準で、不安を感じながら通勤している人が多いようだ。 調査は、日米欧と中国、アジアなどの計約2万7千人を対象に、3月から4月にかけて複数回行われ、最新の数字を比較した。日本は日本リサーチセンター（東京）が3月13日～4月13日まで5回に分けて調べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス特別措置法に基づき民間施設に休業を要請している大阪府で、府のコールセンターに「対象の店が営業している」といった通報が20日までに500件以上寄せられたことが分かった。厳しい経営事情にもかかわらず行政の支援は限定的で、やむなく営業を続ける実態がある。だが府は施設名公表などさらなる対応強化を視野に入れる。 「なぜだ」「見損なった」。大阪府吹田市のレストランは14日から営業を自粛したが、店が立ちゆかないと再開方針をインターネットで告知したところ、批判のメールが多数届いた。経営者の男性は「精神的に参ってしまった」と来月6日までの休業を決めた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽天は20日、新型コロナウイルスによる感染の可能性が分かるPCR検査キットの販売を法人向けに始めたと発表した。企業が、特定の症状がないものの不安を感じている社員に使うことなどを想定している。 当初は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都県の企業に販売し、医療体制への影響などを踏まえながら来月以降に提供地域を順次拡大する。 対象年齢は20歳以上で、検査を受ける人が自分で検体を採取する。楽天の出資先で遺伝子検査を手掛けるジェネシスヘルスケア（東京）が検体を回収し、休日を除く3日以内で結果を通知する。最終的には医師の診断が必要となる。

日本マクドナルドは19日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、20日から5月6日まで政府の「特定警戒都道府県」の対象である13都道府県の約1900店舗で店内飲食を中止すると発表した。持ち帰りやドライブスルーは利用できる。 これまで東京都や大阪府などで午後8時以降の店内飲食の中止や、一部店舗の休業をしていた。 一方、対象に入っていない群馬県から営業時間の短縮を要請され、県内約40店舗を午後8時～翌日午前5時まで持ち帰りやドライブスルーのみにするなどの対応を取った。

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麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 強い寒気を伴う低気圧と前線の影響で18日は東日本の太平洋側を中心に大雨になる恐れがあり、気象庁は16日、低い土地の浸水や土砂災害、河川の増水・氾濫に警戒を呼び掛けた。西日本や東日本では落雷や竜巻などの激しい突風、ひょうにも注意が必要になる。 気象庁によると、低気圧と前線は19日にかけて日本付近を通過する。低気圧や前線に暖かく湿った空気が流れ込み、東日本の太平洋側を中心に大気の状態が安定しない。18日は雷を伴った激しい雨が降る可能性がある。

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。政府関係者が明らかにした。これに先立ち、公明党の山口那津男代表が補正予算案組み替えを求めたのに対し、首相は「引き取って検討する」と応じた。公明の強硬姿勢を踏まえ、減収世帯に限った30万円支給を先行させる案の方針転換を余儀なくされた。 これに関連し、公明党は16日の衆院予算委員会理事懇談会欠席の意向を伝え、与野党は理事懇開催を見送った。公明が理事懇欠席を伝達するのは異例。

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新型コロナウイルスの感染防止策を何も行わなかった場合、流行が終わるまでに国内で約85万人が重篤な状態となり、半数の40万人以上が死亡するとの推計を、厚生労働省のクラスター対策班が15日、明らかにした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 東京都が新型コロナウイルスの感染拡大に伴って活動の場を減らしているアーティストらの支援策を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。都がインターネットで配信する動画を制作してもらい、対価を支払う方針。15日に公表する補正予算案に関連費用として数億円を計上する方向で調整している。 都は文化の祭典でもある東京五輪・パラリンピックの開催を控え、多くの人が芸術活動に取り組める環境の整備に力を入れてきた。感染の広がりでイベントの中止や延期が相次ぎ、劇場などが使用できないケースも増えており、都がサポートの方法を検討していた。

共同通信社が10～13日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0％だった。「補償する必要はない」12.4％。安倍晋三首相が7日に7都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅すぎた」との答えが80.4％。「適切だった」は16.3％にとどまった。 内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4％で、不支持率は43.0％。支持と不支持が逆転したのは2月中旬の調査以来。 回答は固定電話515人、携帯電話513人。

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西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 山形県などは11日、新型コロナウイルスを県外から持ち込ませないため、県境で検温をすることなどを盛り込んだ独自の対策案を決めた。開始時期や具体的な方法は未定で、5月の大型連休明けまで実施する考えだ。食料品や医療機関など生活に必要な業種を除く企業活動の自粛も求める。 県が、同県選出衆院議員2人と11日に立ち上げた戦略会議で決めた。 県によると、県内で感染者が増えていることを踏まえ、県外からの感染者の流入を防ぎ、医療体制崩壊を阻止する狙いがある。県境での検温は主要な鉄道駅や国道、空港などを想定。管理者などとの調整を進める。