「近くて高い」が人気？　一人旅も脚光、東京は苦境―ＧｏＴｏトラベル１カ月 2020年08月21日13時32分 有馬温泉街を散策する観光客ら＝２０日、神戸市 政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が始まって２２日で１カ月。開始直前に東京都が除外されるなど混乱もあったが、新型コロナウイルスの感染拡大で冷え切った観光業界にどのような影響を与えたのか。専門家や業者によると、気軽に行けて価格が高い温泉旅館や「１人参加」が条件のツアー商品が好評な一方、都内の宿泊施設は苦境が続いている。 「ＧｏＴｏ」効果検証を　山口公明代表 高崎経済大の井門隆夫教授（観光学）は「『Ｇｏ　Ｔｏ』が動機付けとなった旅行は増えていない」と指摘しつつ、「都市部から近い地域や、最大限の補助を受けるため１泊２万円以上の温泉旅館などが好まれている」と話す。 有馬温泉（神戸市北区）にある旅館「欽山」では、コロナ対策として宿泊客１組

侵略否定「国おとしめる」　村山元首相 2020年08月15日03時05分 村山富市元首相は１５日、戦後５０年の「村山談話」発表から２５年となったことを受け、談話を発表した。歴史検証や反省の取り組みを「自虐史観」と捉える動きがあることに触れ、「過去を謙虚に問うことは日本の名誉につながる。侵略や植民地支配を認めない姿勢こそこの国をおとしめる」などと記した。 日本と「向き合う準備ある」　徴用工問題で協議呼び掛け―韓国大統領 村山談話の作成をめぐっては、「肝心なことは歴史的事実を明確にして謝罪の意思を示し、二度と侵略や植民地支配を繰り返さない決意を表明することだと強く指示した」と回想した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

内閣支持３２％、過去最低目前　コロナ対応「評価せず」６割―時事世論調査 2020年08月14日19時27分 時事通信が行った８月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．４ポイント減の３２．７％、不支持率は同２ポイント増の４８．２％だった。第２次政権発足以降、支持は２０１７年７月の２９．９％に次いで２番目に低く、不支持も同月の４８．６％に次ぐ高さとなった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応を「評価しない」と答えた人は５９．６％で、「評価する」の１９．４％を大きく上回った。 「次の首相」石破氏トップ維持　自民支持層でも 感染が全国で再拡大する中、政府が観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンを７月下旬に始めたことについて、「早過ぎる」が８２．８％を占めた。「適切だ」は９．０％、「遅過ぎる」は４．０％だった。政府が緊急事態宣言を再発令することに対しては、「出すべきだ」５４．５％、「

「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念 2020年08月05日19時50分 政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、ウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻となっていることを懸念し、「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た。 １８年秋に景気後退入り　回復７１カ月、戦後最長ならず―内閣府認定 総会を開くのは今年１月以来。出席委員からは「次世代の負担を増やさないため、どういう税収確保が望ましいか議論する必要がある」などの指摘が相次いだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 電子決済不正引き出し 消費税

ベイルート大爆発でゴーン被告宅も被害　ブラジル紙 2020年08月05日08時32分 【サンパウロ時事】ブラジル紙エスタド・デ・サンパウロは４日、レバノンの首都ベイルートで発生した大爆発で、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６６）の自宅が被害を受けたと報じた。ともに暮らす被告の妻キャロル容疑者＝偽証容疑で逮捕状＝が同紙に語った。 〔写真特集〕レバノン首都で大爆発 キャロル容疑者は「みんな無事だったが、家は破壊された。ベイルート全域が破壊された」と述べた。ゴーン被告の自宅はベイルートの高級住宅街にある一軒家で、爆発のあった港からは約５キロ離れているという。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

罰則付き休業要請「あり得る」　西村再生相インタビュー 2020年08月02日07時12分 インタビューに答える西村康稔経済再生担当相＝７月１４日、東京都千代田区 西村康稔経済再生担当相は１日までに時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。 特措法、揺れた国・自治体　権限の所在あいまい―知事から見直し論・緊急事態３カ月 ―特措法に基づく調整で苦労した点は。 この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。４月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。 小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律

対策強化の指標示せず　経済考慮し官邸が抵抗―新型コロナ分科会 2020年08月01日07時15分 新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する西村康稔経済再生担当相（左）と尾身茂会長＝３１日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は３１日、感染状況を４段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。 ４段階で対策 分科会が３１日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と記すにとどめた。「１カ月も２カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじま

コロナ下、医官トップ交代　官邸の不満、背景との見方も―厚労省 2020年07月31日16時33分 厚生労働省は３１日、医系技官トップの鈴木康裕医務技監が退任し、後任に福島靖正国立保健医療科学院長を充てる人事を発表した。新型コロナウイルスへの対応に当たるさなか、治療薬や検査体制への対応などで中心的存在を担ってきた鈴木氏の交代には、治療薬候補「アビガン」の承認などをめぐる首相官邸側の不満が背景にあるとの見方がくすぶる。 罰則付き休業要請「あり得る」　西村再生相インタビュー アビガンをめぐっては、安倍晋三首相が当初、「５月中の承認を目指したい」と表明。しかし、企業治験や臨床研究で有効性が確認されない中、鈴木氏は「あくまで科学的に判断すべきだ」として、早期承認に一貫して慎重姿勢を示してきた。厚労省には薬害をめぐり強い批判にさらされた過去があり、こうした苦い経験を踏まえたものだ。 感染が収まらない中

維新、尊厳死ＰＴ設置へ 2020年07月29日17時13分 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２９日の記者会見で、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の嘱託殺人事件を受け、政務調査会に尊厳死を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置すると発表した。また、ＡＬＳを患うれいわ新選組の舩後靖彦参院議員が「生きる権利」の大切さを訴えるコメントを公表したことに関し、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

野党、臨時国会召集を要求　政権は応じない姿勢 2020年07月29日12時12分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝２９日午前、国会内 立憲民主党の安住淳国対委員長は２９日、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、新型コロナウイルス感染者の増加や全国各地の豪雨災害を受け、速やかに臨時国会を召集するよう求めた。森山氏は「政府に伝える」と答えたが、政権側は応じない姿勢だ。 臨時国会見送りは「ひきょう」　立憲・安住氏 森山、安住両氏は８月５日に改めて会談することで合意。森山氏は、閉会中審査の継続に向けて「そのときよく協議をしたい」と述べた。 会談に先立ち、野党各党は国対委員長会談を開き、臨時国会召集が必要との認識で一致した。週内に党首会談を開き、憲法５３条に基づく召集を要求する方針。 安住氏は記者団に観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に触れ、「感染者数

安倍首相、二階氏らと会食 2020年07月22日19時45分 安倍晋三首相は２２日夜、自民党の二階俊博幹事長と東京・銀座のステーキ店で会食した。プロ野球ソフトバンクの王貞治球団会長らも同席した。首相と二階氏の会食は６月２４日以来。両氏は今月１５日に麻生太郎副総理兼財務相らを交えて会食する予定だったが、豪雨災害を理由に見送った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

乗り換え手数料の禁止検討　携帯番号移行で―総務省 2020年07月21日07時10分 携帯電話会社を変更する際に電話番号をそのまま移行する番号継続制度（ＭＮＰ）について、総務省が手数料の徴収を禁止する方向で検討していることが２０日、分かった。年内にも指針を見直して携帯電話会社間の乗り換えを促し、通信料などの値下げにつなげたい考えだ。 楽天、５Ｇサービスを延期　新型コロナ影響、９月に 現在、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの大手３社や格安スマートフォン会社などは、ＭＮＰ手数料として３０００円を徴収している。同省の有識者会議は、手数料の根拠が不透明だとして、乗り換えを妨げている要因とみている。 有識者会議は近く論点整理を出し、今秋にもＭＮＰの手数料廃止を盛り込んだ報告書を取りまとめる見通し。総務省は来年２月ごろ本格化する春の携帯電話商戦に間に合うよう指針の改定を目指すが、携帯大手の反発が予

キャンセル料補償、政府が検討　ＧｏＴｏ東京除外で自民・岸田氏 2020年07月19日12時14分 与野党の政策責任者が１９日、ＮＨＫの討論番組に出演した。自民党の岸田文雄政調会長は旅行需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンの東京都除外により予約取り消しが相次いでいることに関し、「キャンセル料については政府が動いているようだ」と述べ、政府が補償を検討しているとの認識を示した。除外そのものについては「国民の安心安全が基本だ。一つの方策として理解できる」と評価した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

富士通、通勤定期代の支給廃止　在宅勤務費用、月５０００円補助 2020年07月06日11時04分 富士通は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな働き方を導入すると発表した。在宅勤務を中心とするテレワークを勤務形態の基本とし、７月から通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務の環境整備費用として月５０００円を支給する。グループ会社を含めた国内オフィス面積は２０２２年度末までに現状の５０％程度に削減する。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点

日本はギリギリ及第点　新型コロナ対応、検査で最低評価―英誌調査 2020年06月18日13時32分 緊急事態宣言の対象を全国に拡大した際の記者会見で、マスクを外す安倍晋三首相＝４月１７日、首相官邸 【ロンドン時事】英誌エコノミストの調査部門は１７日、先進各国の新型コロナウイルスへの政策対応を指数化し、「優」「良」「可」「不可」の４段階に分類して評価した分析結果を発表した。日本政府の対応は下から２番目の「可」にとどまり、高評価を得られなかった。 【点描・永田町】“炎上”森法相が政権の「お荷物」に 新型コロナの第２波に備え、世界的に政策を点検する動きが活発化している。日本は特に人口規模に対する検査数で最低の評価となり、総合評価の足を引っ張った。 調査対象は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の２１カ国。日本は４点満点で２．８９点で、順位は１３位タイだった。医療体制の確保や死者の少なさに関しては高

自民・菅原氏、公選法抵触認める　議員辞職・離党は否定 2020年06月16日20時01分 香典問題について記者会見し、頭を下げる自民党の菅原一秀前経済産業相＝１６日午後、東京・永田町 秘書が選挙区内で香典を配ったなどとされる疑惑で昨年１０月に経済産業相を辞任した自民党の菅原一秀衆院議員は１６日、党本部で記者会見し、香典提供など公職選挙法に抵触する事例があったことを認めた。捜査中を理由に詳細な説明は避けたが、議員辞職や離党は否定した。 菅原前経産相、議員辞職を否定　公選法違反疑惑、説明避ける 菅原氏が公の場で説明するのは、今国会召集日の１月２０日以来。 公選法は政治家自身が出席した葬式や通夜で香典を出す場合などを除き、選挙区内の有権者への寄付を原則禁じている。 菅原氏は「私が海外にいた場合、公務で葬儀に参列できない場合に秘書に出てもらい、香典を渡してもらったことがある。枕花の提供もあった」と

持続化給付金「再々々々委託」　政府も全容把握できず 2020年06月11日07時15分 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が９、１０両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。 サービス協議会が事務所公開　ＰＣ十数台、５人が勤務 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。 １０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け

朝日「不適切」、産経「お答えしない」　黒川検事長と賭けマージャン報道 2020年05月20日21時22分 週刊文春電子版が報じた東京高検の黒川弘務検事長（６３）の賭けマージャン疑惑で、社員が同席したとされた朝日新聞は２０日、取材に同席の事実を認め、「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられている状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびします」と謝罪した。 公明幹部、黒川検事長に辞任要求　緊急事態下で賭けマージャンか―週刊文春が報道 同社によると、黒川氏とのマージャンには東京本社の５０代男性社員が参加していた。賭けていたかは調査中だが、「弊社として適切に対処いたします」としている。 同様に記者が同席していたと報じられた産経新聞は「取材に関することはお答えしない」と回答。東京編集局長名で「記事化された内容以外は取材源秘匿の原則に基づき、一切公表しておりません。取材過程で不適切な行為が伴うことは

マスク着用、新型コロナ感染２割以下に　ハムスターで実験―香港大 2020年05月18日20時23分 【香港時事】香港大学の研究チームは１７日、ハムスターを使った実験により、マスクを着用することで新型コロナウイルスの感染リスクを２割以下に抑えられる可能性があることが分かったと発表した。 熱中症とマスク、関係は？　放熱妨げに注意喚起―「リスクない」指摘も・専門家 香港メディアによると、実験では新型コロナに感染させたハムスターを入れたケージを、健康なハムスターのケージの隣に設置。感染したハムスターの側から健康な側に風を送ったところ、１週間以内に１５匹中１０匹がウイルスに感染した。 一方、健康な側のケージに医療用マスクで作った障壁を取り付けると感染率は３３．３％に、感染した側に付けると１６．７％に低下。また、マスクありの状態で感染したハムスターは、マスクなしの感染に比べ、体内のウイルス量が少なかっ

中印両軍、国境で殴り合い 2020年05月10日20時36分 中印国境の中国軍兵士（左）とインド軍兵士＝２００８年７月、インド北東部シッキム州（ＡＦＰ時事） 【コルカタ（印）ロイター時事】インド国防省は１０日、北東部シッキム州の中国との国境で、小規模な衝突が発生したと発表した。国防省は詳細を明らかにしていないが、インド紙ヒンドゥスタン・タイムズによると、騒ぎが起きたのは９日で、両軍総勢１５０人の殴り合いになった。軍関係者は同紙に、インド軍４人、中国軍７人が負傷したと語った。 中国浸透阻止へ関係誇示　海洋進出に警戒感―インド 国防省の声明は「双方からの攻撃的な振る舞いで若干の軽傷が生じた。現地レベルで話し合い、双方を引き離した」と述べている。 国際 ミャンマー政変 日韓関係 ウイグル問題