千葉県鴨川市のJR外房線で5月、普通電車の先頭車両が脱線した事故で、現場近くのレール上に置き石をしたとして、千葉県警が19日、往来危険の疑いで、小学生の男児（10）を児童相談所に書類送致したことが捜査関係者への取材でわかった。 送致容疑は、5月8日午後、脱線した現場から約200メートル離れた踏切内のレール上に、石を複数置いた疑い。 捜査関係者によると、以前にも何度か置いたことがあったといい、回を重ねるごとに石の数が増えていった。「実験で置いた」という趣旨の話をしており、反省しているという。 男児が脱線直後に踏切付近から立ち去るのを近所の住民が見ていた。

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

» 長崎県の「”ながさき癒し旅” ウェルカムキャンペーン」が超優秀 / 宿泊費1人1泊5000円引きで最大5泊分まで 特集 新型コロナウィルスの影響で、県境をまたいだ不要不急な移動の自粛が求められるようになって久しいが、それも6月19日から全面的に解除となる見通し。自粛が終わったらどこかに旅行にでも……と考えていた人は多いのではなかろうか。 実は今、日本全国の自治体で観光産業の復興のため、お得なプランを用意することで旅行客を誘致する取り組みが行われている。筆者も制限が解除されたらどこかに行こうと思い、全国の自治体が用意した観光客誘致キャンペーンをチェックしまくっていたのだが、その中で他を様々な面で数歩リードするナイスなキャンペーンを実施中の県を見つけてしまった。長崎県である。 ・”ながさき癒し旅”ウェルカムキャンペーン 先にどういうキャンペーンかを簡単に説明しよう。「”ながさき癒し旅”ウェ

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、逮捕された河井克行前法相と妻の案里参院議員＝いずれも自民党離党＝による公選法違反（買収）事件の説明について、安倍晋三首相ではなく、自民党が担うとの考えを示した。首相がいつ説明責任を果たすのかを問われ「自民党が対応することになる。党公認の候補者であり、選挙は党主導だからだ」と述べた。首相への追及を避けるため党に説明責任を丸投げした形だ。 首相は18日の会見で「かつて法相に任命した者として責任を痛感している」と述べていた。

自民党から立候補した参院議員の河井案里容疑者（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡り、東京地検特捜部は18日、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）＝自民・広島3区＝と案里容疑者（いずれも離党）を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。法務行政のトップを務めた前法相と妻の現職議員2人が逮捕される前例のない選挙違反事件に発展した。捜査の課題や事件の背景を探った。 河井夫妻は地元議員や首長に加え、後援会や陣営の関係者ら計94人に幅広く現金を提供した疑いがあり、総額約2570万円に及ぶ金額とともに、事件の特徴はその規模の大きさにある。配布時期も、案里議員が党公認を得た19年3月から参院選後の8月までと長期に及んだ。特に統一地方選があった広島県議・市議らには「陣中見舞い」や「当選祝い」と称して配った形跡があり、特捜部はこれら一連の現金提供が案里議員の票を取りまとめる趣旨だったと立

今日もまた２時間ぐらい昼寝をしてしまった。 毎日数時間昼寝をするのは当然だし、業務しながらTwitterみたりYoutubeみたりしてサボりまくってる。 在宅勤務が始まって２ヶ月ちょっと、最初のうちは新鮮な気持ちで自宅の方が集中できるわ〜と思ってやっていた在宅勤務も完全にだれてしまった。 仕事がそこまで唆るものではないことと孤独と生来のめんどくさがりが合わさってもうひどい。 今思えば通勤の数十分によるオンオフの切り替えや職場という周りの目がある環境が自分には必要だったのだと気づいてしまった。 業務上会議も少なく、一人で黙々とできる仕事ではあるのだけどそれがまたしんどい。毎日5分ぐらいの進捗確認ぐらいしか人と話さないし、そろそろ人と話したい。 一応上司とかにはそれとなく人恋しいですみたいなことは伝えてるけど、事情が事情だしこの状況が解消するにはもう少しかかりそうだし。 元々仕事が速いという評

フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。

新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、加藤厚生労働大臣は、19日午後3時ごろから運用を開始すると発表し、広く利用を呼びかけました。 加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、アプリの概要を発表しました。 それによりますと、アプリは「COCOA」という名称で、スマートフォンを持っている人どうしが15分間以上、1メートル以内に近づくと、相手のデータを互いに記録します。 そして、仮に利用者が新型コロナウイルスに感染した場合に、情報を登録すれば、記録された相手先に濃厚接触の疑いがあると通知する仕組みです。 アプリは、19日の午後3時から運用を開始し、インターネットで無料でダウンロードできます。 加藤大臣は「本人の同意を前提とした、個人情報を記録しない安心して利用できる仕組みになっている。利用者が増えることで感染拡大の防止に

米ＩＴ大手グーグルで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めたエリック・シュミット氏は１８日までに英ＢＢＣラジオで、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。高い技術力への危機感も表明した。 シュミット氏は現在、グーグル親会社のアルファベットの技術顧問。米国防総省の技術分野に関する諮問機関のトップも務める。 シュミット氏は「ファーウェイが国家安全保障上、容認できない行為を行ってきたことは間違いない」と指摘。中国側への情報流出は「起きたと確信している」と強調した。 シュミット氏は、中国人が技術をまねするだけで新しいことはできないという偏見は捨てなければならないと指摘。「研究や技術の主要な分野で、西側諸国と同じくらいか、もっと優れているかもしれない」と述べた。対抗策として研究分野の資金を増やし、世界中から優秀な人材を集めるべき

岐阜市で賭けマージャン店が警察に摘発され、経営者や客などあわせて6人が書類送検されました。店では「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられます。 書類送検されたのは、岐阜市で営業していた賭けマージャン店の男性経営者（55）や客ら合わせて6人です。 このうち男性経営者が賭博開帳図利の疑い、74歳と48歳の男2人が場所を提供した賭博開帳図利幇助の疑い、そして客3人が5月7日に麻雀賭博をした常習賭博の疑いが持たれています。 店は岐阜市内のアパートの一室で営業していましたが今年5月に近隣住民から騒音に関する相談が寄せられ、警察が店を調べたところ、賭けマージャンの実態が発覚しました。 警察によりますと店では、1000点100円のいわゆる「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられるということです。 「点ピン」は、黒川弘務・前東京高検検事長が、新聞記者と賭け麻

アメリカでは、経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、一部では人工呼吸器が足りなくなるおそれが指摘されるなど、再び感染拡大が深刻化する懸念が強まっています。 また、西部アリゾナ州ではおよそ1800人と、先月の同じ時期と比べおよそ4倍の水準にまで増え、これにともなって、医療機関の集中治療室の利用率が83％にまで上昇し、人工呼吸器などが不足するおそれが出ています。 さらに南部アラバマ州では、地元のメディアが一部の地域で集中治療室の利用率が96％に達したと報じています。 アメリカでは、先月以降、すべての州で経済活動が再開されていますが、人の移動が活発になったことが感染者が急増している理由の一つとされています。 また感染者数が急増しているテキサス州などでは、再開が早すぎたのではという指摘も出ていますが、これらの州の知事は経済活動の再開を中断する

大手広告会社の電通は、社員が取引先に対して不適切な発言をしたとして社内処分を行ったと発表しました。経済産業省は、処分は国からの委託事業に関係しているとみて事実関係を確認する必要があるとして、近く電通から事情を聴くことにしています。 しかし、経済産業省は今回の処分は国からの委託事業に関係しているとみて事実関係などを確認するため、近く電通から事情を聴くことにしています。 一方、18日、野党議員が経済産業省に対して行った持続化給付金に関するヒアリングの中で、電通社員による取引先への不適切な発言は優越的な地位の乱用にあたり、独占禁止法に違反するおそれがあるのではないかという指摘も出されました。

JR東日本の新宿駅は、駅の東側と西側が分断されている。改札内のコンコースは東西をつないでいるが、改札外で行き来するには遠回りする必要がある。地下鉄丸ノ内線の駅部分にある地下道を通るか、あるいは地上を回るか。複雑な新宿駅周辺だけに、慣れない人にはわかりにくい。 だが、今年7月19日には同駅の東口と西口を結ぶ改札外の通路「東西自由通路」の使用が始まる予定だ。遠回りすることなく、地下をそのまま行き来できるようになる。 この東西自由通路は、現在は改札内の通路である「北通路」を改築するものだ。幅を17mから25mに拡幅し、さらに改札を移設して改札外の自由通路に生まれ変わる。これに伴い、現在の「西口改札」「東口改札」は撤去され、改札は東西自由通路から南向きに入り込む形となる。都心部のJRの駅で言えば、池袋駅を想像してもらうとわかりやすいだろう。 私鉄駅から東口へは「改札内通過」 さて、そこで気になるこ

ことし4月、三重県松阪市にある飲食店の名前をあげて、「従業員が新型コロナウイルスに感染している」などとSNS上にうその書き込みをしたとして、20代の男女2人が名誉毀損の疑いで書類送検されたことがわかりました。 警察によりますと、2人はことし4月、松阪市内の中華料理店の名前をあげて、「従業員が新型コロナウイルスに感染している」などとSNS上にうその書き込みをしたとして、名誉毀損の疑いが持たれています。 SNS上でこのデマが広がり、店では、「予約がキャンセルされるなどの影響が出た」として、今月、警察に告訴していました。 調べに対し、2人は「書き込んだことに間違いありません。反省しています」と供述し、容疑を認めているということです。 中華料理店の店主の妻、陳小燕さんはＮＨＫの取材に対し「なぜ私たちの店だったのかわからず、今でもとても怖いです。私たちだけでなく誰に対しても、二度とこのようなことはし

日本はギリギリ及第点　新型コロナ対応、検査で最低評価―英誌調査 2020年06月18日13時32分 緊急事態宣言の対象を全国に拡大した際の記者会見で、マスクを外す安倍晋三首相＝４月１７日、首相官邸 【ロンドン時事】英誌エコノミストの調査部門は１７日、先進各国の新型コロナウイルスへの政策対応を指数化し、「優」「良」「可」「不可」の４段階に分類して評価した分析結果を発表した。日本政府の対応は下から２番目の「可」にとどまり、高評価を得られなかった。 【点描・永田町】“炎上”森法相が政権の「お荷物」に 新型コロナの第２波に備え、世界的に政策を点検する動きが活発化している。日本は特に人口規模に対する検査数で最低の評価となり、総合評価の足を引っ張った。 調査対象は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の２１カ国。日本は４点満点で２．８９点で、順位は１３位タイだった。医療体制の確保や死者の少なさに関しては高

電話の交換を皆様が御満足する様にするには、交換手の作業ばかりでなく 機械や線路の完全なことと電話を使用なさる方の扱方が大変関係致しますから 電話を御使用なさる方はよく此記事を御覧置を願います 局を呼ぶときは受話器を耳にあてますと交換手が「何番へ」と問いますから 直ぐ相手の局名番号をハッキリ告げて下さい （相手方が話中の時は「御話中」と答えますから暫くして又御呼下さい） 加入者の過失で相手の番号を間違えた時は有料になりますから 前以てよくお調べを願います、尚疑わしい番号は本局五千番へお問合せ下さい 四、七、九等はよく間違い易いものですから次の様に呼んで下さい 四千二百九十七番（ヨンセンフタヒャクキウジウナナ） 又「一〇」は「トウ」「二」は百位以上は「フタ」と呼んで下さい 例　千百十番（センヒャクトウバン）　二千二百二十二番（フタセンフタヒャクニジウニ） 呼ばれたらベルが鳴りますから直に受話器

先日、こんな地図を作った。 なんのこっちゃと思うが、拡大するとこうなっている。 じつは小さな文字が集まってできている。東京の地名の末尾の一文字だけを並べたものなのだ。 中央やや右でぽつんと「田」となっているのは、千代田の「田」だ。全体をよく見ると「山」「谷」「海」などが散らばっている。それぞれ、代官山だったり渋谷だったり青海だったりするのだが、こうやって末尾の一文字だけにすることでうまい具合にその土地の特徴や地形が浮かび上がるように見える。 どうしてこんなものを作ったか これを作ったきっかけは永太郎さんという方のツイートだ。 永太郎さんは京都で地理を専攻している学生だ。先日も「なんでもない地図を語る会」という記事でお世話になった。なにかの調査の一環だと思うが、地図から地名だけを抜き出してものを作っていた。これがとても面白く、しかもそれ自体ぎりぎり地図と言えないこともない。しかし、残念ながら

QRコード決済の統一規格「JPQR」を巡り、決済事業者の足並みが乱れている。大手のPayPay（ペイペイ）は加盟店から徴収する手数料について、ペイペイ独自のQRコードを使う加盟店を無料とする一方、JPQRを使う店舗は有料とする。ペイペイが独自に開拓した店舗網を重視することで、コードを統一したい政府の思惑は外れることになる。JPQRは産官学で作る一般社団法人、キャッシュレス推進協議会が整えた統一