客先常駐は増加傾向に見える。 別に統計資料はないので、どちらかというと体感的なものだけど、ベンダーからユーザーへの常駐は増加している気がする。これはまぁスタイルはいろいろで、完全に委任契約のものから、継続SIを仕事として請負契約の形になっているが作業的には客先にずっといるというスタイルのものをある。ベンダーの人員というよりも、ベンダーの下請け・孫請けが常駐していることが多い。さらに、多くの場合、戦力になっているのは、フロントの一次受けではなくて、下請け・孫請けの部隊だったりする。そんなこともあるので、地方の中小企業の場合は、さすがにフロントのサヤ抜きが、馬鹿馬鹿しいので、直接に契約に切り替えることも多い。 いずれしても、SIという位置づけのものまで含めると、この種の「派遣の一種」のような常駐モードの人員は相当いて、SEから運用・コンサルまでITに関わる分野では、非常に幅広くかつ大きなビジネ

要するにデータセンターの「原価計算」です。いろいろこのあたりに関わっています。複雑な計算ロジックと大量のデータを扱う必要があるので、大規模並列計算の適用が必須になり、結果として当方の出番になった、という状態。尚、実行基盤にHadoop（MapR）を利用しています。（一応予定ではSparkに移行するつもりで、開発も始まっています。） さて、いろいろやっていて思うところがあるので、現時点での考え方をまとめておきます。機微な部分はNDAになるので書きませんし、以下は自分の「個人的な」意見であり、特定のサービサーの話をしているわけではありません。基本的にInteropで公にしゃべった話のまとめです。 ■現状認識 現在、国内DCはほぼ乱立状態に近いと思われます。ここへ来て春先のAWSの値下げのインパクトもありました。今後は、より競争的なマーケットになるでしょう。退場する企業やM&Aも活発化していくで

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50933940U3A120C1MM8000/ どうやら本格的に複数税率が消費税に適用されるようです。まだ、決定でもないし、今後の業界の猛烈な反対もあるだろうから、どうなるか分からないのですが、その辺を部外者的に（かつ元関係者的に）記録として書いておきますよ。 この軽減税率で、もっとも変更のコストがかかる「仕組み」の一つはITであることは、多分論を待たないと思います。特に、税率を複数適応する羽目になる流通・サービス系のITは下手をするとかなりのコスト負担になるところも出てきます。またか！またコストですか！いや、これこそがITなのですよ。 まず影響が出てくるところ予想すると、事の大小はありますが、ほぼ大抵のところで手を入れる必要がある気がします。んで、例によって、多分この辺が正確に予想できている、CIOを除く経営陣は皆無

いまさらの感もあるのですが、特にいろいろと日本全国を飛び回るようになって、いろいろなお客さんにお世話になっています。ということで、その辺りで感じたことで、特にエンドユーザーの情報システム部はどうあると、「有利」なのか、ということを書いてみます。 対象は、お金を湯水のように使えないエンドユーザーさんです。とにかくリスクヘッジのためなら何百億円使おうと問題ではない、というユーザーさんはフルリスクを取れという要求以外であれば、SI屋さんの方から「無理なので、ご遠慮します」ということはありません。そのようなユーザーさんは、例外だとは思いますので、ちょっと対象外です。（なんか最近そうでもない説はありますが） 以下、あくまで自分の経験なので、不快な気分の方は、完全スルーでご容赦をお願いします。ベンダー風情が生意気な事を書きやがって、という方もいらっしゃると思いますので、そういう方には事前に、謝罪してお