ゼンショーHDが運営する牛丼チェーン「すき家」は、4月3日より午後10時～翌日午前5時の間、合計料金に7％上乗せする深夜料金を導入した。「原材料費や人件費、エネルギーコストの上昇分に対応するため」（株式会社すき家広報室）としている。その一方で、都内店舗を中心に、アルバイトの深夜時給が軒並み高騰していることにも注目が集まっている。 店舗により、1600～1900円超とコンビニやファミレスなどの深夜バイトと比べて高水準。なかでも昨年12月、北海道・ニセコ町近くに開店した「すき家5号倶知安店」の深夜時給は2088円（夏場は1900円）と2000円超えが話題となった。 かつてすき家は「ワンオペ・長時間労働・低賃金」が話題になることも多く、2010年代には、ワンオペの時間を狙った強盗事件も相次いだ。2014年には労働環境改善に関して、第三者委員会から調査報告書が提出され、数々の法令違反も指摘された。

音楽好きに愛されてきた「CDレンタル」という文化が、いよいよ終焉を迎えつつある。都内最大級の在庫数を誇った『SHIBUYA TSUTAYA』は10月16日で店頭レンタルを終了。TSUTAYAのみならず同業各社も縮小の一途をたどっており、業界が丸ごと消えそうな勢いだ。 音楽サブスクのラインナップにはあらゆるジャンルのアーティストが揃い、ネットでもいくらでも音楽を聴ける時代、いまだにCDレンタルを利用しているのはどんな人たちなのか。愛好家たちに“レンタルにこだわる事情”について聞いた。 Yさん（40代／男性）は、上述・渋谷TSUTAYAのヘビーユーザーだった。 「私はハードロックやプログレが大好き。好きなバンドのCDは買いますが、ちょっと聴いてみたいというレベルのバンドはレンタルです。サブスクに入れば、そういったバンドを全てチェックできることは知っていますが、私は歌詞をチェックしたいし、ライナ

知識社会においては学歴によって社会が分断され、知能の格差が経済格差につながるという残酷な側面がある。そうした中で、「初歩的な事務作業さえできない大人がたくさんいる」という現実もある。最新刊『無理ゲー社会』で、リベラル化する社会の生きづらさの正体を解き明かした作家・橘玲氏が、仕事のリテラシーに関する国際的な調査結果をもとに考察する。 ＊　＊　＊ 知識社会においては、当然のことながら、もっとも重要な能力は「知能」だ。問題なのは、知能の分布に大きなばらつきがあることだ。これはあまりに危険な事実なので、リベラルな社会は知能のちがいを「学力」で隠蔽し、「教育によって誰もが知能≒学力を伸ばせる」という壮大な教育神話をつくりあげた。 心強いことに、ヒトの知能（IQ）は年々上昇しつづけているらしい。この現象は1980年代にジェームズ・フリンによって発見されたため、「フリン効果」と呼ばれている（近年では、先

コロナの感染急拡大に加え、開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続いた東京五輪。こんな状況下で、五輪をやる意味があったのだろうか──。選手たちは連日、必死の頑張りを見せているとはいえ、そんな思いが拭えないオリンピックとなった。 大会の“価値”を考えるうえで、重要な問いがある。「私たちは、この五輪のために、いくらツケを払わされるのか」である。 東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が1兆4519億円、国が1兆3059億円になる。この金額は都と国の一般会計から支出されており、財源はいずれも税金だ。 それだけではない。五輪閉幕後には国民と都民がさらに追加負担を求められる可能性が高い。その原因は、「無観客開催」による組織委員会の赤字だ。 組織委の大会経費の財源は、スポンサー料収入やIOC負担金、チケット売り上げなどで賄われているため、原則と

政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は

寒い冬は温かいそばが食べたくなる季節。多くの種類があるそばのなかでも、特に奥深い魅力を持っていると言われるのが「コロッケそば」だ。 その名の通り、温かいそばにコロッケがトッピングしてあるのが、コロッケそば。多くの立ち食いそばチェーンで定番メニューとなっている。外食チェーンに詳しいフリーライターの小浦大生氏はこう話す。 「コロッケそばは、天ぷらそばなどと並ぶ大定番ですが、一般的な“街のそば専門店”というよりも、立ち食いそばのメニューというイメージです。コロッケを別盛りにするパターンよりも、かけそばにコロッケをそのままのせて提供することのほうが多いです。 価格は“かけそばの料金”プラス“コロッケのトッピング料金”となっているものがほとんどです。コロッケの値段は大体100円前後です」 たとえば、関東を中心に展開する立ち食いそばチェーン「名代 富士そば」なら『かけそば』が310円（税込み・以下同）

スーパーのインスタント飲料が並ぶ商品棚の前で、女性が困惑の表情を浮かべていた。 「やっぱりここもダメですね。3軒回ったんですけど、どこも売り切れで。いつになったら買えるのか……」 彼女が探し求めていたのは、ココア味の麦芽飲料『ミロ』だ。「子供の成長に必要な栄養素をしっかりと」というコンセプトのもと1973年に発売され、今年で47年目を迎えるロングセラー商品。新発売でもなければ、リニューアルしたわけでもない。それがなぜかいま、全国で売り切れが続いているという。 「7月に240g入りの袋タイプが品薄になり、9月に入っても需要が供給を大幅に上回ったため、9月末に発売元のネスレ日本が一時的に販売を休止しました。1杯分ずつ小分けにされたスティックタイプも、品薄状態が続いています」（食品流通ジャーナリスト） きっかけは7月にツイッターに投稿された、何気ないつぶやきだったという。 《貧血の皆さまー。ミロ

緊急事態宣言を受けた休業要請で、パチンコ･パチスロ店の大半が休業するなか、一部の店舗は営業を続けた。大阪府や兵庫県では営業店舗名を公表したものの、これが“宣伝”となって客が集まる現象も起き、5月1日に兵庫でより強い措置である休業指示が出されると、今度は明石海峡大橋を渡って徳島に遠征するパチンコファンまで現われた。 神戸市内で営業を続けていた店の駐車場には「大阪」や「なにわ」ナンバーの車が多く並び、7割以上の台が埋まっていた。ただし、台の人気傾向ははっきりしていた。大当たり確率は低いが当たった時の爆発力が大きいハイリスク台は満席なのに、1円パチンコや低スペック台は空席だらけ。そしてどのシマ（台の列）でも「大当たり中」の台は少ないように見えた。ハイリスクハイリターン台が多いパチスロコーナーはさらに混み合っている。 仕事が休みになったので来たという50代の建築関係者は声を荒らげた。 「渋すぎるで

近年、映画館では上映中のスマートフォン使用禁止に関するアナウンスが行われている。しかし啓発も虚しく、上映中にスマホをいじり周囲に不快感を与える観客もいるという。たとえ音が出ていなくても、スマホの明かりは、劇場で集中して映画を楽しみたい観客にとっては非常に迷惑だ。 巨大なスクリーンで映画を楽しむために2000円弱支払って劇場に足を運んでいるにもかかわらず、なぜスマートフォンという“小さなスクリーン”に注意を向けてしまう人がいるのか。「映画館でつい、スマホをいじってしまう」という男子学生Aさん（20代）は、その理由をこう語る。 「なぜかと聞かれると『なんとなくスマホが気になるから』というのが正直なところですね……。映画って2時間じっとしているのが結構耐えられない。そんなに長い動画を観ることって普段ないので。YouTubeは長くても20分くらいじゃないですか？　本当に2時間ずっと面白ければスマホ

総務省「社会生活基本調査」によれば、映画館での映画鑑賞の平均行動日数は、2006年からの10年間で全年代において減少。10代から20代の若い世代に至っては、映画自体を観る機会が低下している傾向にある。 映画館へ足を運ぶ機会が減ったという人たちに、その理由を聞いてみた。 映画代1900円は高すぎる 鑑賞料金の高さを理由に、映画館から遠のいたと語るのは、20代の男性会社員・Aさん。 「今では1900円に値上げするシネコンも。鑑賞時にポップコーンやソフトドリンクを買うと、1回の鑑賞に3000円近くかかってしまう。動画配信サービスであれば月額1000円ほどで見放題だし、レンタルの場合も1回数百円で済む。優先順位の高い他の趣味にお金を使いたいので、あえて映画館を選ぶことは減りましたね」 集中力は「10分が限界」 20代の女子大学生・Bさんは、自身をはじめとする若い世代は、映画館で映画作品を楽しむため

中高年のひきこもりに関する報道が増えている。76歳の親が44歳の無職の息子を刺殺したかと思えば、50歳の無職の息子がバットで隣の家を叩いているところを80代の父親が警察に通報し、息子が警官の顔面を殴って逮捕されるなどしている。高齢の親が中高年のひきこもりの子供のことを心配する連鎖が広がっているのかもしれない。 政府はいわゆる「就職氷河期」世代に対する対策の検討を開始し始めた。「人生再設計世代」と言い換えるほか、「就職氷河期世代支援プログラム」により、これからの3年間で30代半ば～40代半ばの氷河期世代の正規雇用者を30万人増やそうとするというのだ。 だが、まさにこの世代の人々からは「もう遅い」という声が出ている。第二次ベビーブーム（団塊ジュニア）世代でもっとも人数が多い1973年生まれ（人口209万人）のネットニュース編集者・中川淳一郎氏は、同年代に生まれた人々と会うと必ずしみじみとした空

年金の受給開始年齢は原則65才だが、実は一部の世代にだけは、「60～65才」の間に受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」という制度がある。1994年に、年金の受給開始年齢が60才から65才に引き上げられた際、それまで「60才から年金をもらえる」と思って老後の将来設計をしていた人は急には対応できないため、影響を小さくするために設けられた特別な制度だ。 都内の金融機関に勤める鈴木さん（59才）が話す。 「夫が65才になったので、年金の受給手続きのために年金事務所に行きました。手続きしていると、窓口の人が『61才から受け取れる特別支給を受け取っていませんよ』と教えてくれました。その金額を見てびっくり。480万円も一括で受け取れると言うのです。 家に帰り、今度は私の『ねんきん定期便』もよくよく見返したら、『特別支給の厚生老齢年金』の欄に480万円近い金額が書いてあり、61才から受け取れることがわかり