asahi.com（朝日新聞社）：もんじゅ「抜本的見直しを」 仕分け初日、意見続出 - 政治
印刷 関連トピックス事業仕分け原子力発電所野田佳彦東京電力 行政刷新会議（議長・野田佳彦首相）の「提言型政策仕分け」が２０日に始まり、停止中の高速増殖原型炉「もんじゅ」について「研究開発の存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」と提言した。さらに来年度予算要求のうち、２２億円分の計上見送りも求めた。 仕分け結果は、政策変更や予算削減などの拘束力はない。ただ、東京電力福島第一原発事故で原子力政策への不信感が強まるなか、野田政権が来年夏をめどに見直すエネルギー政策にも影響を与えそうだ。 蓮舫行政刷新相は冒頭のあいさつで「結果は首相のもとでとりまとめ、政府一体で進めたい」と述べ、仕分け結果を今後の政策に反映する意向を示した。与党の国会議員と有識者が「仕分け人」になり、２３日までの４日間、原子力や社会保障など１０分野を議論する。 「もんじゅ」については、仕分け人から「廃炉にして、別の道も検討
もんじゅ運転再開１か月、警報頻発・運用見直し : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市白木）が１４年５か月ぶりに運転再開してから６日で１か月。 この間、試験運転はおおむね順調に進んでいるものの、軽微なレベルのトラブルは続発。中でも各種の警報装置は頻繁に作動しており、機構は緊急性や重要度がかなり低い警報は鳴らないようにするなど、警報の運用体制を見直している。 もんじゅは現在、０％に近い低出力で原子炉の状態を調べる「炉心確認試験」を実施中。５日は原子炉内を循環する冷却材のナトリウムの温度を約１９０度から約３００度へと上げて、原子炉への影響を調べた。 機構によると、警報の作動件数は運転再開の５月６日から６月２日までで５６０件以上。作業に伴ってあらかじめ作動がわかっていたり、天候のわずかな変化でも鳴ったりするなど、大半は緊急性がなかった。 中でも、核燃料一時貯蔵施設内を満たす窒素ガスの圧力監視装置は、施設外の大気圧との圧力
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