再生エネ発電 電気利用者に重いツケ回すな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再生エネ発電 電気利用者に重いツケ回すな（10月26日付・読売社説） 太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及は大切だが、家計や企業に過大なコストを押しつけるようでは困る。 再生エネで発電した電気の買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が７月にスタートし、太陽光発電などの参入が急増している。９月末までの３か月で、今年度目標の７割に達するハイペースだ。 買い取り制は、再生エネで発電した電気を最長２０年間、通常より高い価格で電力会社が買う。温室効果ガスを出さず、国内自給できる再生エネの普及を、政策で後押しする狙いはいい。 問題なのは、買い取り費用が電気料金に上乗せされ、電気利用者が負担する仕組みである。 現行の買い取り価格は、太陽光が１キロ・ワット時あたり４２円、風力は２３円で、先行して導入されたドイツより約２倍も高い。 参入する会社にとって利幅の大きさは魅力だが、電気利用者の
石原都知事が辞職表明「新党結成し、国会復帰」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石原都知事が辞職表明「新党結成し、国会復帰」 （10月25日 15:08） 石原氏、新党を発表へ…知事退任時期も言及か （10月25日 14:30） 臨時国会２９日召集、自公欠席の議運委に伝達 （10月25日 14:06） 衆院解散巡る四つの想定、民主党の損得勘定は… （10月25日 13:47） 民主党 外務省、程中国大使に領海侵入を電話で抗議 （10月25日 11:04） 三井マリ子氏、現職推す動きに「やむを得ない」 （10月25日 10:42） 民主党 石原都知事、きょう午後緊急会見…新党構想か？ （10月25日 10:11） 首相「輿石戦術」に同調？解散先送り論に勢い （10月25日 10:00） 民主党 「減税」より連携…維新意識、河村氏が改名検討 （10月25日 09:53） 「特例公債」自民に協力論…議員立法で対案検討 （10月25日 09:13）
なぜ実刑…日本の地震予知専門家、伊判決に衝撃 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東海地震の前兆現象を分析している「地震防災対策強化地域判定会」の阿部勝征(かつゆき)会長（東大名誉教授）は２３日、イタリアで地震予知に失敗したとされる専門家ら７人が２２日に実刑判決を受けたことについて、「大変びっくりしている。東海地震も予知できる可能性がある以上、最善の努力をしたい」と述べた。気象庁で２３日開かれた判定会後の定例記者会見で質問に答えた。 阿部会長は「自分や気象庁長官が実刑判決を受けたようなもの。研究者がなぜ実刑を受けなければならないのか、よくわからない」とし、「一般に地震予知は現時点では難しいが、原理的に不可能と証明されているわけではなく、チャレンジに値する重要な研究と思う」と続けた。
高層ビル前や高架下にズラリ…東京駅放置自転車 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
丸の内駅舎の復元で注目が集まる東京駅周辺で、悩みの種となっている放置自転車問題。 原付きバイクや自動二輪車も含む放置数は２００９年度までは一度も東京都内のワースト１０に入っていなかったが、一昨年度は同３位、昨年度は同２位に。背景には、臨海部開発で周辺区の人口が急増しているだけでなく、東日本大震災後の自転車ブームもありそうだが、駐輪場整備は用地不足などで一向に進んでいない。 「天気が良い日には、この一角だけでも１５０台は軽く超えてしまう」。５日午前９時半、東京駅北側の大手町オフィス街に面した「日本橋口」周辺で、千代田区の職員がため息をついた。高層ビルの前や高架下の約５００メートルにわたり、自転車がズラリと並んでいた。 同区では職員ら５人で東京駅周辺の同区側を回り、放置自転車を見つけては警告のステッカーをつける。１日の枚数は約３００枚にのぼることも。２４時間以上放置された自転車はトラックに積み
もんじゅ実用化断念、廃棄物減量の研究拠点に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の革新的エネルギー・環境戦略で、高速増殖炉の実用化を断念し、「もんじゅ」（福井県敦賀市）の役割を「廃棄物の減容、有害度の低減などを目指した研究を行う」に切り替えることが決定された。 文部科学省は「原子炉の設計変更などは生じないが、新たな燃料製造研究は必要」（同省幹部）としており、新たな研究計画に伴う追加負担が焦点となりそうだ。 通常の原発（軽水炉）では、核分裂で発生する中性子が水で減速されるが、もんじゅでは減速されない。新たな研究では、この「高速炉」の特性を生かし、使用済み核燃料に含まれる長寿命で毒性の高い放射性物質などに、高速の中性子を照射。高レベル放射性廃棄物の量を減らす技術の開発を目指す。
日本人大好物のニホンウナギ、準絶滅危惧指定か : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
絶滅の恐れがある野生生物をまとめた「レッドリスト」の見直しを進めている環境省は、記録的な不漁が続くニホンウナギを、初めて準絶滅危惧（存続基盤が弱い種）などに指定する方針を固めた。 専門家会議が今月までにリスト入りを決めたのを受けた措置。身近な食材で影響が大きいため、農林水産省は反発しており、曲折も予想される。 水産庁によると、ウナギの年間漁獲量はピーク時（１９６１年）に約３４００トンだったが、ここ５年間は２００トン台に低迷。養殖用に捕獲する稚魚（シラスウナギ）も最盛期の１９６３年には約２３０トンだったが、最近は１０トンを割る年も増え、成魚、稚魚とも漁獲量は５０年前の５％前後まで激減した。 生態に謎が多いため詳しい原因は不明だが、過剰漁獲のほか、河川開発による生息地の減少、気候変動による海流変化などが指摘されている。 人工養殖する技術は実用段階になく、現在流通するウナギは養殖を含めて天然由来
養豚業者ら２億円請求、東電が認めたのは４万円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故により風評、精神的被害を受けたとして、宮城県内の養豚業者らが６月に総額約２億１６００万円を求めた１５件の損害賠償について、東電がこれまでに認めたのは、富谷町の水産会社が求めた放射性セシウムなどの検査費用約４万円のみであることが２８日、わかった。 ５件の要求は、東電が示す中間指針に該当しないなどとして、支払いを拒否しているという。 県原発被害弁護団の菊地修団長は「『中間指針にない』という紋切り型の回答で許せない。調べもせずに、原発事故と因果関係がないとして支払いを拒否するのは納得できない」と話し、提訴の可能性も示した。 東電の東北補償相談センター（仙台市青葉区）の宮下康近副所長は「支払い拒否に対し、不満の声があることを担当部署に伝え、適切に対応したい」と話した。 ◆新たに２億請求◆ また、県内の養豚業者ら１４人は２８日、新たに総額約２億１８００万円の損害賠償を求め、請
アニメ演出家、オタロードでの無差別殺人を予告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市のホームページ（ＨＰ）に無差別殺人を予告する書き込みをしたとして、大阪府警は２６日、同府吹田市長野東、アニメ演出家北村真咲容疑者（４２）を威力業務妨害容疑で逮捕した。 調べに「全く身に覚えがない」と否認している。 発表では、北村容疑者は７月２９日午後９時４５分頃、インターネットに接続してＨＰの市政への意見募集欄に「（大阪・日本橋の）オタロードで歩行者天国にトラックで突っ込み、無差別にひきまくります」などと書き込み、予告した今月５日に府警の警察官に付近を警備させるなどした疑い。 インターネットの接続記録などから、北村容疑者が所有するデータ通信機器を割り出したという。オタロードはアニメグッズなどを販売する店が集まる通りの愛称で、休日は大勢のファンらでにぎわっている。北村容疑者は、アニメ制作で原画の色合いを指示するなどの仕事をしていたという。 一方、今月１日に「飛行機に爆発物を仕掛けた」と
月のクレーターに氷、月面基地の候補地にも : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
クレーター「シャクルトン」の立体地図。人工的に着色してあり、赤い部分の標高は高く、青い部分は低い。底付近は氷に覆われている可能性がある＝ＮＡＳＡ提供 【ワシントン＝中島達雄】月の南極付近にあるクレーター「シャクルトン」内部の約２２％が氷に覆われている可能性のあることが、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の観測でわかった。 このクレーターに氷は存在しないと考えられていた。氷があれば水の供給源になるため、将来、月面基地を建設する際の有力な候補地となる。 ＮＡＳＡの月観測衛星「ルナー・リコネサンス・オービター」から、月の南極付近にあるクレーターにレーザーを発射。反射光の明るさを測定した。 その結果、直径約２１キロ・メートル、深さ約４０００メートルのシャクルトンの底や壁面に、周辺や他のクレーター内部よりも強く反射する場所があることが判明した。少量の氷が存在する証拠と考えられるという。
男性型脱毛症「犯人」を見つけた…新薬に期待も : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
この作用を妨げる新薬の開発につながると期待される。米医学誌サイエンス・トランスレーショナル・メディシンに発表した。 男性型脱毛症は思春期以降に発症、前頭部や後頭部の毛髪が徐々に細く短くなり、最終的にはなくなる。症状に悩む男性は国内に約８００万人いるとされる。 研究チームは、患者５人の頭皮を分析。「プロスタグランジンＤ２」という物質をつくる遺伝子の働きが、脱毛部では活発で、毛のある部分の約３倍に上ることを突き止めた。健康な頭皮を培養し、この物質を加えると、毛髪の成長が妨げられた。 また、プロスタグランジンＤ２は、皮膚内の「ＧＰＲ４４」というたんぱく質と結合して脱毛症を引き起こすことも、マウス実験でわかった。
国歌斉唱「口動いてない」教員、校長がチェック : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。
「セシウム牛いりません」大分県議、絶叫大会で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大分県由布市湯布院町で１０日に行われた「由布院牛喰(く)い絶叫大会」で、最初に見本を示した同市区選出の近藤和義県議（７７）が「セシウム牛はいりません」と叫んだ。 福島県から大分県に避難してきた被災者は「失礼な発言」と憤っている。 近藤県議は４期目で、県畜産協会長。同県議によると、大会冒頭のあいさつ後、見本として「セシウムで汚染されたわらを食べた牛の被害が広がっている。由布院の牛肉は汚染のわらを食べていないので安全だ」と絶叫。一呼吸置き、「セシウム牛はいりません」と声を張り上げたという。 近藤県議は読売新聞の取材に対し、「国の対応のまずさを批判する内容だった。被災地の農家や牛を差別したのではない」と説明した。 福島県いわき市から大分市に避難している男性（７０）は「福島の牛肉が受け入れてもらえないのはつらい。現地で生活を立て直そうとしている人に失礼な発言」と怒っていた。 広瀬勝貞・同県知事は１
発毛にスイッチ入れる物質を発見…米チーム : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
体に毛を生えさせるスイッチを入れる物質を、米エール大学の研究チームがマウスを使った実験で発見した。 人間の毛髪にも同じ仕組みがあると考えられ、脱毛症治療などへの応用が期待される。 動物の毛は、毛の元になる「幹細胞」が分裂や変化を繰り返すことで生える。だが、幹細胞が何をきっかけに変化を始めるのかは、わかっていなかった。 研究チームは、毛根の周りにある「脂肪前駆細胞」に注目。その数を調べたところ、毛が成長する直前に増えていた。脂肪前駆細胞ができないようにマウスの遺伝子を操作すると、毛は成長しなかった。 さらに脂肪前駆細胞の働きを調べた結果、この細胞が「ＰＤＧＦ」というたんぱく質を作り、ＰＤＧＦが毛の幹細胞に作用して毛が生え始めることがわかった。
超光速粒子、日欧機関が観測…相対性理論に矛盾 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋大学は２３日、ニュートリノと呼ばれる粒子が、光速よりも速く飛んでいるとの測定結果が得られたと発表した。 物体の速度や運動について説明するアインシュタインの相対性理論では宇宙で最も速いのは光だとしているが、今回の結果はそれと矛盾している。測定結果が正しければ、現在の物理学を根本から変える可能性がある。 光の速さは真空中で秒速約３０万キロ・メートルで、今回の測定では、これよりも７・５キロ・メートル速い計算となった。この測定結果について研究チームは、現代物理学では説明がつかないとし、世界の研究者の意見を聞くため、発表に踏み切った。 観測が行われたのは、名古屋大学などが参加する日欧国際共同研究「ＯＰＥＲＡ実験」。スイス・ジュネーブ郊外にある欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）から、７３０キロ・メートル離れたイタリア中部の研究所へとニュートリノを飛ばし、その飛行時間を精密に測定した。その結果、光
市長の発言が危機招く…小金井のごみ行き場なし : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自前のごみ焼却場を持たず、周辺自治体に可燃ごみの処理を頼っている東京都小金井市が、今年度分をまかなう量の引受先がいまだ決まらず、危機的な状況に陥っている。 背景には、今年春に初当選した佐藤和雄市長が、「ムダ使い」「ごみ処理４年間で２０億円」などと選挙戦で主張し、周辺自治体に委託費を払い始めた２００７年度以降の可燃ごみ処理費増を批判したことなどに端を発した周辺市との摩擦がある。佐藤市長はおわびに奔走しているが、最悪の場合は「収集ストップ」もあり得るとして、市は１０月上旬、緊急のタウンミーティングを開いて市民に現状を報告する。 ◆収集できない事態も 「現状は厳しい状態にある」。１５日に開かれた小金井市議会ごみ処理施設建設等調査特別委員会で、佐藤市長は苦渋の表情を浮かべた。 同市の可燃ごみ処理は、市内の二枚橋焼却場が老朽化により廃止されたため、２００７年４月以降は周辺自治体と１年ごとに契約を結び
鉢呂経産相「ほら放射能」…党内に進退論 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
９日には鉢呂経済産業相が東京電力福島第一原子力発電所の周辺市町村を「死のまち」と評し、発言の撤回と謝罪に追い込まれた。自らの発信を極力控え、「守り重視」のスタートを切った野田首相だが、思わぬ形で周囲に足を引っ張られている。 鉢呂氏の発言は、９日の閣議後の記者会見で飛び出した。首相らと８日に原発周辺の自治体を視察した感想を記者団から問われ、「残念ながら、周辺市町村の市街地は人っ子一人いない。まさに『死のまち』という形だった」と述べた。９日午前の閣僚懇談会で、藤村官房長官が「テレビなどでの発言は、政府方針を十分踏まえて対応いただきたい」と注意を呼びかけた直後の出来事だった。 野党は一斉に批判の声をあげた。自民党の大島理森副総裁は９日、党本部で記者団に対し、「被災者から希望を奪うような発言をすること自体、閣僚として失格だ」と指摘。みんなの党の渡辺代表も「国会で糾弾されるべきだ」と責任を追及する考
サマータイム、節電効果は？残業は減ったけど… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災に伴う原発事故で電力不足が懸念された今夏、自治体や大手企業などがあの手この手で節電に臨んだ。 その一つが、東京都や企業などが実施した「サマータイム」。都庁では無駄な残業を大幅に減らすことに成功した反面、節電への効果はよく見えないという。実施した他の企業も、残業減などの効果は評価しつつ来年以降については態度を決めかねている。 都庁版サマータイムは、本庁舎に勤務する都職員計約９５００人を３グループに分け、出勤時間を３０分～２時間繰り上げ午前７時半～同９時とした。退庁時間は最も早い職員で午後４時１５分。６月から試行し、７月から今月末まで実施する。 サマータイムで懸念されたのは、出勤時間を早めたのに退庁時間が変わらず、労働時間が延びること。そこで腕章を付けた管理職が週２回各部署を回り、職員に定時退庁を呼び掛けたところ、財務担当など残業が常態化していた部署も早めに退庁するようになり、７月
反応複雑…福島応援ショップ出店中止の福岡市民 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発事故による放射能汚染を恐れる人からのメールなどを理由に福岡市内での出店が中止となった福島県産品店「ふくしま応援ショップ」。 事実が明らかになった８日、「残念だ」との声が上がる一方で、汚染を恐れて避難してきた被災者からは「出来るだけ危険を避けたい」との本音も聞かれた。東日本大震災から１１日で半年。被災地支援の難しさが、改めて浮き彫りになった。 同ショップが出店する予定だった福岡市西区の商業施設「マリノアシティ福岡」。買い物をしていた元病院検査技師、上田孝子さん（５２）（福岡市博多区）は「そうしたメールの意見が福岡県民の大多数の考えと思われると残念」と表情を曇らせた。 かつて仕事で放射線を使用する機器を扱っていたと言い、「基準値以下のものだけを販売するとしており、問題はないと思う。正しい知識が大切」。出店を断念した市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」へは「復興支援は息の長いものにな
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い
４号機の壁大きく破壊…原子力委専門委員が撮影 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の事故発生から約１か月半後の４月２２日に、原発敷地内を撮影した映像を、原子力委員会専門委員で、「独立総合研究所」社長の青山繁晴氏が明らかにした。 青山氏が車内から撮影した映像には、４号機タービン建屋の１階部分の壁が大きく壊れ、中の設備がむき出しになった様子が映し出されている。 周辺には、地面に突き刺さった状態の自動車や、ぐにゃぐにゃに曲がったフェンスもあったといい、青山氏は「津波による被害は、軍事攻撃を受けたのかと思うほどすさまじかった」と話している。 青山氏は東電や政府と調整した上で訪問したと説明。一方、細野豪志首相補佐官は２日の記者会見で、青山氏の訪問について、「政府としてではなく、個人として入った。今後はないようにする」と不快感を示した。
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