JR東海の松本正之社長は10日、大阪市内で記者会見し、東京―名古屋間で2025年に開業予定のリニア中央新幹線を45年に大阪まで延伸する計画について、「経営体力の範囲内でやろうと思うと(東京―名古屋間の整備後)20年かかる」と述べ、現行計画の前倒しは困難との認識を示した。 松本社長は「リニアの東京―名古屋の整備で膨らむ債務を減らすのに8年かかる。(その後の)手続きを経た後、工事に10年かかる」と説明した。 これに対し大阪府の橋下徹知事は府庁で報道陣に「伊丹廃港で伊丹―羽田便がなくなれば、利用客は全部リニアに振り替わり、JR東海の収支も変わる」と述べ、JR東海と協議を進める考えを強調した。 橋下知事は11月、関西国際空港をスーパーハブ(拠点)空港とする構想を発表し、リニア延伸を35年に前倒しするよう求め、併せて大阪(伊丹)空港の廃港を打ち出していた。