再生エネ発電 電気利用者に重いツケ回すな(10月26日付・読売社説) 太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及は大切だが、家計や企業に過大なコストを押しつけるようでは困る。 再生エネで発電した電気の買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」が7月にスタートし、太陽光発電などの参入が急増している。9月末までの3か月で、今年度目標の7割に達するハイペースだ。 買い取り制は、再生エネで発電した電気を最長20年間、通常より高い価格で電力会社が買う。温室効果ガスを出さず、国内自給できる再生エネの普及を、政策で後押しする狙いはいい。 問題なのは、買い取り費用が電気料金に上乗せされ、電気利用者が負担する仕組みである。 現行の買い取り価格は、太陽光が1キロ・ワット時あたり42円、風力は23円で、先行して導入されたドイツより約2倍も高い。 参入する会社にとって利幅の大きさは魅力だが、電気利用者の