GXは2003年から計画が始まったが、計画が大幅に遅れ、開発費も膨れ続けていることなどから、先月の行政刷新会議の事業仕分けでも廃止と評定された。 政府は、〈1〉今後国の負担は940億円と見積もられ、今後5年間で開発する場合、平均して毎年200億円必要となり、衛星計画などに影響する〈2〉打ち上げ需要があると判断するのは困難〈3〉GXがなくても、国内にはH2Aロケットがあり、対応が可能〈4〉民間側はGXが完成すれば80億円で打ち上げ事業が可能としているが根拠が不明確――などから、政府としては開発に着手しないと判断した。 GXを巡っては、2年前に民間側の中心のIHIが、「今後はすべて国のお金と責任で開発してほしい」と政府に見直しを要望。官民の役割分担が抜本的に変わることや、政府内で中止論が強いことなどから政府の宇宙開発戦略本部(本部長・鳩山首相)で検討を重ねていた。