今を守ることの愚 - Chikirinの日記
今回の政権交代に伴い、またもや郵政の再国有化法案が政局絡みで注目されました。記憶にも新しいように、郵政の民営化はほとんどそれだけを問うた選挙において、圧倒的な国民の支持を得て決まったことです。それらの国民の声をバックにした類い希なるリーダーが、強大な抵抗勢力を押さえて実現しようとしました。 にも関わらず、政権が交代するやいなや郵政は再度、国有化されようとしています。なんという巨大で強力な抵抗勢力なのか。驚嘆するばかりです。 そこまでして郵政民営化に反対する人（＝郵政関係者）の、抵抗理由はなにかといえば、自分達の雇用が不安だということです。日本全国津々浦々にある郵便局、特に特定郵便局といわれる個人経営みたいな郵便局の多くは、日本郵政が民間企業として効率的な経営を始めれば閉鎖の危機に晒されます。そうなれば自分達は失業するので、彼等はなんとかして日本全国の郵便局という物理的な拠点を維持したいと考
亀井案こそ郵政を潰す
定額預金は預入後満6カ月から引出可能なので（定期預金のように期限前解約で利率が下がるペナルティーがない）、市場の金利が上がって金融商品の利回りが上昇したら、もっと高い利回りの商品に移そうと思って預けている人々がいる。ただ超低金利時代が思いがけなく長引いた結果、そのままになっている。 おそらく（1）と（2）の双方の方々がいるのだろう。 （2）のケースのように金利動向に合理的に反応して郵貯に預けている方々もかなりいることは、過去の金利と郵貯残高の変化を見ると分かる。例えば定額貯金の適用金利がほぼピークだった1990年の郵便貯金残高（簡保資金を含まない）は136兆円、これが95年には213兆円と57％も増え、そこから99年までにさらに22％増え260兆円でピークとなった。 とりわけ金利の天井感が強まって先行き金利の低下が予想された1990年代初頭には、高い固定金利で長期の資金運用を確保するために
日銀は日本経済を救えるか？
慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授／小幡績 不況に陥っている日本経済に対して、日銀が無策であると、ことあるごとに批判される。ほとんどの経済学者、エコノミストは、日銀に対して批判的で、デフレを解消するために、穏やかなインフレを起こせと主張している。米国経済学者のポール・クルグマンが、日本は、リフレ政策、すなわち穏やかなインフレを意図的に起こす政策を採るべきだと90年代末に主張したのは有名であるし、これと同じような主張を日本の多くの学者が行っている。私は、これらの意見に反対である。なぜなら、インフレになっても、いいことは一つもないと考えるからである。 リフレ政策を主張する学者達の議論を整理しよう。インフレになると景気が良くなる理由は、まず、所得移転である。すなわち、お金を貸している人から、借金をしている人へ所得が移転する効果である。10億円を銀行から借りている企業は、インフレになり、価格水
都市博中止での都緊急融資、２０億円未回収 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京・臨海副都心開発の起爆剤として企画されたものの、青島幸男知事（当時）の決断で１９９５年に急きょ開催中止となった「世界都市博覧会（都市博）」を巡り、損害を受けた中小企業の補償措置で都が行った緊急融資のうち、約２０億円がいまも未回収となっている。 「中止した都が悪い」と返済を拒む業者もおり、融資から１４年たったいまも回収作業は難航。都は回収見込みが立たない貸出先について、今年から債権放棄を始めた。都幹部からは「後始末がここまで続くとは」との嘆きも漏れる。 融資制度は、９６年に開催予定だった都市博会場の内装工事やイベント企画などを受注しながら、開催中止で発注先企業から代金を受け取れない中小企業などを救済する目的で設けられた。借り入れの上限は１社当たり２億円。都が債務保証を行った上で融資する金融機関を紹介し、利子も全額補給する仕組み。１０００万円以下であれば連帯保証人や担保も不要だった。 ２８
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