規制対象を明確化 漫画児童ポルノ条例を再提案へ 都議会 - MSN産経ニュース
東京都が子供を性行為の対象にした漫画やアニメを規制する都青少年健全育成条例の改正案を３０日開会予定の都議会に再提出することが２１日、分かった。２２日の議会運営委員会で改正案を提示する。６月の都議会では、規制対象があいまいとする第一会派の民主などの反対で改正案は否決されたが、対象を明確化した内容に文言を修正し、今議会での成立を目指す。 改正案をめぐっては、反対する出版関係の団体や都議会との調整に時間がかかり、都は９月議会への再提出を断念。提出時期を探っていた石原慎太郎知事は１９日の定例会見で、「今整備しており、修正案を提示する」と１２月議会に再提出することを示唆していた。 ６月に提出された改正案では、１８歳未満と想定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。該当キャラへの近親相（そう）姦（かん）などが描写された漫画などを区分陳列（ゾーニング）する制限を求めていたが、著名漫画家や出版業界が「
事実上の「非実在青少年」表現規制か──都条例改正案に批判相次ぐ
事実上の「非実在青少年」表現規制か──都条例改正案に批判相次ぐ：「どうする!?どうなる？都条例」（1/2 ページ） 東京都の青少年育成条例改正案をめぐり、現役の漫画家や出版関係者、学者らが発言するイベント「どうする!?どうなる？都条例──非実在青少年とケータイ規制を考える」が5月17日夜、都内で開かれた。「都は販売規制だと言っているが、事実上の表現規制だ」といった批判が相次いだ。 「東京都青少年健全育成条例改正を考える会」（代表・藤本由香里 明治大学准教授、山口貴士弁護士）が主催。漫画家の竹宮惠子さん、山本直樹さんや、宮台真司 首都大学東京教授、出版社や同人誌即売会、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）、谷岡郁子参院議員（民主）、都議らが出席し、改正案の問題点や現場からの報告、社会学的な考察、マスメディアによる報道のあり方までさまざまな発言があり、会場の豊島公会堂（池袋、定員80
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