東日本大震災の被災状況や復興過程を伝える写真、データ、文書の収集保存に取り組むアーカイブ活動団体が、仙台市内で定期的に連絡会議を重ねている。情報交換を通じて各団体の活動促進に生かすとともに、人材や資金不足など団体間に共通する課題の洗い出しと解決を目指す試みだ。 青葉区のメディアテークせんだいで1月10日、NPO法人や企業、大学、自治体の担当者による「宮城県東日本大震災アーカイブス連絡会議」の7回目の会合があった。 シンポジウム参加のため仙台を訪れた米ハーバード大教授をゲストスピーカーに招いた。インターネット利用の参加型アーカイブの手法を学び、情報公開に対する日米の意識の違いを考えた。 連絡会議は昨年5月に発足し、参加団体は現在13を数える。月1回のペースで会合を重ね、各団体の事例報告を通じて手法や技術の共有に努めてきた。 昨年11月の会合では、仙台市のNPO法人20世紀アーカイブ仙