Many things are said about the Librarian of Congress. Some claim that he has not been seen in years, that his encyclopedic intellect is now stored in thousands of Laserdiscs kept in an Amazon-owned hangar in Virginia. Others insist that in one of his many descents into the library’s special-collection catacombs, he found the Philosopher’s Stone, which of course guarantees the owner eternal life. A

先週６月１９日に知的財産戦略本部会合が開かれ、知的財産推進計画２０１５(pdf)（概要(pdf)、工程表(pdf)）が決定された。 例によって、作ることに何の意味があるのか分からない検討項目集に過ぎないが、現時点で政府が何を考えているのかを見るのには便利な資料ではあるので、ここで知財計画の文章が今年どうなったかを見ておきたい。（去年の知財計画２０１４の内容については第３１５回、今年私が出したパブコメについては第３３６回参照。なお、知財本部会合の資料は、まだ案がついたままの状態だが、本部会合での変更はなかっただろうし、この資料で見ても問題ないだろう。） いつも通り地道な運用改善に関する項目を飛ばして法改正に関わる部分を抜き出して行くと、まず、前回取り上げた知財訴訟制度の見直しについて、第１８ページに、 （知財紛争処理システムの機能強化に向けた検討） ・我が国の知財紛争処理システムの一層の機能

大手出版社KADOKAWA（カドカワ）は6月4日、埼玉県所沢市から購入した旧所沢浄化センター跡地に新しい印刷製本・物流拠点とともに、図書館や美術館、博物館を融合した文化施設を建設する「COOL JAPAN FOREST 構想」（以下、同構想）を発表した。その敷地は約37万平方メートル――東京ドーム8個分という広大なもの。 7月1日には同社の100％出資で、文化施設の建設を推進する株式会社ところざわサクラタウン（松原眞樹社長＝KADOKAWA社長）を資本金1億円で設立する。KADOKAWAの角川歴彦会長は「2020年の東京オリンピック開催までには完成させたい」と意気込んでおり、その総事業費は300億円にも上る一大事業である。 しかし、この構想をめぐって、経営統合したドワンゴとの間で不協和音が聞こえてくる。関係者は語る。 「KADOKAWAは2015年3月期第2四半期連結決算で、9億円の営業損

衆院議院運営委員会に設置された「新たな国立公文書館に関する小委員会」（高木毅小委員長）は１２日、国会内で会合を開き、政府の「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」から意見を聴取した。 同会議座長の老川祥一・読売新聞グループ本社最高顧問は「公文書館は民主主義の根幹だが、現状は収容能力が足りず、重要文書も館外に分散している。大規模な施設を新しく作る必要性を痛感している」と述べた。委員の加藤陽子・東大教授も「機能を根本的に考え直し、展示学習機能を整備すべきだ」と訴えた。

Gijyou @gijyou @1miyash @imaikuni 名古屋城の天守閣クラスともなれば、本丸御殿とは使用する木材のサイズや量が雲泥の差だと考えられます。すでに17世紀初頭の城郭築造ラッシュで檜の大径材が枯渇している日本列島で、これを建てられるだけの木材があるのでしょうか？甚だ疑問です。

2015年6月14日に開催した「マンガ・アニメ・ゲームキャラクターの人物表現における類似判定に関する調査の中間報告会」には、著作権や同人文化に興味をお持ちの方を中心に約70人が参加して下さいました。また、同時に開催した「同人誌調査員」の選抜会にも多数の方が応募して下さいました。参加者・応募者の皆様に、この場を借りまして、御礼を申し上げます。 報告者：白田秀彰 (法政大学社会学部 准教授) 日時： 2015年06月14日(日) 18時30分から 場所： 文京シビックセンター26階・スカイホール 内容： 著作権のあり方とキャラクターの表現の類似性の問題について、調査研究を行っている法政大学の白田秀彰准教授をお招きして、現在行っている実証研究の中間報告をして頂きました。 【報告者：白田秀彰氏より】 マンガ・アニメ・ゲームを主題とした二次創作同人誌は、一般的な認識として、何らかの形態で著作権を侵害

消費低迷、長期化懸念<新型コロナ、中小に支援策>　雇用と事業守る施策不可欠に　新型コロナウイルスが日本経済に深刻な影響をもたらしている。本紙が3月末に行った緊急アンケートでは、「業績悪化」の見通しを示す企業が、全体の3割に達した。感染拡大で長期的な消費低迷が予想される中、雇用の維持と事業の継続を図る施策が必要になっている。

政府は22日、特定秘密保護法の運用状況について、国会への報告書を閣議決定した。施行した昨年12月10日から同年末までを対象に、特定秘密に指定した文書は18万9193件。項目別では382件で、暗号に関するものが最も多かった。政府は22日午後、法施行後初めて国会に報告する。特定秘密を指定したのは10行政機関で、特定秘密文書は13機関が保有。保有する文書が最も多いのは防衛省で6万173件。内閣官房5