「アート作品活用・保全検討チーム」初会合の冒頭で発言する吉村洋文知事（右奥）＝大阪市住之江区で2023年8月18日、山田夢留撮影 大阪府所蔵の美術作品105点が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に置かれている問題で、府は18日、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開いた。吉村洋文知事は会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」と表明。移転先は府有施設を検討しているという。チームは今後、105点を含む府コレクションの活用や保全について協議し、今秋に中間報告、来年2月ごろに最終報告をとりまとめる。 チームは山梨俊夫・前国立国際美術館館長が座長を務め、鷲田めるろ・十和田市現代美術館館長、木ノ下智恵子・大阪大21世紀懐徳堂准教授と、上山信一・府特別顧問が出席。府側からコレクションの収集経緯や現在の保管・展示状況などについて説明を受けた。

近年、政治家が襲撃された事件としては、2002年10月に民主党の石井紘基衆院議員（当時61歳）が東京都内の自宅前で右翼活動家に刃物で刺されて死亡した事件がある。07年4月には、選挙運動中だった伊藤一長・長崎市長（当時61歳）がJR長崎駅近くの選挙事務所前で、暴力団幹部に拳銃で撃たれ、死亡した。 首相経験者が襲撃されて死亡した事件は戦後に例がなく、戦前には伊藤博文元首相がハルビン駅で銃撃され、死亡した。このほか原敬首相が1921年に東京駅で刃物で刺されて死亡したほか、浜口雄幸首相は30年に東京駅…

コロナ禍で劇場での演劇やコンサートの公演が制限されたことで、逆に広まったのが舞台公演などのオンライン配信だ。しかし、配信の現場では複雑な権利関係が障壁にもなっているという。エンターテインメント界の動向や著作権法に詳しい福井健策弁護士（55）＝第二東京弁護士会＝に“アフターコロナ”のエンタメの発展に向けた課題と提言を聞いた。【聞き手・構成　伊藤遥】 この約1年間、新型コロナウイルスが文化芸術界に与えたダメージは壊滅的だった。ぴあ総研の推計が有名だが、それまで絶好調だったライブイベントは、自粛要請で昨年は前年比約80％の売り上げ減。もともと自転車操業に近い産業で、経済的な体力は弱い。そこが何億円単位の損失を突然被り、離職や倒産という言葉がよぎってくるような状況に、あっという間にたたき込まれてしまった。しかも将来の見通しがたたず、先が読めない。そんな状況が続いてきた。 昨年、世界中のエンタメ業界

慶応義塾大学アート・センターに土方巽アーカイヴが設置されたのは、1998年の4月のことである。今日ではアーカイヴは文化装置の一つとして認められているが、当時は「アーカイヴ」という用語にもなじみがなく、大学に設置されたことで新奇性もあって、全国紙にも取り上げられ注目されるところとなった。 その後、土方アーカイヴは舞台芸術のアーカイヴのパイオニアとして活動を継続してきた。大学の研究所を母体として、組織的環境の変化を受けつつ活動を継続し、さまざまな事業を遂行してきた。 もとより、土方アーカイヴがアートの世界でその存在意義を主張し、その活動が広く認められているのは、一に舞踏の創始者である土方巽に由来する。土方巽の稀代（きだい）のアーティストとしての卓越した才能と無二の存在から生まれた貴重な資料、そして美術、演劇、写真、映画、さらには文学や哲学といった領域を横断しての交流がもたらした多様な資料をもっ

≪pH≫の振り付けを、オリジナルパフォーマーの砂山典子氏が学生に教える様子。映像記録は酒井耕、松見拓也両氏が担当した＝京都市立芸術大学芸術資源研究センター提供 京都市立芸術大学芸術資源研究センター教授・佐藤知久 歴史を語るのはむずかしい。だが出来事の「記録」ならできるのではないか。ある時代やある出来事について、その本質を固定させるのではなく、それがどのようなものだったのか、真摯（しんし）に伝えることならば。 舞台芸術―あるいは現代美術―の場合、歴史として美術館や研究史に残るのは、ある種の「選択」を経たものだけだったと言える。美術史、批評、市場の評価などが、精確（せいかく）に、価値ある作品を必要十分に選びぬいているなら問題はない。だがさまざまな理由（収蔵量の限界や、保管に適さない表現方法など）によって、選ばれ残されるものは、ごくわずかだったと言わねばならない。とりわけ問題なのは、ある作品を歴

これまでに9作品分が製本されている維新派の上演台本＝大阪市住之江区のカンカラ社で2021年7月11日、森田真潮撮影 劇団維新派は1970年に大阪で活動を始め、世界各地で野外公演を続け、主宰の松本雄吉が亡くなった後、2017年に解散した。舞台芸術をアーカイブする時、再演することも考え方の一つだそうだが、公演ごとに野外劇場を建ててきた維新派において、戯曲や演出、振り付けの記譜など、舞台上の構成要素だけを残すことは本質的なのか、劇場を作る技術や工程、集団としての在り方はどうアーカイブするのか疑問が浮かび、そもそも、旅芸人のように漂流し、公演後は何も残さなかった我々が、解散後に資料を残すことに矛盾も感じていた。松本自身も、創作と記録は別と考え、自身の活動においては、残さないことにこそある種の美学を持っていただろうと推測する。 しかし、自分たちが今、資料を手放せば消失してしまう。ある美術作家の遺族が

元フィギュアスケーターで、国学院大助教の町田樹さん（31）にとって初めての映像作品集「氷上の舞踊芸術」（新書館、税込み2万4000円）が14日に発売される。「継承プロジェクト」の一環として田中刑事選手が演じて話題になった「Je　te　veux（ジュ・トゥ・ヴ）」をはじめ、選手時代からプロスケーター時代にかけて滑った自作をブルーレイに収録した。この間演じたのは10作品だが、今回収録できたのは6作品。町田さんは、発売に至るまでにいくつもの高いハードルがあったと振り返る。【高橋咲子/学芸部】 アーカイブ化と著作権料 町田さんは2014年、ソチ冬季五輪で5位入賞し、同年の世界選手権で銀メダルを獲得。現役引退後の15年に早大大学院に進学し、プロスケーターとして活動した。18年にはプロを引退し、芸術的スポーツが持つ課題と可能性について多角的に研究を続けている。そんな町田さんが研究を通して訴えていること

図書館の蔵書のコピーを電子データ化し、利用者にメールで送信できるようにする著作権法改正案が今国会に提出された。新型コロナウイルス感染拡大で図書館の利用が制限される中、利便性が高まるとの期待がある一方で、出版界などには「民業圧迫」と懸念する意見も根強い。デジタル時代の図書館にはどんな課題があるのか。 指針作りにユーザー目線も　上野達弘・早稲田大法学学術院教授 文化審議会の「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」の座長として、図書館資料へのアクセスが充実するよう、著作権法改正を提言する報告書をまとめた。法改正が実現すれば、図書館に並ぶ蔵書のコピーをメールやファクスで受け取り、自宅で読めるようになる。利便性が格段に高まるだけでなく、著作権を有する筆者や出版社ら権利者にも、補償金という形で対価が支払われ、利用者と権利者、社会全体を利する。出版ビジネスを圧迫しないようバランスをと

森友・加計学園問題や「桜を見る会」などで焦点が当たった安倍政権下での公文書のあり方について、幅広い角度から問題提起してきた毎日新聞のキャンペーン報道「公文書クライシス」の取材班と、「デジタル毎日」の有料会員がオンラインで交流するイベント「『公文書危機』の実態を記者が語る」が7月21日夜、取材班がまとめた書籍「公文書危機　闇に葬られた記録」（毎日新聞出版）の発売記念も兼ねて開かれた。元NHKアナウンサーの山根基世さんがモデレーターを務め、約180人の読者が参加。毎日新聞社からは木戸哲・東京本社社会部長、日下部聡・統合デジタル取材センター副部長、大…

森友・加計学園問題や「桜を見る会」などで焦点が当たった安倍政権下での公文書のあり方について、幅広い角度から問題提起してきた毎日新聞のキャンペーン報道「公文書クライシス」の取材班と、「デジタル毎日」の有料会員がオンラインで交流するイベント「『公文書危機』の実態を記者が語る」が7月21日夜、取材班がまとめた書籍「公文書危機　闇に葬られた記録」（毎日新聞出版）の発売記念も兼ねて開かれた。元NHKアナウンサーの山根基世さんがモデレーターを務め、約180人の読者が参加。毎日新聞社からは木戸哲・東京本社社会部長、日下部聡・統合デジタル取材センター副部長、大場弘行、松本惇・両社会部記者が参加した。主なやり取りを前編・中編・後編に分けて詳報する。中編は首相官邸の文書が残されていない問題や、安倍政権の体質について。【統合デジタル取材センター】 山根　官僚の意識、公務員とは何か、国民への責任は――という根本の

森友・加計学園問題や「桜を見る会」などで焦点が当たった安倍政権下での公文書のあり方について、幅広い角度から問題提起してきた毎日新聞のキャンペーン報道「公文書クライシス」の取材班と、「デジタル毎日」の有料会員がオンラインで交流するイベント「『公文書危機』の実態を記者が語る」が7月21日夜、取材班がまとめた書籍「公文書危機　闇に葬られた記録」（毎日新聞出版）の発売記念も兼ねて開かれた。元NHKアナウンサーの山根基世さんがモデレーターを務め、約180人の読者が参加。毎日新聞社からは木戸哲・東京本社社会部長、日下部聡・統合デジタル取材センター副部長、大場弘行、松本惇・両社会部記者が参加した。主なやり取りを前編・中編・後編に分けて詳報する。前編は取材班結成の経緯や公文書隠しの手法について。【統合デジタル取材センター】 山根　「公文書クライシス」が2019年度の石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞を受

「学芸員Zoom座談会」に参加した（左上から反時計回りに）金沢21世紀美術館の横山由季子さん、兵庫県立美術館の小林公さん、和歌山県立近代美術館の青木加苗さんと、聞き手の清水有香記者 コロナ禍による国の緊急事態宣言が解除され、各地の美術館が徐々に再開している。ウイルス感染防止に伴う長期休館は、社会教育施設である美術館の存在意義を改めて問う機会にもなった。休館中に現場の学芸員たちは何を考え、今後の展望をどう描くのか。テレビ会議システム「Zoom（ズーム）」上で座談会を開き、兵庫県立美術館の小林公さん、和歌山県立近代美術館の青木加苗さん、金沢21世紀美術館（21美）の横山由季子さんの3人に語り合ってもらった。【清水有香】 ――休館中、どんな思いで過ごしていましたか？ 和歌山近美・青木　多くの館が作品解説やギャラリートークをオンラインで配信する中、私は7月から始まる巡回展の準備で手が回らず、何かや

各府省から送られてきた数々の不開示決定通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されていた=東京都千代田区で４月１０日撮影 「霞が関には闇から闇に消える文書がある」 ２０１７年の春、こんなミステリアスな話を官僚ＯＢから聞いたのがきっかけだった。私は同僚と「公文書クライシス」取材班を発足させた。２年以上に及ぶ取材で見えたのは、あらゆる手段を使って記録の公開を避けようとするすさまじい隠蔽（いんぺい）体質だった。 私たちの取材に、２０人近い現役官僚が重い口を開いた。彼らが明かした公文書を隠す手口は大胆かつ巧妙だ。 表に出したくない記録があれば、業務で使っている明らかな公文書であっても、「個人のメモだ」と言い張って情報公開請求の対象から外す。近年は電子メールで重要なやりとりをし、それが残っているのに「メールは電話で話すのと同じだ」などという理屈で公文書にはしない。ウェブで公開されている公文書

大臣保有の公文書について、退任時にまとめて保存するルールがなく、散逸や破棄の危険にさらされている実態が明らかになった。２００７～０９年に厚生労働相を務めた舛添要一氏は「文書を持ち帰った」、１０～１１年に総務相だった片山善博氏は「全て処分した」と証言するが、両氏とも大臣保有文書の管理を「官僚任せ」にすることの危険性を指摘する。【松本惇】 舛添氏は在任中、職員から受け取った説明資料を分類し、自らファイルにとじていた。

記者会見で経緯を説明する赤沼英男上席専門学芸員（右）と千田貴浩副館長＝盛岡市の県立博物館で5日、小鍜冶孝志撮影 岩手県立博物館（盛岡市）の学芸員が所有者に無断で金属製の文化財の一部を切り取っていた問題。5日の同館の記者会見には、無断切り取りをしていた赤沼英男上席専門学芸員（61）本人も同席して謝罪した。赤沼氏を知る関係者は「保存処理のすべてを仕切り、大きな権力を持っていた」と語った。【小鍜冶孝志、日向米華、藤井朋子】 赤沼氏は1980年の開館当時から博物館に勤務する最古参の学芸員。以前から金属製文化財の保存や修復に精通する東北有数の研究者だった。東日本大震災後は、津波をかぶって傷んだ被災地の古文書や標本などを応急処置・修復する「文化財レスキュー」と呼ばれる分野で同館の陣頭指揮を執って一躍脚光を浴びるようになり、メディアに多数取り上げられた。「レスキューで孤軍奮闘していた功労者」とも評価され

自治体から預かった文化財を無断で切り取った問題が発覚した岩手県立博物館＝盛岡市上田で2019年6月4日、鹿糠亜裕美撮影 文化財を守るはずの博物館が、貴重な出土品をひそかに切り取っていた。岩手県立博物館は4日、200点もの無断切り取りを認め、その理由について「通常の手続きで了承を取っていると思った。伝達不足だった」と内部の連絡ミスとの釈明を重ねた。切り取られた形状から、関係者は「Wの悲劇」と呼んでいたといい、文化財を預けた自治体にも大きな衝撃を与えている。

露天風呂につかるサキバランさん。背中には世界地図をかたどったタトゥーを入れている＝大分県別府市で、宮原健太撮影 「熱っ。でも、この熱さがいいですよね」。湯煙がたゆたう大分県別府市の露天風呂。湯に足を差し入れ、市内の大学に通うシンガポール人のサキバラン・バラタンダユタムさん（26）はほほ笑んだ。 来日は4年前。湯を肩にかけながら腰を落ち着ける仕草は日本人と変わらない。ただ、左胸には鳥、背中には世界地図をかたどったタトゥー（入れ墨）が刻まれている。鳥は自由の象徴、世界地図は旅好きな性格を表す自己表現だ。「自分の体に生涯残る思い出。人を怖がらせるつもりは全くない」 ラグビー・ワールドカップ（W杯）日本大会の9月開幕を控える開催地の一つ、おんせん県・大分では、外国人温泉客のタトゥーへの対応に揺れている。日本の温浴施設ではタトゥー客の入浴を禁止するところが多いが、ラグビー人気が高い欧州・オセアニアで

夫婦別姓を選べる法制度がないのは憲法に違反するとして、東証1部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」の青野慶久社長（47）ら男女4人が、国に計220万円の賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。中吉徹郎裁判長は原告側の請求を棄却し、現行制度は合憲との判断を示した。 夫婦別姓を巡る司法判断は、夫婦同姓を定めた民法750条を「合憲」とした2015年の最高裁判決以降、初めてとみられる。 今回の訴訟で、原告側は民法ではなく、戸籍法に着目。日本人同士の離婚や日本人と外国人の婚姻・離婚では同法などに基づき、同姓とするか別姓とするかを選べる。一方で日本人同士の結婚は戸籍法に同様の規定がなく、原告はこの点が「法の下の平等」を定める憲法14条などに違反すると主張。別姓を選べる立法措置をとらない国会の「不作為」が違法だとして賠償を求めていた。

国立国会図書館や国立公文書館などの所蔵資料のデータベース（DB）を連結し、インターネットを使った一括検索やビジネスへの活用を目的に政府が構築したポータルサイト「ジャパンサーチ」の試験版が27日、一般公開された。 データを提供しているのは10機関、計36のDBで、書籍、文化財、自然史、放送番組などデ…

首相が退任する際に公文書を保存するルールがなく、廃棄や散逸の危険にさらされている問題について、公文書管理法の制定を主導した福田康夫元首相（82）が毎日新聞の取材に応じた。福田氏は「日本の政治、行政のトップの記録は残して当然だ」と述べ、記録を残すルール作りと首相専属の「記録担当補佐官」の創設を提言した。 首相が省庁幹部から説明を受ける際に渡されるレク資料なども、首相の政策判断に影響を与える重要な公文書だが、退任時の保存を義務づけるルールはない。