カナダのジョン・マカラム駐中国大使は22日、オンタリオ州で中国語系メディアと会見し、カナダが米当局の要請に応じ一時拘束した中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）の米国への身柄引き渡しは回避できる可能性があるとの見方を示した。カナダのメディアが23日、伝えた。 カナダのトルドー首相やフリーランド外相らは、カナダは法治国家であり裁判に政治的な介入はできないと繰り返し表明しており、同大使の発言にカナダ政府内から反発が広がっている。（共同）

大阪市建設局で家宅捜索を行う大阪地検の係官ら＝大阪市住之江区で2019年1月24日午前9時50分、小出洋平撮影 大阪地検特捜部が24日、官製談合防止法違反の疑いで、大阪市建設局などを家宅捜索した。市発注の事業では、これまでも汚職事件などが相次いでいる。その度に再発防止策が取られてきただけに、職員らは無念の表情を浮かべた。 ごみ焼却施設の建設工事を巡って2003年、業者選定に関する情報を漏らすなどの見返りに計4100万円の賄賂を受け取ったとして、環境事業局（当時）の担当部長が大阪地検特捜部に収賄罪で起訴された。 09年にも、市水道局発注工事で、下請け参入に便宜を図った見返りに業者から現金60万円を受け取ったとして、大阪府警が同局職員を収賄容疑で逮捕。14年には市立総合医療センター発注の入札を巡り、同センター主査が府警に同容疑で逮捕された。

衆院厚生労働委員会の冒頭、毎月勤労統計の不正調査問題について謝罪し頭を下げる根本匠厚労相＝国会内で2019年1月24日午前8時31分、川田雅浩撮影 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題を審議するため、衆院厚労委員会は24日、閉会中審査を開いた。根本匠厚労相は委員会の冒頭で、同問題の影響で過少給付になった雇用保険、労災保険、船員保険のうち、現在の受給者への追加給付について「3～6月に、再計算した金額を開始する予定だ」と述べた。ただ、雇用保険で対象となるのは80万人程度。延べ約2015万人に及ぶ過少給付対象者の大部分を占める過去の受給者については、見通しが立っていないことも明らかにした。 根本氏は「政策立案や学術研究、経営判断などの礎として、正確性が求められる政府統計について、こうした事態を起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」

衆院厚生労働委員会で厚労省の毎月勤労統計の不正調査問題について審議が止まり、自民・小泉進次郎氏らと協議する根本匠厚労相（左手前から2人目）＝国会内で2019年1月24日午前10時40分、川田雅浩撮影 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題では政府統計の信頼性が損なわれ、延べ約2015万人に雇用保険などの過少給付が生じた。24日に開かれた衆院厚労委員会の閉会中審査では、野党議員だけでなく、与党議員も「意図的、作為的だったのでは」「組織的隠蔽（いんぺい）、関与だ」など、厳しい追及姿勢を鮮明にした。 「いいかげんな統計を作って、国民に大迷惑をかけた」。委員会で最初の質問に立った自民党の橋本岳氏の非難に、根本匠厚労相は「指摘はもっともだ。返す言葉もない」と答弁。「真摯（しんし）に反省し、国民の信頼回復に努めていきたい」と頭を下げた。

【グアルジャ（ブラジル南東部）山本太一】南米ベネズエラからの報道によると、野党が多数を占める国会のフアン・グアイド議長（35）が23日、首都カラカスで開いた反政府デモで、反米左派のマドゥロ大統領（56）に代わって自ら暫定大統領に就任すると宣誓した。米国を含む10カ国以上が暫定大統領を承認すると発表する一方で、マドゥロ氏は米国との国交断絶を表明した。 昨年の大統領選で主要野党候補の出馬が禁止されるなど不正があったとして、米国などはマドゥロ氏の2期目就任を認めていない。トランプ米大統領は声明で「ベネズエラの民主主義を回復させるため、米国の経済や外交の力を最大限利用する」と強調。マドゥロ氏追放に向け、経済制裁や外交圧力を強める一方で、日本を含む各国に協力を要請した。トランプ氏は記者団に軍事行動も伴うかと問われ、「すべての選択肢はテーブルの上にある…

三重県内を中心に麻疹（はしか）の感染が広がっている。県は国立感染症研究所職員を招き、アドバイスを受けながら対応に当たっているが、沈静化の兆しはみえない。はしかは感染力が強くマスク着用などでは防ぎきれないため、予防にはワクチン接種が最も効果的だ。 同研究所などによると、はしかは麻疹ウイルスによる感染症。空気感染によっても広がり、感染力が強い。潜伏期間は10～12日間。発症すると38度以上の高熱、顔や全身の発疹、せきや鼻水といった症状がみられる。合併症で別の感染症を併発する可能性もあり、重症化すると死に至る恐れもある。国内で2000年前後にはしかが流行した際には、年間約20～30人が死亡したという。 県内のはしかの患者数は今年に入り急増している。県のまとめでは23日現在の感染者数は37人。2009～18年の10年間で、感染者が最も多かったのは17年の22人。これを1月だけで更新した。

フランス南西部アングレームで開かれる欧州最大規模の漫画の祭典、第46回アングレーム国際漫画祭は23日、漫画の発展に大きく貢献した作家に授与する功労賞「グランプリ」に「うる星やつら」や「めぞん一刻」などの作品で知られる高橋留美子さん（61）が選ばれたと発表した。 漫画祭の主催者は高橋さんの作風について「出るくいは打たれる（日本）社会で、アウトサイダーや変人を前面に押し出し、彼らにもチャンスがあることを示そうとこだわった」と指摘。多くの作品はコメディーと見せかけて、極めて進歩主義的だと評価した。 漫画祭は24～27日に開かれる。（共同）

安倍晋三首相は23日夜（日本時間24日未明）にスイス東部ダボスで日本文化の紹介イベントに出席し、「国会も始まるので少し慎重に」とあいさつを切り出して会場の笑いを誘った。2017、18両年の通常国会では森友・加計学園を巡る問題などの答弁で批判を浴びており、今年の通常国会召集を前に自身を戒めた形だ。 これに先立ち世界経済フォーラム年次総会（ダボス…

「リレーアタック」とみられる手口で車のドアを解錠する様子が防犯カメラに。不審な人物が両手で電気コードのようなものを持っている＝東大阪市で2018年9月、住人男性提供 車に近づくだけでドアの解錠やエンジン始動ができるスマートキーの特性を悪用し、車を盗む「リレーアタック」と呼ばれる手口が大阪府内で確認された。自宅に鍵を置いていても、特殊機器を使って屋外から鍵の電波を拾って解錠。大きな音を立てず、短時間で盗むのが特徴だ。海外から流入したとされる新手の手口で、警察は対策を呼び掛けている。 スマートキーは、車と鍵の双方から出る電波の信号が一致することでドアを解錠する仕組みだが、電波は微弱なため車から1メートルほどの距離でないと反応しない。

女子テニスの大坂なおみ選手（左）の肌の色が実際よりも白く表現していると批判された日清食品のアニメーション広告動画。右は男子テニスの錦織圭選手＝ＹｏｕＴｕｂｅの日清食品グループ公式チャンネルから 女子テニスの大坂なおみ選手（２１）と所属契約を結ぶ日清食品は２３日、ホームページ上などで公開していた大坂選手を描いたアニメのＰＲ動画を削除した。米国などから「肌の色を白く表現した」と指摘を受けたためで、日清食品ホールディングスは取材に対し「配慮が足りなかった」と謝罪した。 米国側の大坂選手の所属マネジメント会社…

4月7日投開票の北海道知事選に向け、自民党道連が今週末にも役員会を開き、夕張市の鈴木直道市長（37）の擁立を決定する方針を決めた。同党地方議員や道内の首長らが推す国土交通省の和泉晶裕北海道局長（57）は出馬を断念する方向。 鈴木氏は今月19日に道連側と面談した際、「前向きに考える」と意欲を示してい…

大阪市建設局へ家宅捜索に入る大阪地検の係官ら＝大阪市住之江区で2019年1月24日午前8時59分、小出洋平撮影 大阪市発注の電気工事を巡って談合が行われた疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は24日午前、官製談合防止法違反などの疑いで、大阪市建設局（同市住之江区）や、電気工事会社「アエルテクノス」（同市中央区）などの家宅捜索を始めた。関与したとされる複数の市職員や会社関係者から事情を聴き、立件するとみられる。 関係者によると、複数の電気工事の入札を巡り、職員数人が価格情報を漏らした疑いが持たれている。特捜部は、職員らが会社側から利益の提供を受けていなかったかも追及し、実態解明を目指す。

【ワシントン中井正裕】米航空機大手ボーイングは23日、「空飛ぶタクシー」として開発している自動操縦の小型飛行機「PAV」の試作機が初の試験飛行に成功したと発表した。自動操縦機を巡っては、欧州航空機大手エアバスも昨年1月にテスト飛行に成功するなど実用化に向けて世界的な開発競争が加速している。 PAVは無人小型機（ドローン）のように電動プロ…

安倍晋三首相とプーチン露大統領による25回目の首脳会談は、北方領土問題を含む平和条約締結交渉で大きな進展がなかった。会談後の共同記者発表で、首相は交渉の進展ぶりをアピールしたが、プーチン氏は多くの時間を日本からの経済協力の期待に費やした。プーチン氏は条約締結には環境整備が必要とも指摘しており、交渉の長期化は避けられないとの見方が広がる。【光田宗義、チューリヒ（スイス北部）秋山信一、モスクワ大前仁】

営業戦略部長の書き込みについて、「県への信頼を損ねた」と話す大井川和彦知事＝水戸市笠原町の県庁で2019／01／23　11：04：28、吉田卓矢撮影 茨城県営業戦略部の堀江英夫部長が自身のフェイスブック（FB）に「水戸はダメだな。死ね！」と書き込んだ問題で、大井川和彦知事は23日、堀江部長本人が30日の水戸市議会全員協議会に出席して釈明すること明らかにした。定例記者会見で大井川知事は「軽率な発言について、しっかりと釈明・謝罪し、あとは仕事で返していただきたい」と述べた。 この問題を巡っては、堀江部長が5日夜にFBに書き込み、知人の指摘を受け、約2時間後に削除した。堀江部長は毎日新聞の取材に、「当時は酒を飲んでいて記憶がない」などと釈明したが、同市議会は17日の会派代表者会議でこの問題を協議。30日に全協を開き、堀江部長に書き込みの経緯などを説明させるよう求める文書を大井川知事に送っていた。

たこ糸が絡まり、木からぶら下がった状態で死んでいたトラフズク＝京都市右京区で2019年1月22日午後0時17分ごろ、田子稔さん撮影 京都市右京区の桂川の河川敷で22日、京都、大阪、奈良などの各府県で絶滅危惧種に指定されているフクロウ「トラフズク」1羽が、たこ糸が羽に絡まって死んでいるのを住民が見つけた。たこ揚げで使われた糸とみられ、専門家は「ごみの放置は貴重な野生動物の命を奪う」と訴える。 トラフズクは体長約40センチの中型フクロウで、褐色と黒褐色の模様が特徴…

柔道の部活動中に大外刈りで投げられ、頭を打って死亡した中学1年の女子生徒（当時13歳）の父親が、全日本柔道連盟（東京）に損害賠償を求める裁判を起こし、福岡地裁（倉沢守春裁判長）で23日、第1回口頭弁論があった。学校での柔道事故が相次ぐ中、父親は「同じような事故を繰り返さないように一石を投じたい」と語る。【平川昌範】 訴えているのは福岡市博多区の大場重之さん（53）。同市立席田（むしろだ）中の1年生だった娘の彩（あや）さんは2015年5月22日、大外刈りを受けて倒れ意識を失った。救急車で運ばれ緊急手術を受けたが、5日後に急性硬膜下血腫で死亡した。

米大リーグ、マリナーズはイチロー外野手（45）と1年のマイナー契約で合意したことが23日、分かった。今季はメジャー19年目で、関係者によると、2月のアリゾナ州ピオリアでのキャンプインは招待選手として迎える。 ベンチ入りメンバーが通常の25人から28人に増える3月20、21日に東京ドームで行われるアスレチックスとの開幕2連戦までにはメジャー契約に切り替わり、ベンチ入りする見通し。全国紙USAトゥデー（電子版）によると、メジャー契約は年俸75万ドル（約8250万円）。 球団はかねて25人枠に戻る米国での3戦目以降のプレーは白紙としている。（共同）

東京大学病院（東京都文京区）の循環器内科で昨年秋、カテーテル（管）を使った心臓病の最先端治療で40代の男性患者が死亡した。東京都は医療法に基づき12月に立ち入り調査し、安全が確認できるまで同治療を中止するよう指導した。 同病院などによると、事故があったのは「マイトラクリップ」と呼ばれ、心臓の中で血液が逆流する「弁膜症」などの患者に対し、カテーテルを使って心機能を改善する治療法。手術で胸を開く必要がなく患者への負担が…

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、安倍晋三首相がテレビの討論番組で「（辺野古沿岸部に）土砂を投入していくにあたって、あそこのサンゴは移している」と発言した内容が不正確と批判されている問題で、番組を放送したNHKの木田幸紀放送総局長は23日の記者会見で「番組内の政治家の発言については、コメントする立場にない」との見解を述べた。 安倍首相の発言は、6日にNHK総合で放送された「日曜討論」であった。辺野古沿岸部で昨年12月から始まった土砂投入の問題で、司会者の「沖縄県民の理解をどう得るか」との質問に答えた。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴで、玉城デニー知事が「現実はそうなっていない」とツイッターで指摘するなど、発言内容は不正確と批判する声が出ていた。

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、同省は過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者約８０万人について、３月から再集計値を反映させた追加支給を開始する方針を決めた。同省関係者への取材で明らかになった。労災保険、船員保険も４月以降に現在の受給者に追加支給を始める。 賃金伸び率下方修正 再集計値は同省が２３日、データ補正が可能な２０１２～１８年分を発表。現金給与総額（名目賃金）は全ての月で修正され、１８年１～１１月分の前年同月比の伸び率は全ての月で縮小、最大で０・７ポイント下方修正された。安倍政権は同統計を含む賃金統計の動向を基に政権の経済政策の有効性を主張していたが、その根拠の信頼性が揺らぐ結果になった。 厚労省は０４年分調査から、本来は従業員５００人以上の事業所は全て対象とするルールだが、東京都内分を３分の１程度抽出して実施。全数に近づけるデータ補正もしておらず、平均給

厚生労働省の「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められていない抽出調査で行われていた問題で、不正調査が始まった2004年以降、都が刊行する統計年報から従業員500人以上を「全数調査」とする記述が削除されていたことが明らかになった。代わりに抽出調査であることを示す記述が出現していた。都は当時、国の調査方法の変更を認識して年報に反映させたが、厚労省は国の年報で04年以降も「全数調査」と事実に反する記載を続けていた。 毎月勤労統計は、厚労省が都道府県に対し、企業への訪問や調査票の郵送などの業務を委託して実施している。東京都は毎年、都内の結果をまとめた「毎月勤労統計調査地方調査結果年報」を刊行しており、この中に調査方法なども記載してきた。

「会社が支払うべき社会保険料もピンハネされた」と語る元保険外交員の原告男性＝東京都新宿区で2019年1月7日午後3時、畠山哲郎撮影 保険代理店の元外交員（保険募集人）が、給与から経費などを不当に天引きされたと訴えている問題で、東京都新宿区の保険代理店「グッドウイン」で外交員として働いていた横浜市の男性（32）が約588万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴は21日付。弁護士らへの取材によると同社への提訴が判明したのは初めて。これで同種訴訟の被告会社は4社に拡大した。 男性の代理人を務める大久保修一弁護士が23日、毎日新聞の取材に明らかにした。訴状によると、男性は2016年5月、契約社員として入社。入社時の面接で会社側から、保険の販売で得る手数料収入の8割を本人、2割を会社の取り分とする説明を受けたが、18年10月の退社までの2年半に支払われた給料は、支給されるべき額より約368

【ソウル堀山明子】ソウル中央地検は24日、韓国の元徴用工訴訟の最高裁判決を遅らせた職権乱用容疑などで、朴槿恵（パク・クネ）前政権で最高裁トップだった梁承泰（ヤン・スンテ）前長官を逮捕した。最高裁長官経験者が逮捕されるのは初めて。 検察当局は、朴前政権の意向を受けて梁容疑者が訴訟に介入したとみており、日本に配慮した外交に捜査のメスが入った。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対日政策にも影響しそうだ。 地検の逮捕状請求を審査していたソウル中央地裁は24日未明、「捜査経過と重要関係者との関係に照らし、証拠隠滅の恐れがある」と逮捕を認めた理由を述べた。容疑は元徴用工訴訟への介入など40以上に及ぶ。梁容疑者は11日から3回にわたり聴取に応じたが、容疑は一貫して否認していた。