毎日新聞世論調査：安倍改造内閣に「期待上昇」８％ - 毎日新聞
支持率は横ばいの３７％ 毎日新聞は６、７両日に全国世論調査を実施した。２日の内閣改造で安倍内閣に対する期待が高まったか尋ねたところ、「期待できない」が３７％で、「期待が高まった」の８％を大きく上回った。最も多かったのは「変わらない」の４７％。内閣支持率は３７％で９月の前回調査から横ばい。不支持率は１ポイント減の４０％で、３月の調査から７回連続で不支持が支持を上回った。 麻生太郎副総理兼財務相を留任させたことについて、「評価する」は２５％にとどまり、「評価しない」が６１％にのぼった。自民支持層は、「評価する」４８％と「評価しない」４４％がほぼ拮抗（きっこう）。「支持政党はない」と答えた無党派層は、「評価する」１７％、「評価しない」６９％。人事刷新による政権浮揚効果に影響した可能性がある。
毎日世論調査：拉致解決期待できず６６％ | 毎日新聞
毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の初会談を受け、安倍晋三首相が意欲を示している日朝首脳会談による日本人拉致問題の解決に「期待できる」は１８％にとどまり、「期待できない」が６６％に上った。米朝首脳会談で金委員長は「拉致問題は解決済み」とする従来の主張は繰り返さなかったが、今後の日朝交渉には慎重な見方が目立った。 １２日の米朝首脳会談を踏まえ、北朝鮮の核・ミサイル問題が解決できると思うか聞いたところ、「解決できるとは思わない」が７０％で、「解決できると思う」の１５％を大きく上回った。会談では非核化の具体的なスケジュールや方策が示されず、国内世論に楽観する意見は少ない。
佐川氏証言：「納得できない」７２％ 共同世論調査 - 毎日新聞
共同通信社が３月３１日、４月１日の両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿前国税庁長官の証言に関し「納得できない」との回答が７２・６％に上った。「納得できる」は１９・５％。改ざん問題で「安倍晋三首相に責任があると思う」は６５・０％で、３月１７、１８両日の前回調査（６６・１％）と横ばい。「首相に責任はない」は２７・５％だった。 内閣支持率は４２・４％で、前回から３・７ポイント増えた。不支持は４７・５％（前回比０・７ポイント減… この記事は有料記事です。 残り792文字（全文1041文字）
共同通信世論調査：佐川長官招致を…６６％ - 毎日新聞
参院予算委員会で学校法人「森友学園」の国有地取得問題について共産・小池晃氏の質問に答える財務省の佐川宣寿理財局長＝国会内で２０１７年３月２４日、川田雅浩撮影 共同通信社が１０、１１両日に実施した全国電話世論調査によると、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省理財局長として国会答弁した内容に疑問が付されている佐川宣寿国税庁長官について、国会招致すべきだとする回答が６６．８％に上った。必要ないは２３．２％。自民党が目指す憲法９条改正に関し、戦力不保持と交戦権否認を定めた２項を維持し、自衛隊の存在を明記すべきだとの答えは３８．３％だった。 ２項維持は安倍晋三首相が示した案。２項を削除した上で、自衛隊の目的・性格を明確化すべきだは２６％、… この記事は有料記事です。 残り504文字（全文751文字）
本社世論調査：自民党総裁「続投を」３７％ | 毎日新聞
毎日新聞が２０、２１両日に実施した全国世論調査で、９月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、安倍晋三首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は３７％で、「代わった方がよい」の４７％を下回った。ただ、自民支持層に限ると「続けた方がよい」は６９％に上る。首相は通常国会後の夏ごろに態度表明する意向だが、今のところ優位は揺らいでいないようだ。 「続けた方がよい」は昨年１１月の前回調査から２ポイント増、「代わった方がよい」は同６ポイント減だった。「支持政党はない」と答えた無党派層では「代わった方がよい」が５５％と過半数を占めたほか、野党支持層でも「代わった方がよい」との回答が目立った。
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毎日新聞世論調査：拉致解決期待できず６６％ 日朝交渉に慎重な見方 | 毎日新聞
本社世論調査：改憲案「年内に発議する必要はない」４６％ | 毎日新聞
