東京医大の担当者(右)に受験料の返還などを求める通知書を手渡す弁護団のメンバー=東京都新宿区で2018年10月29日午後3時53分、大西絢子撮影 東京医科大の入試で女子受験生らが不利になるような得点操作が行われていた問題で、2006~18年に受験し不合格となった24人の女性が29日、成績の開示や受験料の返還、慰謝料の支払いなどを求める通知書を同大に提出した。請求の合計額は計769万円。代理人を務める「医学部入試における女性差別対策弁護団」のメンバーが大学側に文書を手渡した。 24人は18歳から30代の女性。現在も医学部を目指す浪人生、別の大学の医学部に通う学生、他学部を卒業して働く社会人など立場はさまざまだ。不正な受験をさせられた慰謝料として1回の受験あたり10万円を請求するなどし、大学に11月上旬の回答を求めた。弁護団の打越さく良弁護士は「傷ついた女子受験生に誠実に対応してほしい」と述べ
東京医科大の不正入試問題を受けて、文部科学省は10日、全国に81校ある国公私立大の医学部医学科を対象に、入試が公正に行われているかどうかを確認する緊急調査を始めた。24日を回答期限とし、合格者の性別、年齢などに偏りがないかを調べる。 文科省は医学部医学科の入試の合格者の男女数や年齢を把握していない。入試不正に関する全国的調査は初めて…
東京医科大の不正入試に関する記者会見で陳謝する同大の行岡哲男常務理事(左)と宮沢啓介学長職務代理=東京都内のホテルで2018年8月7日午後5時3分、長谷川直亮撮影 東京医科大の不正入試に関する内部調査委員会が7日、調査報告書を公表したのを受け、同大の宮沢啓介学長職務代理、行岡哲男常務理事、顧問弁護士の鈴木翼弁護士も同日午後5時から記者会見を開いた。冒頭、行岡常務理事が資料に基づいて説明をした。 【統合デジタル取材センター】 本学が選定を受けた大学支援事業、入試で重大な不正があったこと、みなさまに大変ご迷惑とご心配をおかけした。社会の信頼を裏切ることになった。これについてまず、おわびを申し上げたい。 昨日調査を依頼していた、田辺総合法律事務所から調査報告書を受領した。臼井正彦前理事長、鈴木衛前学長による贈賄、入学試験での重大な不正が明らかになった。大学の受験生の皆様、関係者の皆様、本学の学生
東京医科大学の入試不正問題について記者会見する内部調査委員会委員長の中井憲治弁護士(右)と調査総括担当の植松祐二弁護士=東京都内のホテルで2018年8月7日午後3時43分、長谷川直亮撮影 内部調査委の会見では、得点操作の主導者は臼井前理事長ではないか、との見方が示された。 S君へ「実に芸術的な得点加算」 ◆女性の合格者ががくっと落ちてたようだが。 中井 合理的な推認方法だと思うが、当時の入試委員会がやったのか、当時の学長・理事長なりがしたのか、物証を吟味しないと事実認定はできないのかなと思う。 植松 昨年、女性が多かったというのは、数学が易しかったんじゃないかということを言っている。女性を落とすために意図して、難しくしたかどうかは分からないが。
東京医科大学の入試不正問題について記者会見する内部調査委員会委員長の中井憲治弁護士(右)と調査総括担当の植松祐二弁護士=東京都内のホテルで2018年8月7日午後3時39分、長谷川直亮撮影 会見では中井調査委員長の報告に続き、質疑応答があった。 ◆女性に加点なしにした理由は。23ページには女性が「年齢とともに医師としてのアクティビティが下がる」と書いてあるが、把握していた範囲を教えてほしい。平成30年度で不合格になった人数は推定でどれぐらいいるか? 植松祐二弁護士 アクティビティが下がるという言葉の意味だが、結婚・出産されて、「育児をしないといけない」「長時間勤務ができなくなる」という意味だととらえてほしい。 コンピューター不正の把握していた範囲については、私どもの調査で把握している限りでは、確定的にいえるのはそんなに多くない。前理事長、前学長、入試に関係していた関係者が数名、それ以上どれぐ
東京医科大学の入試不正問題について記者会見する内部調査委員会委員長の中井憲治弁護士(右)と総括担当の植松祐二弁護士=東京都内のホテルで2018年8月7日、長谷川直亮撮影 東京医科大の不正入試に関する内部調査委員会が7日、調査報告書を公表し、記者会見を開いた。文部科学省の前局長、佐野太被告(59)=受託収賄罪で起訴=の息子を不正に合格させた経緯や、女子受験生と3浪以上の男子受験生の合格者数を抑える得点操作をしていた問題などについて、委員長の中井憲治弁護士が最初に説明した。【統合デジタル取材センター】 内部調査委員会が中立公正な立場で調査した結果を公表することを決めた。私どもには報告書を起案する権利が与えられている。クライアントが加筆訂正できないという前提だ。本学の顧問弁護士は調査委員会の中に入らないという障壁を設けた。
東京医科大学の入試不正問題について記者会見する内部調査委員会委員長の中井憲治弁護士(右)と調査総括担当の植松祐二弁護士=東京都内のホテルで2018年8月7日午後3時43分、長谷川直亮撮影 内部調査委員会の委員長、中井憲治弁護士による説明が続く。 次にブランディング事業について。受諾された謝礼として不正加算した上、(文科省局長の息子に)合格者の資格を付与した事実関係も優に認められる。 ただし、本件疑惑以外にも平成30年度入試について、類似案件がある可能性が高いと認定した。少なくとも数年前から類似案件がある可能性があると認められました。 30年度に比べると認定が弱いので、差をつけている。本件疑惑以外に贈賄の疑いをかけられる事案は把握していない。事務局は協力してくれ、今も作業が続いている。
東京医科大入試の内部資料。チェックが付いたある受験生は教員2人の「素点」がそれぞれ20点、35点だったが、ともに40点に加点されている(画像の一部を加工しています) 約5年前の2次試験・小論文 内部資料に 文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件で前理事長らが在宅起訴された東京医科大(東京都新宿区)で、同大入試の2次試験の点数を不正操作していたことを示す内部資料を毎日新聞が入手した。中には100点満点で採点した「素点」から40点も加点された受験生もおり、同大関係者は「前理事長の指示だった」と証言している。 同大を巡っては、一律減点するなどして女子受験生の合格者数を抑制したり、男女問わず点数を加点して裏口入学を図ったりしていた疑惑が浮上している。同大は今週中にも内部調査結果を公表する方針で、文科省前局長への贈賄罪で在宅起訴された臼井正彦前理事長と鈴木衛前学長の責任をどう認定するか、注目される
文部科学省の私立大支援事業を巡る汚職事件で、今年度の入試で同省幹部の息子を不正合格させたとされる東京医科大が2011年以降、女子受験生の点数を一律で減点するなど男子受験生を優遇していたことが関係者への取材で明らかになった。同大の入試の募集要項にこうした措置は記されておらず、不公平との批判が上がりそうだ。 関係者によると、同大医学部医学科の一般入試の合格者数は10年に女子が全体の4割弱に達したため、「女子は3割以内におさえるべきだ」として、翌年以降、男子優遇の措置が取られてきたという。具体的には、マークシート方式の1次試験で女子の点を一律に減点したり、小論文と面接で実施される2次試験で男子の小論文の点数を加点したりしていたという。
文部科学省の担当者ら(右)と面会する東京医科大の宮沢啓介学長職務代理(左から3人目)ら=東京都千代田区で2018年7月25日午後2時59分、宮武祐希撮影 林文科相、東京医科大関係者に指示 文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、文科省は25日、林芳正文科相の指示で東京医科大関係者を呼び、入学試験が決められたプロセスに従って適切に実施されていたかどうかを調査し、報告するよう求めた。 文科省は東京医大の宮沢啓介学長職務代理ら3人に対し、入試の願書提…
文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、同省前科学技術・学術政策局長、佐野太容疑者(58)=受託収賄容疑で逮捕=の息子を不正合格させたとされる東京医科大が、過去に不正合格させた受験生の名前などを一覧にしたとみられるリストを作成していたことが関係者への取材で明らかになった。東京地検特捜部もリストを入手しており、以前から不正合格が行われていた可能性もあるとみて捜査している模様だ。 関係者によると、リストは近年のものもあり、受験生の名前に加え、同大側に依頼したとみられる親族の名前なども記載されているという。ある同大関係者は毎日新聞の取材に「今回の事件のような裏口入学は過去にもあったと聞いたことがある」と証言。一方で、別の同大関係者は「最近は合否判定が厳格になっており、不正合格など考えられない」と話している。
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