警視庁などの国際テロに関する内部資料とみられる文書がインターネット上に流出した問題で、警視庁公安総務課は3日、容疑者不詳のまま、データが経由した可能性がある国内のプロバイダー会社2社について、偽計業務妨害容疑で契約者情報と接続記録を差し押さえた。警視庁は「内部資料かどうかは調査中」との立場は崩していないが、任意調査では限界があるとして、強制捜査に乗り出した。 差し押さえ容疑は、情報を流出させた何者かは10月下旬、レンタルサーバーなどを通じて114の文書をファイル共有ソフト「ウィニー」を通じて不特定多数の人が閲覧できる状態にし、11月に開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議直前に警視庁公安部外事3課員などに文書流出調査に従事させ、本来の業務を妨害したとしている。 警視庁は10月29日夜、流出を把握。内部から流出した可能性を含めて調査を始め、ウィニー上で判明したIPアドレスから発