関西電力:オール電化住宅なお促進－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
今夏の電力需給が全国で最も逼迫（ひっぱく）する関西電力が、調理や給湯などをすべて電気でまかなうオール電化住宅の販売促進を続けていることが４日、分かった。政府試算で今夏の電力供給能力が最大需要より１５％足りないと見込まれる同社管内で、需要を拡大させるオール電化推進には批判が上がりそうだ。【久田宏】 関電広報室によると、完全子会社でオール電化機器の販売会社「かんでんＥハウス」（大阪市）が関電管内の加盟店に取引量に応じて値引きし、事実上の販売奨励を行っている。昨年１２月までは、オール電化を販売した電器店や施工会社に「電化手数料」も支払っていた。 関電は昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故以後、オール電化のテレビＣＭは自粛したが、ハウスメーカーなどは独自にオール電化住宅を販売。子会社を通じた営業もあり、１１年度は関電管内でオール電化住宅が約７万戸増加し、累計で全体の約１割にあたる９４万
図書館運営:「ツタヤ」に委託 佐賀・武雄市－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
佐賀県武雄市は４日、市図書館（同市武雄町）の運営について、全国でＣＤ・ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」約１４００店を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社・東京都）を指定管理者として委託すると発表した。運営は議会の承認を経て１３年４月からの予定。同社の公立図書館運営は初めてで、雑誌や文具の販売、カフェの設置などを計画している。 市によると、運営方針には、蔵書を現在の約１８万冊から２０万冊▽雑誌や文具販売▽共通ポイントサービス「Ｔカード」を図書貸し出しに導入−−などが盛り込まれる予定。運営費は現在、年間１億４５００万円だが、約１割減らす意向という。 樋渡啓祐市長は佐賀県庁で記者会見し「市民の生活を豊かにする図書館にしたい」と話した。【蒔田備憲】 【ことば】指定管理者制度 公園や市民会館など自治体が持つ公共施設の管理運営を民間に委ねる制度。０３年９月施行の改正地方自治法で導入された
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