病理検体の取り違え医療事故の発生を受け、記者会見で説明する千葉県がんセンターの永田病院長(右)=岡崎大輔撮影 千葉県がんセンター(千葉市中央区)は25日、県内に住む30代の早期乳がん患者について、すぐに手術の必要がないのに右乳房をすべて切除するミスを起こしたと発表した。細胞の検査結果を50代の進行性の乳がん患者と取り違えたのが原因という。センターは外部有識者を含む院内事故調査委員会を設置し、来月に初会合を開いて詳しい原因を調べる。 センターによると、10月中旬、被害に遭った30代女性の乳がんが疑われる部位の組織を針で採取して検査した。本来は経過観察していればよい早期の乳がんだったが、センターは同じ日に検査した50代女性の検体と取り違えて11月上旬、乳房の全摘手術が必要と診断。12月上旬に手術した。女性は退院しており、命に別条はないという。
厚生労働省は25日、既に死亡したり行方不明になったりしている322人の年金を支払っていたと発表した。いずれも年金受給者が生存確認のために年1回提出する現況届が提出されていたという。厚労省と日本年金機構は遺族らに返還を求めるとともに、不正受給の疑いが強い少なくとも遺族ら27人について警察に告発したり被害届を出したりした。 厚労省と機構は、2013年8月に東京都足立区で7年前に死亡した男性の遺族が生存を偽って年金を不正受給していた問題の発覚を受け、他にも同様の不正がないかを調査。自治体に問い合わせても生存が確認できない約7200人について、戸別訪問などで生存しているかを確認してきた。
「楫取素彦と松陰の短刀」と題した銅像のイメージ図。楫取(左から2人目)と最初の妻・寿が、生糸の直接の輸出を目指し渡米する製糸場経営者らに吉田松陰の形見の短刀を託すシーン=前橋市公式サイトより NHK大河ドラマ「花燃ゆ」放映に絡む楫取素彦(かとり・もとひこ)らの銅像建立計画で、寄付金が目標額に届いていない問題について、前橋市の山本龍市長は24日、定例記者会見で「元々官民協働の観点でやっている。民間の浄財で足りない分は市として予算化していかないといけない」と述べ、不足分は税金を投入する考えを示した。 銅像は年度内の建立を予定し、すでに市内の彫刻家に依頼済み。寄付金の募集期間は5月19日〜12月30日で、目標額は2500万円だったが、関係者によると約1300万円にとどまっている。
各自治体で対応が分かれる新型たばこ。名古屋市は過料の対象外だ=名古屋市の金山駅前で2015年12月19日、木葉健二撮影 名古屋や大阪は罰則対象外 千代田区や横浜は禁止対象 全国の自治体で路上喫煙を禁止する条例の制定が進んでいるが、煙や灰が出ないことを売りにする新型たばこへの対応が分かれている。名古屋市や大阪市は「やけどのおそれがない」などとして罰則の対象外だが、東京都千代田区や横浜市は、紙巻きたばこと同様に禁止対象だ。自治体で対応が異なる、火を使わない新型たばこは、新たな“火だね”になるかもしれない。 新型たばこは専用容器に入れたタバコ葉を電気で加熱し、ニコチンを含んだ蒸気を吸う。日本たばこ産業(JT)は2013年に「プルーム」を発売。フィリップモリス・ジャパン(PM)は名古屋市での試験販売を経て今年9月、東京、神奈川、大阪など12都道府県で「IQOS(アイコス)」を売り出した。PM社は「
福島県は25日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後に初めて実施された2015年国勢調査の速報値(10月1日現在)を発表した。県人口は191万3606人で、10年の前回202万9064人から11万5458人(5.7%)減り、過去最大の減少幅を記録。戦後最少となった。県は少子高齢化に加え、原発事故による県外避難が原因とみている。全域が避難指示区域になっている大熊、双葉、富岡、浪江の4町で人口がゼロになった。 男女別にみると、女性は96万8639人で前回から7万5743人(7.3%)減と大きく減少する一方、男性は94万4967人で同3万9715人(4.0%)減にとどまった。男女の減少幅に差が出た要因について県は「放射線の影響を心配し、夫を残して母子で県外避難するケースがまだ多いこと、除染など復興関連事業で男性作業員が多数流入したこと」を挙げた。
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