全国会議員の政治資金収支報告書をデータベース化し、インターネット上で公開する「政治資金透明化プロジェクト」に東京都のNPOが乗り出した。背景に国などの情報公開の不十分さが政治不信を招いているとの問題意識があり、同NPOは、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる見込みの次期参院選に間に合うよう、来春のサイト開設を目指している。【日下部聡】
福島県が25日に発表した2015年国勢調査の速報値で、広野町の人口4323人のうち男性2746人、女性1577人と男女差が2倍近く開いた。町は「原発事故の収束や除染などに携わる男性作業員の居住が増えているため」とみる。だが、「作業員のほとんどは住民票を町に移していない」といい、住民税などが入らないため町の財政難は改善されない。原発事故によるいびつな人口構成が自治体運営に影を落としている。【栗田慎一】 東京電力福島第1原発から30キロ圏内にある広野町は11年9月、緊急時避難準備区域が解除され、町役場は12年3月に帰還した。町は、作業員が急増し始めた13年度から毎年4回、作業員宿舎や企業が賃貸契約して宿舎代わりになっている家屋への聞き取りで独自に人口を調べている。当初は約2400人だった作業員が今月上旬に約3100人と過去最多を更新。一方、帰還した町民は震災前年(5418人)の4割程度の約23
中央競馬の第60回有馬記念(G1)は27日、中山競馬場の芝2500メートルに16頭が出走して行われ、単勝8番人気のゴールドアクターが2分33秒0で優勝、賞金2億5000万円を獲得した。吉田隼人騎手、中川公成調教師はともにG1初勝利。 ゴールドアクターはスタートから好位置を維持。最後の直線で抜け出して首位を奪い、追い込んできたサウンズオブアースを首差で振り切った。3着は菊花賞馬のキタサンブラック。引退レースで、単勝1番人気のゴールドシップは8着に終わり、G1・7勝目はならなかった。有馬記念の売り上げは前年比7.2%増の416億1774万9800円。今年の中央競馬のG1・22レース(障害を除く)の売上…
27日午前5時ごろ、北海道旭川市のJR函館線伊納−近文間にある嵐山トンネルで、回送列車の運転士が架線から火花が出ているのを発見した。JR北海道によると天井部分のウレタンが燃えた。午前11時45分ごろに鎮圧したが復旧のめどは立っていない。深川−旭川間で運転を見合わせており、午後0時10分現在、札幌と旭川や稚内などを結ぶ特急62本を含む84本の運休が決まっている。 JR北によると、このトンネル内では同日午前4時5分ごろ、架線の送電トラブルが発生し、自動的に送電が停止した。その後、指令センターが遠隔操作で復旧させ、回送列車の運転士が状況を確認していた。ウレタンはトンネル内の水漏れを防ぐために付けられている。
まつげに接着剤で人工毛を取り付ける「まつげエクステ」を巡り、客に有料で指導して自分で付けさせる「セルフ方式」が出回り始めている。まつげエクステは、健康被害が後を絶たず、施術には美容師免許が必要な行為。無免許業者の摘発が全国で相次いだため、美容師法の規制が及ばないセルフ方式が抜け道となっている可能性がある。セルフ方式による健康被害の報告はまだないが、国民生活センターは「重大事故につながる恐れがある。免許があり、熟練した技術を持つ専門店で施術を受けるべきだ」と注意を促す。【宮嶋梓帆】 「コストパフォーマンスが良く両目で数百円」「美容師免許は必要ありません」。セルフ方式の店の宣伝文句だ。エクステはエクステンション(拡張)の略で、長いつけ毛の意味で使われる。毎日取り外すつけまつげと違い、専用の強力接着剤で人工毛を付ける韓国発祥の美容法だ。
うつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が2007年度以降、毎年全国で5000人前後と高水準で推移していることなどから、文部科学省は来年度から学校の労働環境の改善に本格的に乗り出す。その一環として、福祉や心理などさまざまな分野の専門家と連携して問題に対処する「チーム学校」構想を推進するため専門家の配置を拡充する。 文科省によると、精神疾患で休職した教員は1990年代以降増え続け、08年度に5000人を超えた。25日に同省が公表した14年度の調査では5045人に上る。在職者に占める割合を学校別でみると、中学が0.65%(1548人)で最も高く、特別支援学校は0.64%(535人)、小学校0.56%(2283人)、高校0.36%(675人)だった。全体の39%が14年度中に復職し引き続き休職が44%、退職が1…
【ローマ福島良典】経営危機に陥ったイタリアの地方銀行の救済策のあおりで、預けていた預金約11万ユーロ(約1450万円)を失った年金生活者が銀行を非難する遺書を残して自殺していたことが明るみに出て、内外で波紋を広げている。 自殺したのはイタリア中部の港町チビタベッキアに住んでいたエネルギー大手元作業員の男性(68)。11月28日に自宅で首をつって自殺していたのを妻が発見した。インターネット紙「エトルリア・ニュース」が今月9日に報じた。男性はエトルリア銀…
政府は26日、慰安婦問題の最終決着に向けて韓国側に提案する見込みの新たな基金を活用し、元慰安婦に支援金を支給する検討を始めた。基金の規模は数億円以上に膨らむ可能性がある。日韓両政府は27日に外務省局長協議をソウルで開催し、28日の外相会談に向けて詰めの調整を行う。 政府は、新基金を創設し、日本の政府予算を充てる検討をしている。日本は元慰安婦に対する賠償問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。しかし、支援金は、日本の予算による新基金から支出することで、政府の関与を示し、韓国側に理解を求める狙いがある。一方で、法的責任につながる賠償には該当しないと位置付ける。韓国側は元慰安婦らを説得するため、日本政府の関与を強調したい考えとみられ、支援金の性格をどう位置付けるかは、協議の焦点の一つになりそうだ。 過去には、95年に設立された「アジア女性基金」(財団法人)が民間からの寄付金を原資
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