関西電力は15日、住宅などにある太陽光発電設備で生じた電気について、余った側から足りない側に直接取引できる新システムの実証研究を開始した。現在は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)に基づいて電力会社が買い取っているが、2019年以降に順次終了するため、こうした直接取引の需要が高まると見られている。 研究は関電と東京大、日本ユニシス、三菱UFJ銀行が共同で実施し、19年3月末まで大阪市にある関電の施設内で模擬取引を続ける。取引は電子的に行い、ネットワークで結ばれた複数のコンピューターに取引を記録する「ブロックチェーン」という技術を利用。大規模システムが不要で、安全性も高い。電気料金のやり取りには仮想通貨を用いる。
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