東北大は8日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の小惑星探査機「はやぶさ2」に搭載している小型探査ロボット1台に不具合が生じたと発表した。来年7月ごろに小惑星リュウグウに投下される予定だが、内部基板がうまく作動しない状態で、搭載カメラによる撮影や温度測定ができない可能性が高いという。 ロボットは直径15センチ、高さ15セン…
神戸市立王子動物園(神戸市灘区)は、広島市安佐動物公園と、それぞれ飼育する雄のアムールヒョウを今月中に交換すると発表した。新しいペアで繁殖を進めるのが目的という。 交換するのはロシア生まれで2013年3月に王子動物園に来たアムロ(8歳)と、安佐動物公園のアニュイ(10歳)。アムロと雌のポン(9歳)との間には15年4月、雌のセ…
茨城県の広域避難計画では、原発事故時の避難は自家用車が基本で、高齢者や障害者などの要配慮者はバスや福祉車両などで移動する。しかし、必要な台数不足や運転手の被ばく対策の遅れから、現状は「絵に描いた餅」にすらなっていない。 県原子力安全対策課によると、原子力防災が必要となる東海第2原発30キロ圏内(UPZ)の住民は約96万人。うち要配慮者は7万~8万人いる。自家用車を持たない人を含めるとバス移動は約14万人で、約3000台が必要と試算した。 自力歩行できない高齢者や障害者を車椅子やストレッチャーに乗せたまま運べる福祉車両も不足している。原発5キロ圏内だけで対象者は約1500人に上り、約1000台が必要とされるが、県ハイヤー・タクシー協会が所有するのは30台ほどだ。
神戸市灘区の神戸製鋼所敷地内の石炭火力発電所を巡り、兵庫県公害審査会で行われていた公害調停が7日、打ち切られた。 発電所は住宅密集地に近接している。大気汚染や地球温暖化などを懸念した住民481人が昨年12月から3次にわたり、新設発電所の建設中止▽既設発電所の公害対策▽情報公開などを求め、申し立てて…
病気などで子宮がない女性に、第三者から移植して妊娠・出産につなげる「子宮移植」を巡り、日本産科婦人科学会(日産婦)などは、臨床研究の指針作りに乗り出す。子宮移植の準備を進めてきた慶応大の研究チームが7日、臨床研究の計画案を日産婦などに提出。国内初の子宮移植実施に向けた一歩で、技術面や倫理的な課題などの議論が本格化する。 子宮移植は子宮がない女性が出産を期待でき、海外では既にスウェーデンや米国などで実施され、10人以上の子が誕生している。一方、心臓や肝臓のように生命維持のためではなく出産目的で臓器を移植することの是非など倫理的問題が指摘され、免疫抑制剤の長期使用による胎児への影響など不明点もある。
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働を巡り、原子力規制委員会が7日、最長20年の運転延長を認可した。国の審査はほぼ終了し、焦点は、原電が今年3月に結んだ新たな安全協定で「実質的な事前了解権」を認められた周辺6市村の可否判断に移る。しかし、あいまいな協定の文言から、再稼働を止める「拒否権」の有無をめぐる市村長の認識の違いが早くも表面化しており、道筋は見えていない。【吉田卓矢、太田圭介、加藤栄】 新たな安全協定は3月、6市村の首長と原電社長が東海村で結んだ。文書で「事前協議により実質的に事前了解を得る仕組みとする」と表記する一方、自治体間で賛否が分かれた場合に再稼働を止められるか分からない「玉虫色」の内容となっている。新協定締結までの協議は非公開で、議事録も公表されていない。
水俣病市民会議の設立50年を記念して関係者から花束を贈られた日吉フミコさん(中央)=熊本県水俣市で2018年1月13日、笠井光俊撮影 水俣病患者の支援に取り組み、今年設立50周年を迎えた熊本県水俣市の市民団体「水俣病市民会議」会長、日吉フミコ(ひよし・ふみこ)さんが7日、老衰のため死去した。103歳。通夜は8日午後6時、葬儀は9日午前11時、同市古城1の676の総合仏事会館みなまた。喪主は次女の夫広瀬武(ひろせ・たけし)さん。 同県北合志村(現菊池市)生まれ。水俣市立水東小の教頭だった1963年、市立病院で劇症型胎児性患者の子供たちの姿を見て衝撃を受けた。「あの子たちを何とかしたい」と教職を辞…
最大震度7の北海道胆振(いぶり)東部地震から2カ月が経過した。富山県出身の藤田あさこさん(31)が住む厚真町も36人が犠牲になり多数の家屋が損壊した。人々のやさしさに魅せられて移住し、町職員になって2年目。特産のハスカップをPRし、町の魅力を更に発信しようとしていた矢先の災害で、厳しい現実に直面しているが「新たに生まれた町民とのつながりを、町の未来につなげたい」と誓う。【日下部元美】 藤田さんは北海道大を卒業後、いったん札幌市の食品会社に就職したが、都市部よりも人と人の距離が近いコミュニティーに関心を持ち、まちづくりの分野で働きたいと思うようになった。 各地の自治体を調べる中で、相談した厚真町の職員から「町をよくしようとするものすごい熱量」を感じた。町は移住者向け宅地造成など定住促進に熱心で、年約50人が移り住んでおり、自身も転職に踏み切った。「外に対して開けており、皆が気さくに接してくれ
日本原子力発電の東海第2原発(手前)。右奥は廃炉作業中の東海原発=茨城県東海村で2018年7月3日、本社ヘリから丸山博撮影 原子力規制委員会は7日、今月28日に運転開始から40年を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)に対し、最長20年の運転延長を認可した。新規制基準適合(安全審査)と設備の工事計画を合わせ、再稼働に向けて必要な三つの審査をクリアし、規制委の手続き上は2038年11月27日まで運転が可能になる。今後は、安全協定を結んだ県と6市村の地元同意が得られるかが焦点だ。 原発の運転期間は原則40年間だが、1回だけ最長20年間、延長することが可能で、認められたのは関西電力高浜原発1、2号機、同美浜原発3号機(いずれも福井県)に続き4基目。11年3月の東日本大震災の被災原発では初めてで、事故を起こした東京電力福島第1原発と同型の沸騰水型(BWR)でも前例はない。
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