茨城県：原発事故時 要配慮者の避難手段乏しく - 毎日新聞

茨城県の広域避難計画では、原発事故時の避難は自家用車が基本で、高齢者や障害者などの要配慮者はバスや福祉車両などで移動する。しかし、必要な台数不足や運転手の被ばく対策の遅れから、現状は「絵に描いた餅」にすらなっていない。 県原子力安全対策課によると、原子力防災が必要となる東海第２原発３０キロ圏内（ＵＰＺ）の住民は約９６万人。うち要配慮者は７万～８万人いる。自家用車を持たない人を含めるとバス移動は約１４万人で、約３０００台が必要と試算した。 自力歩行できない高齢者や障害者を車椅子やストレッチャーに乗せたまま運べる福祉車両も不足している。原発５キロ圏内だけで対象者は約１５００人に上り、約１０００台が必要とされるが、県ハイヤー・タクシー協会が所有するのは３０台ほどだ。