大分・宇佐：モクズガニが激減 郷土料理に影響も | 毎日新聞
大分県宇佐市にある駅館（やっかん）川でモクズガニ（ズガニ）の漁獲量が例年に比べ激減している。モクズガニは郷土料理などにも使われており、市内のモクズガニ仲卸業者や料理店が入手に苦労するなど影響が出ている。しかし、その一方で豊後大野市などを流れる大野川では、モクズガニは豊漁。駅館川の異変に漁協関係者も困惑を隠せず、対策がとれていないのが現状だ。【大漉実知朗】 モクズガニは県内全域で塩ゆでにしたり、砕いてこして作るしょうゆ味の「がん汁」にしたりする。がん汁は宇佐市の郷土料理だ。駅館川中流域では、ざるかごを仕掛けて漁をするのが一般的。市などの調査によると、漁期には１日５０キロはとれていた駅館川のモクズガニは、最近は２キロ前後しかとれず、不漁が続いている。
環境：国立環境研に気候変動適応センター設立 | 毎日新聞
国立環境研究所（茨城県つくば市）は２２日、地球温暖化に伴う農業や気象災害などの被害を軽減する適応策の支援や研究の拠点として「気候変動適応センター」を１２月１日に所内に設立すると発表した。 温暖化の影響は地域によって大きく異なるため、同日施行の気候変動適応法では、自治体に努力義務で地域適応計画の策定…
神戸大医学部：過疎地出身者に有利な配点 要項に明記せず - 毎日新聞
神戸大は２２日、兵庫県出身者が受験できる医学部推薦入試の地域特別枠で、募集要項に明記せずに過疎地域出身者に有利な配点をしていたと発表した。 神戸大は地域医療に貢献する医師を育成する目的で、県内出身者を対象に特別枠を設置。書類審査の中で、出身高校の所在地や保護者の居住地が医師が不足する地域だった場合は加点していた。都市部出身者には不利になっていた。 神戸大は調査委員会を設置して詳しく調べる方針で、追加合格者が出る可能性があるとしている。（共同）
大分：高崎山のサルがストライキ 餌減量に対抗？ - 毎日新聞
野生ニホンザルの餌付けで知られる大分市の高崎山自然動物園で、餌をやる寄せ場にサルが一頭もいない時間帯が増えている。出生数を調整しようと餌の量を年々減らしてきた園側に対抗し、山奥に引きこもるストライキ作戦に出た格好。一方で、無料開放日の１７日は姿を現し、「顔を立ててくれたのか」と職員はほっとした様子だった。 園は、山周辺の農作物を荒らすサルに餌付けをし観光地化させた施設。今はＢ群（約６４０頭）とＣ群（約５９０頭）が山奥で生息し、主にＣ群が午前、Ｂ群が午後に寄せ場に姿を見せていた。 この記事は有料記事です。 残り395文字（全文637文字）
森林総合研究所：小刻みの振動、松の害虫回避 新手法開発 - 毎日新聞
松の木に小刻みな振動を与え、松枯れの原因となる害虫を寄りつかなくさせる手法を、森林総合研究所の高梨琢磨主任研究員らが開発した。脚に伝わる振動で敵の接近など危険を察知する昆虫の習性を利用したもので、殺虫剤の使用を抑えながら公園や景勝地の名木を守るのに活用できそうだ。トマトの害虫対策にもなるか検証を進めている。 標的は、樹皮を食べ、松が水を吸えなくなる線虫を取りつかせるマツノマダラカミキリ。高梨さんらは、磁気を加えると伸び縮みする合金を使って毎秒１００回の弱い振動を数秒おきに与えている松の成木と、振動を与えない成木にそれぞれ１０匹を放ち、約２～３時間後の様子を比較する実験を繰り返した。 この記事は有料記事です。 残り177文字（全文472文字）
厚労省：高齢者データ分析で法改正へ 健康情報に活用 | 毎日新聞
７５歳以上の後期高齢者の健康事業をめぐり、厚生労働省は、市町村が個人の医療・介護データを一括分析できるようにするため、高齢者医療確保法など関連法を改正する方針を固めた。保健師らが分析結果を基に高齢者へ病院の受診や社会参加を働きかけ、健康に過ごせる年齢を延ばす狙いがある。来年の通常国会への改正案提出を目指す。 ７５歳以上については、医療機関を受診した際の情報を後期高齢者医療制度を運営する広域連合が、介護保険サービス利用に関わる情報を市町村が、それぞれ保有している。双方のデータを一括して分析すれば一人一人の健康状態改善に役立つが、今は必要な手続きに時間がかかり、医療情報は十分には活用されていない。同法改正で市町村職員や保健師らが個人情報を活用しやすくなるような規定を盛り込む。
ＮＡＳＡ：無人探査機「インサイト」火星着陸へ - 毎日新聞
５月に打ち上げられた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人探査機「インサイト」が米東部時間２６日午後（日本時間２７日午前）、難関の火星着陸に挑む。地震計などによる観測で、詳しく分かっていなかった内部構造を解き明かすのが目標だ。 内部構造を調べることで、高さ２万メートルを超える高山など、火星に特徴的な地形ができた過程に迫る。地球と同じく岩石でできた惑星なのに、現在の環境が大きく異なる理由も探る。 着陸するのは赤道のやや北側の平原。探査機は重さ約３６０キロで、耐熱容器に覆われた状態で火星の大気圏に突入する。（共同）
有明海：タイラギ７季連続休漁へ 漁師「気持ち折れそう」 | 毎日新聞
佐賀県内の潜水漁師でつくる県潜水器業者会は２１日、有明海特産の二枚貝「タイラギ」漁の可否を判断する生息調査を実施せず、漁再開の許可申請もしないと決めた。福岡は既に調査しない方針を決めており、２６日に佐賀、福岡両県の漁業者による会議で７季連続の休漁が正式に決まる見込み。 ２１日は、佐賀県有明海漁協大浦支所（太良町）で会合があり、県有明水産振興センターが毎年調査をしているタイラギの分布状況の…
千葉・我孫子：市の鳥「オオバン」大人気 リアルさに支持 | 毎日新聞
国内の水族館や動物園、博物館で販売されている動物の精巧なぬいぐるみの「１００＋１（ワンオーワン）シリーズ」に、千葉県我孫子市の鳥「オオバン」が新たに加わり、同市鳥の博物館がイベントで並べたところ、完売する人気を集めた。製造元の「太洋産業貿易」（横浜市）は「よりリアルに作られたぬいぐるみ」を掲げており、全身黒色で地味な見た目でもこのリアルさが支持される。同博物館は追加で仕入れ、ぬいぐるみをてこに知名度アップを図ろうとしている。 オオバンはツルの仲間。全身黒色で額には毛がない。木の葉のような水かきがあるのも特徴だ。手賀沼には年中生息しており、１９８８年、市の鳥に指定された。認知度を高めようと、マンホールの蓋のデザインに採用したり、道路の愛称名やフォトコンテストの賞にその名前を付けたりしたが、「市民の間でも知らない人がいる」（同博物館）と存在感は薄い。
奈良県立医大：脳卒中に迅速対応 センター開設１年 | 毎日新聞
奈良県立医科大付属病院のカテーテル室に並ぶ本山准教授（左端）ら脳卒中センターの担当教員＝奈良県橿原市四条町の同病院で、藤原弘撮影 脳卒中の患者に迅速に対応しようと、奈良県立医科大付属病院（奈良県橿原市四条町）が診療科の枠を超えて専門医師らによる「脳卒中センター」を開設し、治療に当たっている。初期治療から早期リハビリまで、切れ目なく対応する狙いで、昨年１０月の開設以来の１年間で患者計３４６人に対応した。【藤原弘】 脳卒中は日本人の死因の３位で、発症から治療までの時間が治療後の回復状況などを左右するとされている。 医大病院では、救命センターや脳神経外科、脳神経内科、放射線科などの医師らが連携し、重症の患者に対応。患者をＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）などで診断し、脳梗塞（こうそく）の特効薬と言われる血栓溶解療法（ｔＰＡ）や、脳の血管の血栓を回収するカテーテル治療などに取り組んでいる。
再生医療製品：効果ばらつき懸念 脊髄損傷治療に幹細胞 | 毎日新聞
脊髄（せきずい）損傷の患者に由来する幹細胞を再生医療製品として製造・販売し、治療に用いることが２１日、認められる見通しになり、毎年５０００人発生しているとされる患者にとっては朗報となった。しかし、他の幹細胞を使った治療を含め、効果は未知数な部分もある。効果的な治療法の確立には幅広い研究による多様な症例を積み重ね、慎重に有効性を評価する必要がある。 製品となる幹細胞の「間葉系幹細胞」は、骨や軟骨、脂肪など特定の細胞になる能力を持ち、がん化などのリスクは低いとされる。今回は患者由来で、拒絶反応の心配もない。ただ幹細胞には個人差があり、患部まで届くのは数％程度とされ、治療効果のばらつきが懸念される。
厚労省：脊髄損傷治療に幹細胞 製造販売承認へ - 毎日新聞
厚生労働省の専門部会は２１日、脊髄（せきずい）損傷患者の運動や知覚の機能回復を狙う再生医療製品について、条件付きで製造販売を承認するよう厚労相に答申することを決めた。製品は患者の骨髄液から採取した幹細胞を培養し点滴で戻すもので、年内にも正式承認される。厚労省によると、脊髄損傷への再生医療製品の販売承認は世界初とみられる。 製品はニプロが６月に申請した「ステミラック注」で、脊髄損傷から約２週間までの、運動や知覚の機能が全くないか一部残る患者が対象。最大５０ミリリットルの骨髄液や血液を採取し、骨髄液に含まれる幹細胞「間葉系幹細胞」を約２～３週間で５０００万～２億個に培養した後、静脈に点滴で戻す。
東京五輪：マラソン開始前倒し検討を表明 暑さ対策 | 毎日新聞
建設工事が進む国立競技場＝東京都新宿区で２０１８年１０月２１日午後２時４１分、本社ヘリから小川昌宏撮影 真夏の暑さが懸念される２０２０年東京五輪の男女マラソンのスタート時間について、大会組織委員会は２１日、前倒しを検討することを明らかにした。東京五輪に向けてサマータイム（夏時間）制度の導入を検討してきた自民党が同日、正式に導入見送りを決定。これを受け、組織委の武藤敏郎事務総長が「前倒しを含めた暑さ対策が必要」と述べた。 組織委は午前７時のスタート時間を１時間から１時間半程度前倒しし、午前５時半から６時ごろとする方向で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと本格的に協議する。ＩＯＣはバッハ会長が近く来日するほか、１２月初旬には準備状況を確認する組織委との調整委員会を開催する。
原子力規制委：ヨウ素剤の事前配布見直しへ | 毎日新聞
原子力規制委員会は２１日、原発事故で甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤の配布の方法の見直しに向け、有識者による検討チームを設置することを決めた。被ばくの影響の大きい若年者らへの優先的な配布などを議論し、来夏をめどにガイドラインを改正する見通し。 甲状腺被ばくは、原発事故の際に体内に取り込まれた放射性ヨウ素が甲状腺に集まることで起こり、甲状腺がんを引き起こす可能性がある。予防的な措置として害が少ないヨウ素で事前に甲状腺を満…
原子力規制委：関電原発の火山灰想定、影響を再評価へ | 毎日新聞
原子力規制委員会は２１日、大山（鳥取県）の噴火規模の評価を見直し、関西電力美浜、大飯、高浜の三つの原発（いずれも福井県）について、想定を超える火山灰が降り積もる可能性があるとして、影響を再評価する方針を決めた。再評価は異例で、規制委の更田豊志委員長は、新たな知見があれば既設の原発にも安全対策の適合を求める「バックフィット制度」を適用する可能性を示唆した。 関電はシミュレーションなどに基づき、原発敷地内の降灰を１０センチ程度と想定。規制委は審査で関電の主張と安全対策などを妥当とし、これまでに大飯３、４号機と、高浜３、４号機が再稼働している。
原子力機構：廃棄物５万本の一部分別せず 点検に５０年 - 毎日新聞
日本原子力研究開発機構が原子力科学研究所（茨城県東海村）の敷地で保管する低レベル放射性廃棄物入りのドラム缶（２００リットル）の一部で中身が適切に分別されていないことが２１日、分かった。この影響で過去にはドラム缶内で水分が生じ、腐食や漏出が見つかった。機構は約５万３０００本を５０年以上かけて点検する計画を原子力規制委員会に示したが、委員は同日の会合で「５０年もかかるのでは点検しないのと一緒だ」として期間短縮を求めた。 機構や規制委によると、保管場所は、地下を掘りコンクリート設備を埋め込んだ「ピット」で１９６４～７６年ごろに整備した。同研究所や、周辺の大学の原子力施設などで発生した廃棄物が入ったドラム缶を横向きの状態で上積みしている。 この記事は有料記事です。 残り221文字（全文541文字）
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