2007年02月21日(水) 23時47分 偽装請負への思い、国会で訴えへ　キヤノン工場の男性（朝日新聞） 請負会社に雇われてキヤノンの工場で７年近く働いている宇都宮市の大野秀之さん（３２）が２２日、衆議院予算委員会の公聴会で、職場の「偽装請負」について意見を述べる。キヤノンからは偽装請負を否定され、行政に是正を求めている。請負、派遣、パートなど非正規雇用の労働者の気持ちを国会で代弁するつもりだ。 大野さんは００年４月、宇都宮市清原工業団地のキヤノン工場で働き始めた。雇用主は請負会社だが、大野さんによれば、キヤノンの正社員に手ほどきを受け、超高精度のレンズを作ってきた。事実上キヤノンに派遣されたも同然の偽装請負状態だったという。 大野さんは当時、派遣を請負と偽る偽装請負のことを知らなかった。昨夏にその違法性を知り、１０月、栃木労働局に実態を内部告発し、是正を求めた。１２月には、キヤノンユニ

野党4党は、偽装請負で行政指導を受けたキヤノンの御手洗会長（日本経団連会長）を国会に参考人招致することを決めた。彼らは「格差社会」の原因が小泉内閣の「市場原理主義」にあるとの主張にもとづいて御手洗氏を攻撃するものと思われるが、当ブログでたびたび指摘してきた通り、これは経済学の基本的なロジックも理解しない誤りである。 もちろんキヤノンが違法行為をしたこと自体は、批判されてしかるべきである。しかし、その法律が労働実態に合わないものだとすれば、法律を改正することも視野に入れて考えるべきだ。野党が「開き直りだ」と問題にしている御手洗氏の経済財政諮問会議における発言は、次のようなものだ。請負は、請負事業者が全部自分で労働者をトレーニングして、何かの仕事を請け負う。その場合、受け入れ先の人はいろいろ指揮命令ができない。これは当たり前のことだと思う。一方で、派遣は、ただ単純に派遣して、派遣先で監督や訓

請負法制「無理ありすぎる」　御手洗氏、経財会議で発言 2006年10月18日23時41分 御手洗冨士夫・日本経団連会長が、経済財政諮問会議で、請負の法制について「無理がありすぎる」と発言していたことが、１８日公表された議事要旨でわかった。厚生労働省が違法な労働形態である「偽装請負」への指導を強めているなかで、あえて財界トップとして、現行制度が企業に厳しすぎることへの不満を表明したものとみられる。 諮問会議は１３日に開かれ、安倍首相や御手洗氏ら１１人が出席した。要旨によると、偽装請負の判断基準に絡んで御手洗氏は、「請負の受け入れ先が仕事を教えてはいけないことになっており、矛盾がある」などと指摘。法律を守るのは当然としつつも、現行制度の緩和が必要と訴えた。 御手洗氏は８月、偽装請負について「（企業側の）現状を見直す必要がある」と述べ、解消に向けた対策を経団連で検討する方針を示していた。

キヤノンの偽装請負を告発し、同社の期間社員になって十一カ月の男性が今月末で解雇されようとしている問題で、日本共産党の小池晃参院議員は二十八日、国会内で厚生労働省に対し、直ちに対応するよう求めました。 今月末で解雇されようとしているのは、栃木県宇都宮市のキヤノン宇都宮光学機器事業所の期間社員、宮田裕司さん（２９）。キヤノン非正規労働者組合宇都宮支部の組合員で、栃木労働局が偽装請負を認定した直後の昨年十月、請負から期間社員に直接雇用されました。しかし、上司から、「能力が劣っている」などと言いがかりをつけられ、一人だけ契約期間の更新がされません。 小池議員は、「偽装請負を告発した労働者が、正社員になるどころか、わずか十一カ月で雇い止めの不利益扱いされることは許されない。労働者の命がかかっており、緊急を要する事態だ」と強調。キヤノンと同様に徳島県の日亜化学でも九月末で告発者の雇用が奪われようとして

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キヤノン偽装請負告発の労働者「休業は退職強要」2009年1月19日12時38分印刷ソーシャルブックマーク キヤノンの工場で行われていた「偽装請負」を内部告発した労働者らでつくるキヤノン非正規労働者組合は１９日、宇都宮市で記者会見した。同社が、景気悪化のなかで宇都宮光機事業所で期間社員らの契約期間の６カ月延長と休業補償の方針を示したことを受け、同組合は宇都宮支部の組合員についても３月以降の休業を通告されたことを明らかにしたうえで、「この欺瞞（ぎまん）的な休業措置＝退職強要に強く抗議する」との声明を発表した。 キヤノンは今月１５日、同事業所で２月以降に契約満了を迎える期間社員と契約社員約１９０人に対し、契約期間を６カ月延長したうえで月額平均約１５万円の休業補償を行う方針を示した。 このなかに同労組の組合員も含まれており、組合員らは「実際の手取りは９万円ほどとなり、到底生活できない」「正社員と同

年末の日野自動車に続いて、格差社会・非正規雇用の実態調査のためにキャノン宇都宮工場に社民党調査団が出かけてきた。私も当日までメンバーとして登録していたが、国会日程で参加がかなわなくなり保坂事務所スタッフの大久保青志の報告をお届けする。(少しタイミングが遅れてしまいましたがお許しください) キャノン宇都宮工場「偽装請負」調査団報告(大久保青志) 2月28日、社民党としてこの間問題となっている「偽装請負」の実態調査を、キャノン宇都宮工場と栃木労働局について行った。調査団は保坂展人議員も参加予定であったが、予算委員会分科会の質疑と重なり不参加となった。 参加者は、福島みずほ党首、渕上貞雄参議院議員、近藤正道参議院議員、菅野哲雄衆議院議員、党職員3名、他私たち秘書団の計10名の調査団となった。調査団はまず栃木労働局を訪れ、今回のキャノン宇都宮工場の「偽装請負」についての見解と、結成された労働組合キ

キヤノンの偽装請負、労働者が正社員化申し入れ 2006年10月18日13時22分 キヤノンの工場で働く人材会社の請負労働者が、違法な「偽装請負」の状態で働かされてきたとして、労働組合を結成し、１８日、正社員として雇用するようキヤノンに申し入れた。キヤノンで１０年働いている労働者もいるといい、「正社員になって、いいものづくりをしたい」と訴えている。 宇都宮光学機器事業所でレンズの製造などに携わる４人が１８日昼、労働組合東京ユニオンのメンバーらとともに、東京都大田区のキヤノン本社を訪れ、要求書を会社側に手渡した。 要求書によると、組合に入ったのは１７人。１７人は、今年５月までの１年間は派遣労働者として働いたが、それ以外の期間は、キヤノンから製品の生産を請け負った人材会社の労働者として働いた。ところが、その間も、「実際はキヤノン側の指揮命令を受ける偽装請負が続いていた」という。 偽装請負は実質的

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 偽装請負（ぎそううけおい）とは、日本において、契約が業務請負、業務委託、委任契約もしくは個人事業主であるのに実態が労働者供給あるいは供給された労働者の使役、または労働者派遣として適正に管理すべきである状況のことである。 これらすべてが民法上の取り扱いでは請負であり、契約形態を偽装・隠蔽することからこの名がついた。業務委託によるものは偽装委託（ぎそういたく）と表現する場合がある。 違法行為である（詳細は後述）。しかしながら、1986年の労働者派遣法の制定やそれ以前にも請負に対する問題は内在しており、2004年の法改正による製造業派遣規制の解禁がきっかけとなり、労働者派遣に対する

自社の偽装請負が国会でも問題になった御手洗冨士夫・キヤノン会長（日本経団連会長）が、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、請負では製造業者が労働者に指揮・命令できないという現行法の規定について、「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」と発言していたことが十八日に公表された議事録でわかりました。財界トップが会長の企業が法令違反を犯したうえ、“法律の方が悪い”と居直っていることに、労働者から怒りの声があがっています。 請負は、製造会社が一年以上継続して使っても、派遣のように直接雇用を申し入れる義務がなく、労働安全衛生の責任も負わずにすみます。ただし、製造業者は請負労働者に指揮・命令できません。大手メーカーは、指揮・命令が必要な製造現場で違法を承知で請負を使い、偽装請負として社会問題化しています。十八日にはキヤノンの工場で働いていた請負会社の労働者が偽装請負を告発し

キヤノン偽装請負告発の労働者「休業は退職強要」 　キヤノンの工場で行われていた「偽装請負」を内部告発した労働者らでつくるキヤノン非正規労働者組合は１９日、宇都宮市で記者会見した。同社が、景気悪化のなかで宇都宮光機事業所で期間社員らの契約期間の６カ月延長と休業補償の方針を示したことを受け、同組合は宇都宮支部の組合員についても３月以降の休業を通告されたことを明らかにしたうえで、「この欺瞞（ぎまん）的な休業措置＝退職強要に強く抗議する」との声明を発表した。 　キヤノンは今月１５日、同事業所で２月以降に契約満了を迎える期間社員と契約社員約１９０人に対し、契約期間を６カ月延長したうえで月額平均約１５万円の休業補償を行う方針を示した。 　このなかに同労組の組合員も含まれており、組合員らは「実際の手取りは９万円ほどとなり、到底生活できない」「正社員と同じようにやってきて、どうしてこうなるのか？」と訴えて