AppleのiPadのようなタブレットコンピュータは、セキュリティソリューションプロバイダーにとって味方なのか敵なのか。iPadの後を追って、あらゆるメーカーが薄型のマルチタッチタブレット（別名スレート）を発表しているようだ。職場におけるタブレットは新しいものではないが、この完全な新世代端末は、新たなセキュリティ上の課題とチャンスをもたらしている。 セキュリティと管理上の観点から言えば、こうした新型のタブレットはスマートフォンのような扱いが必要だ。タブレット人気に乗りたいソリューションプロバイダーは、人気のスマートフォンOSとそのセキュリティアーキテクチャ、ネイティブセキュリティ機能、それに伴うビジネスリスクについて知っておく必要がある。 垂直市場からネットブックを締め出す電子書籍リーダーとタブレット 外回り、医療従事者、飲食店従業員など現場で働く業種では以前からタブレットPCを使ってきた

GoogleはAndroid端末の新OSでエンタープライズ市場参入を狙っているようだが、BlackBerryの機能と比較するとまだ不十分だと評価するアナリストもいる。 米Googleの「Android 2.2」OSは、企業ユーザーへの訴求を意識した設計となっている。米Research In Motion（RIM）のBlackBerryプラットフォームのロックダウン機能には及ばないものの、同OSは強力なエンタープライズ機能を備えているのが特徴だ。 5月に開催された「Google I/O」カンファレンスで披露され、7月23日にオープンソースとしてリリースされたAndroid 2.2は、ポリシー管理APIを提供する。このAPIを利用すれば、Microsoft ExchangeからAndroid端末のリモートワイプやスクリーンロックのタイムアウトなどの機能を実行可能にするアプリケーションを開発でき

Elon Musk’s AI startup, xAI, has raised $6 billion in a new funding round, it said today, in one of the largest deals in the red-hot nascent space, as he…

少し前に若いエンジニア達と話す機会があった。この春SI企業に入社してプログラミングの研修を受けているという。みんなそれぞれ能力が高い上に、学習の高速道路を爆走中といった感じでネット上で話題になっているような技術情報には十分詳しい。SICPを全部解いたとも言っていたし本当はプログラミングの研修なんか必要ないのだろう。未踏に応募したり勉強会を開催したりするのはこういったタイプなんだろうかとか、いまどきのSI企業の人材獲得能力はすごいなとか思いつつ、でも彼らはこの業界に何を求めてどうなろうとしているのか少し気になったりもした。 これほど優秀で勉強もしてきた人達でも、SIerとしては即戦力にはならない。社会人マナーとか仕事の進め方の話ではなくて、単純に知識不足という意味で。そのため一緒に入社したプログラミング能力の低い社員と同じように扱われる可能性が高い。これはすごく不幸な状態だと思う。SI業界が

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

現在，多くの金融機関や大手IT企業などが，ノート・パソコン（ノートPC）の外部への持ち出しを禁止している。外出時にノートPCを業務で使えないのは不便だが，ノートPCの紛失による情報漏えい事故が多発しており，やむを得ない措置と言える。しかし，3.5GサービスによってノートPCは形態を変え，再び外出時の業務端末として活用できるようになりそうだ。 企業向けの観点からは二つのポイントがある。一つは3.5Gサービスを使ったノートPCを端末に使う「モバイル・シン・クライアント」。もう一つは通信モジュールを内蔵するノートPC（図1）。いずれもノートPCからの情報漏えい対策や遠隔管理などの目的で期待が高まる。 図1●3.5G通信モジュール内蔵のノートPCは遠隔管理やシン・クライアントなど，さまざまな用途での利用が期待できる 写真はエリクソンのHSPA通信モジュール。なお，通信モジュールの多くはGPS機能も

2008年5月13日の決算発表会の際に披露した、新素材を採用した"ジーンズ"のオーダーメイドサービス「VISCOデニムNAVI」のデモンストレーション。等身大のディスプレーに、オーダーメイドしたばかりの商品のリアルなCG画像が表示される [画像のクリックで拡大表示] 総合繊維メーカーのセーレンは2008年7月から、同社直営店舗に「VISCOデニムNAVI」というサービスを導入し、約350億通りのカスタムオーダーによる女性向けジーンズを販売することを明らかにした。東京や名古屋など全国に10店舗ある直営のファッション店「マッシュマニア」に、等身大のディスプレーやパソコンを設置。画面を見ながらナビゲーションにそって、好みのシルエット、色や柄やデザイン、装飾、サイズを顧客に選ぶことで、"自分だけの商品"をリアルなCG（コンピュータ・グラフィックス）画像で合成しながら注文してもらう。商品は注文確定後

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

2008年4月1日、共同ち持株会社のITホールディングスを設立し、インテックホールディングスと経営統合する。統合後の年商は3250億円に達する見込みで、SIerの第2位集団に仲間入りする。ただ両社の経営統合には、他社からの買収を避けることが狙いだという批判がある。統合の真意と今後の戦略について、TISの岡本晋社長に聞いた。 経営統合の理由がよく分からないという声をよく聞きます。買収されるのを嫌って、インテックと組んだという見方をする人すらいます。 全く違います。当社とインテックとの経営統合のような業界再編の動きは、この1年で必ず大きなうねりとなってきます。だったら、先行者になった方がいいじゃないかということです。 顧客企業のシステム化ニーズは減らない。それどころか、一つひとつの案件は大きくなっています。お客様から見たときに、大型の案件をこなす企業には、一定以上の大きさが欲しいのです。 大き