6月5日自民党本部で行われた男性の育休「義務化」を目指す議員連盟発足に民間オブザーバーとして参加した。会場に入る廊下からマスコミのカメラが回り、各テレビ局にニュースとして大きく取り上げられた。5月の発起人会よりもさらにマスコミが増えているのは、ネットで炎上しているくるみん取得企業の「育休復帰から2日後の転勤命令によるパタハラ疑惑」と、前日の男性育休取得率発表があったからだろう。「男性育休義務化」というテーマがこれだけマスコミが集まる時代になったのだ。 前日には厚労省から男性育休取得率の発表があり、前年から1％上がったものの、10年間周知し20億円もの周知事業の予算を使いつつ、10年間で1％台から6％までしか上がっていない。これは企業については「育休への周知義務」しかないからで、周知の限界が今回の「企業への義務化」につながるのではないだろうか？ 育休の取得については男女ともに法律もあり、育休