財務省から2016年度の法人企業統計調査が公表されたので、全規模・全産業(金融業、保険業を除く)の動向をグラフで確認します。特に、誤解の多い内部留保について詳しく検証します。 売上高は前年度比+1.7%、人件費は+1.8%(+3.7兆円)と低い伸びです。 ソフトウェアを除く設備投資も+0.6%(+0.2兆円)と低調ですが、経常利益は+9.9%(+6.8兆円)、当期純利益は+18.9%(+7.9兆円)と大幅増益です。 人件費に対する利益の水準は統計開始以来の最高水準に達しています。 企業の増益が人件費と設備投資の増加につながる「経済の好循環」が生じていない以上、「アベノミクスは失敗である」と言わざるを得ません。 大企業の業績回復の果実が、国内の中小・小規模企業、そして、その従業員の皆さんに、行き渡らないようであれば、アベノミクスは失敗であると、私は考えています。*1 設備投資の低調を反映して
「会社のためを思って、思い切って意見を言う人間より、上の人間に気に入られるYESマンが評価される」 「トップ重視のものを言えない風土」 「NOと言える人が疎まれる企業風土=東芝の社風」 東芝が去年11月から12月にかけて行った社内アンケートに書き込まれた社員たちの言葉です。主なグループ会社を含む63社の社員のうち90%以上にあたる約8万3000人が回答しました。 たくさんの厳しい意見が出されましたが、最も多く寄せられたのがこうした企業風土の課題を指摘するものでした。東芝の不正会計問題は、インフラ工事やパソコン事業など幅広い分野で発覚し、利益のかさ上げ額は総額2200億円余りにのぼりました。 「チャレンジ」 と称して高すぎる売り上げや利益の目標でも必ず達成するように、歴代の社長らが社内に指示を出し、部下たちはその強いプレッシャーに耐えきれず、不正な会計処理を行っていたのです。 こうし
8月下旬、複数の経済誌や週刊誌が東芝の利益水増し問題で引責辞任したはずの西田厚聡氏や佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代3社長が社用車で浜松町の本社に出勤していると報じた。実際、3氏が社内を闊歩する様子も複数の社員に目撃されている。ある週刊誌は西田氏が自宅から社用車に乗り込む姿も掲載。各誌とも問題を引き起こした歴代3社長に、いまだ役員室や社用車を与えていることを批判した。 この報道について東芝の社員は「3氏に誰もモノが言えず、世間ズレした会社と思われても仕方がない」と嘆く。3氏は問題の責任をとって7月21日付で辞任しており、役職のない身。この厚遇に対して、この社員だけでなく、現役社員やOBからも異論が噴出しているという。 東芝の広報は3氏の待遇について、「監査法人のヒアリングや、引き継ぎ業務があるため、出勤している」と弁明するが、世間の常識からすれば、理解し難い待遇だ。だが、それよりも大きな問題
こんにちは、らくからちゃです。 今週日曜日は、日本商工会議所主催の簿記検定の試験日ですね。この時期が近づいてくると、一生懸命電卓を叩いて過ごした学生時代を思い出します。 『簿記』は、ビジネスマンでの必須知識にもかかわらず、義務教育はおろか、高校でも通常は商業科でしか教わりません。そこで皆さん、勉強のために簿記検定を受験するのですが、3級でも合格まで100時間(!)もかかるという説もあります。 ただこの時間には、一部の人にしか必要のない知識を学ぶためだったり、計算に慣れるための時間も含まれています。個人的な意見ですが、社会人として必要な『簿記のエッセンス』を学ぶ為に必要な時間は、10分くらいあれば十分なような気がします。 今日はそんな、『簿記のエッセンス』について、ちょっとだけ触れてみたいと思います。ただ思った以上に深掘りしてしまったので、シンプルにしたバージョンとしては、こちらのほうが分か
このコラムについて このコラムは、会計に苦手意識を持つ人のためのものです。会計の素人のための財務分析講座です。財務分析といっても流動比率や自己資本比率などの財務分析指標を説明するものではありません。財務諸表から会社の状態を読み解くコツを説明するものです。つまり、財務諸表のどこを見れば何がわかるのかを説明していきます。会計分野に深い知識がなくても財務諸表を読み解くことは可能です。このコラムを執筆する私自身が元々機械エンジニアですし、いままでに仕訳の勉強をしたこともありません。そんな会計の素人でも財務分析のポイントさえわかっていれば、財務諸表から会社の状態を読み解くことができます。 記事一覧 記事一覧 2010年4月13日 「配当金」と「自己株式の取得」はどこに表れるのか 【完結編】「株主資本等変動計算書」の読み方 このコラムの読者の皆さんは配当金の支払額が財務諸表のどこに表れるか知っていま
Warning: Use of undefined constant user_level - assumed 'user_level' (this will throw an Error in a future version of PHP) in /home/users/0/knowledge/web/knowledgestore.co.jp/blog/wp-content/plugins/ultimate-google-analytics/ultimate_ga.php on line 524 ビジネスマンにとっての三種の神器は「英語・PCスキル・会計」と言われて久しくなりました。特に最近はPCスキルと会計知識はマスターしていて当たり前の状況で、この2つをマスターしていないとそもそもスタートラインにも立てないと言っても言い過ぎではありません。 今回は三種の神器のうち、「会計」に焦点を
だんだん問題が大きくなる東芝の「不適切会計」 正確には「だんだん本当のことがバレてきたため、今まで穏便に済まそうと配慮していた周囲の方針が明らかに変化してしまった東芝」と書くべきですが、長いので表題のようにしました。 東芝は、新たに主力の半導体事業でも900億円程度の損失(減損)を計上する見通しとなったことが「関係者への取材」でわかったと本日(7月15日)報道されています。この「関係者」とは、この問題に指導的立場にある金融庁(証券取引等監視委員会を含む)のことと思われます。 すでに第三者委員会の調査などで、過去の営業利益の過大評価が1700億円をこえることが判明していましたが、新たな損失を加えると最終的に3000億円近い過去の利益が押し下げられる公算が大きくなったとも報道されています。第三者委員会の調査報告は7月21日頃に発表されるはずですが、早くもその内容がリークされているようです。 こ
今年は、一足早いのに次々発生する台風から、今年の夏は嵐の多い夏になるのかしら、なんて思っている今日このごろです。 お天気だけでなく、経済の世界にも『シャープの99%減資』だけでなく、『東芝の不適切会計』というストップ安のダブルパンチという大きな台風がやってきてしまいました。 ストップ安の原因 さてどうしてこんなことになってしまったのでしょうか??直接のきっかけとなったのは、東芝側の発表した以下の内容です。 (参考:http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150508_2.pdf ) GWも明けたというのに、2014年度の決算が、売上高から最終利益まで、まるっと全部計算不能という、とても我が国を代表する製造業の一社とは思えないグダグダな状況となってしまいました。 併せて、 (参考:http://www.toshiba.co.jp/about/i
このサイトについて 東京商工会議所が主催している国際会計検定(BATIC)(「バティック」と呼ぶようです)のSubject1(英文簿記)の試験範囲を、初歩の簿記を理解している方のために、ごく簡単にまとめました。 試験については以下のサイトをご覧ください。 検定試験情報 [BATIC(国際会計検定)](東京商工会議所) 目次 基本概念 1.財務諸表と簿記の役割 2.資産、負債、資本の概念と会計等式 3.取引、勘定科目、仕訳 4.資産の勘定科目 5.負債の勘定科目 6.資本の勘定科目 7.収益の勘定科目 8.費用の勘定科目 取引と仕訳 9.事業開始と社債・借入金による資金調達 10.費用、資産購入 11.仕入取引 12.仕入返品・値引・割引 13.販売取引 14.売上返品・値引・割引 15.売上以外の収益 16.手形取引 17.配当 帳簿と試算表 18.仕訳帳と総勘定元帳 19.試算表 決算修
英文会計実務入門資料 グローバルビジネスパーソンのためのゼロから学ぶ英文国際会計実務 MENU 会計と簿記の役割 英語で学ぶ会計5要素と会計等式 Purposes of accounting and bookkeeping, Five elements of accounting and accounting equation BS項目とPL項目 英語で学ぶ貸借対照表項目と損益計算書項目 Samples of Balance sheet (BS) items and Income statement (PL) items classified into five elements (asset, lialblity, net assets, revenue, expenses) 英文簿記と仕訳 英文簿記と英語の仕訳 Bookkeeping and Journal entries for t
本連載は、プロ会計士が実際にやっている「決算書の読み方」をご紹介するものです。銀行、そして監査法人にて数百社を超える決算書を見続け、海千 山千の経営者と交渉を行い、決算書の「表と裏」を知り尽くす男が教える、とっておきのテクニックとは? 倒産企業を含め、「実際の決算書」を使って、わかりやすく解説! 決算書がどんどん読めて、楽しくなること間違いなし!
金融庁の自見庄三郎担当大臣がIFRS強制適用の延期を指示した背景には何があるのか。「政治主導として選挙で選ばれた人間がきちんとやらせていただく」という自見金融相の決断に至る背景を探った(関連記事:IFRS強制適用が延期、金融相が「2015年3月期の強制適用は考えていない」)。 「国際的な基準の統一を目指すことはよいが、日本の産業界、特に製造業は、投資判断となる一時点の企業価値よりも、ゴーイングコンサ―ン(継続企業の原則)に重きを置いている。IFRS導入に対する米国のスタンスも変化してきていることもあり、わが国でも時間をかけて検討していく方向になっていることは望ましい」 日本経済団体連合会の米倉弘昌会長が6月20日にこう発言した。これまで日本公認会計士協会(JICPA)や企業会計基準委員会(ASBJ)と共に日本のIFRS適用について筋道を作ってきた経団連は既にIFRSについて慎重姿勢に転じて
金融庁の自見庄三郎担当大臣は6月21日に会見し、2015年にも実施される可能性があったIFRSの強制適用を、2017年以降にする考えを示した。2009年に金融庁の企業会計審議会が示したロードマップでは2012年にIFRS強制適用の是非を判断し、最短で2015年に強制適用するとしていた。金融相は米国やインドがIFRS適用を後退させていることや、東日本大震災で製造業のサプライチェーンが被害を受けていることをIFRS強制適用延期の理由に挙げた(関連記事:IFRS強制適用延期はなぜか、その背景を探る)。 金融相は「少なくとも2015年3月期についての強制適用は考えておらず、仮に強制適用する場合であってもその決定から5~7年程度の十分な準備期間の設定を行う」と表明した。また、2016年3月期で使用終了とされている米国会計基準についても、「使用期限を撤廃し、引き続き使用可能とする」と話した。 金融相は
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