日本政府は「世界標準」から決定的にズレている…この国の政府が「財政赤字を気にしすぎ」だと言えるワケ（永濱 利廣）
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察している。 デフレ脱却のために、海外諸国は大胆な財政出動を行い、見事に立ち直ってきた。なぜ日本は積極的な財政出動に踏み出さないのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 政府債務残高は増えるのが「ふつう」 サマーズ氏やバーナンキ氏に限らず、海外の主流派経済学者の間では、デフレ脱却のためには金融緩和に加えて財政の積極的な出動が必須であるというのが常識になっています。 しかし、日本では均衡財政主義が主流になっています。そして、マスコミでは「日本の政府債務が増えて大変だ」というメッセージが定期的に流されるので意外に思われるかもしれませんが、海外と比較したグラフ（図表4－2）を見ると、明らかに日本の政
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
規模が大きければ生産性が高くなるというのは、先ほども申し上げた経済学の鉄則のとおりです。一方、日本のサービス業は圧倒的に規模の小さな事業者が多く乱立しているという事実があるので、当然、生産性は顕著に低くなるというわけです。 「守りに特化」した経営は暴走していく 「1964年」と聞くと、ほとんどの日本人は東京オリンピックを連想すると思います。そしてここをきっかけに、日本人が自信を取り戻し、焼け野原から世界第2位の経済大国へと成長していく、というのが小学校の授業などでも習う「常識」です。 しかし、現実はそうではありません。 オリンピックの前年からすでに景気は減退していました。急速なインフラ投資の反動で、オリンピック後の倒産企業数は3倍にも急増しています。1964年からの「証券不況」も事態をさらに悪化させて、被害拡大防止のために日銀は公定歩合を1%以上下げました。しかしこれも焼け石に水で、196
｢日本経済｣が韓国に追い抜かれた納得できる理由
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。しかし、国際通貨基金（IMF）によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12％リードするとみられている。 IMFは、購買力平価（PPP）と呼ばれる基準を用いており、これは、実際の生活水準を比較するために、価格と為替レートの変動を均衡するものだ。 「逆転」が日本について語ること しかも、韓国は日本とは異なり、その成長成果を労働者に与えてきた。1990年から2020年までの30年間、平均的な日本の労働者は年間実質賃金（付加給付を除く）の上昇を享受しなかったが、韓国の労働者の賃金は2倍になっている。現在、韓国の労働者は日本の労働者よりも高い実質賃金を得ている。 この「逆転」は、韓国よりも日
プーチンは「焦ってる」…ロシアで起きている「3重苦」の危ない正体（藤 和彦） @moneygendai
じつは、プーチンは「焦っている」 ロシアが昨年末からウクライナの国境に10万人規模の軍を集結させたことを警戒する欧米諸国は、ウクライナ周辺の東欧地域に派兵する準備に入った。 米国とロシアの関係は冷戦期以来の緊張状態にあると言われている。 ロシアは天然ガスで世界第２位、原油では世界第３位の生産量を誇っており、同国への経済制裁は世界経済全体に悪影響が及ぶ「諸刃の剣」にもなるが、「プーチン大統領にとって欧米諸国の経済制裁も想定内であり、ロシアの攻勢を食い止めるためには強硬な措置が不可欠だ」とする論調が強まっている。 果たしてそうだろうか。 筆者は「ロシア経済は危機に瀕しつつあり、欧米諸国から追加制裁を科されることを非常に恐れている」と考えている。 天然ガスが話題になることが多いが、ロシア経済の屋台骨は原油である。ロシアの石油産業は同国のGDPの15％、輸出の40％、連邦財政の歳入の30％を占めて
東京五輪はコロナ禍でも成功できるか | 英紙フィナンシャル・タイムズの論評
東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 2012年に安倍晋三が日本の総理大臣に就任して最初にしたことの一つが、2020年夏季オリンピックを東京に招致するためのチーム集めだった。マドリードとイスタンブールが開催都市候補として強い支持を得ており、日本招致チームの敗北はあまりにも明白だった、と安倍の側近は振り返る。 安倍は当局者をしかりつけ、この外交的取組のために個人的に世話役を買って出た。鳴り物
数学廃止論者の前川喜平憤死：早稲田大学政治経済学部一般入試で数学必修化 - 事実を整える
前川喜平が文科省から居なくなってよかった。 東洋経済「早稲田大学政治経済学部一般入試で数学必修化」 数学廃止論者の前川喜平は憤死か 経産省の「数理資本主義の時代」第一に数学、第二に数学、第三に数学 文科省も統計的な内容の改善・充実を図った 東洋経済「早稲田大学政治経済学部一般入試で数学必修化」 早稲田大学が政治経済学部の一般入試で数学を必須科目になりました。これまで、そもそも私大文系では「数学が不要」という考えがあったからです。 では、そのような日本の迷信が根付いてしまった背景には、何があるのでしょうか？https://t.co/MFChs0fdjP — 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) 2021年4月14日 早稲田大学は2018年に、政治経済学部の一般入試で数学を必須科目（数学I・A）にすること等々を発表し、3年間の周知期間を経て今年2月に実施した。数学が必須科目になること
日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」（小島 健輔） @moneygendai
コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2
竹中平蔵氏、処女作出版時に「共同研究独り占め」騒動を起こしていた（佐々木 実） @gendai_biz
1990年代後半以来、歴代内閣のブレーンとして権力の中枢で影響力を行使し続けてきた竹中平蔵氏。ジャーナリストの佐々木実氏がこの特異な人物の実像に迫ったノンフィクション『市場と権力』が、このたび『竹中平蔵 市場と権力』として文庫化される。 同書が明らかにした重要な事実の一つに、竹中氏の処女出版が共同研究の成果を「独り占め」したものであるということがある。 日本開発銀行（開銀）の職員だった竹中氏は、1981年からアメリカ・ハーバード大学で研究員となり、開銀の2年先輩で、当時ペンシルベニア大学の研究員として留学していた鈴木和志（かずゆき）氏と共同研究を行なっていた。しかし帰国後、出向先の大蔵省で処女作の出版を目指した竹中氏は、当時の共同研究の成果を「独り占め」してしまう――。 以下は、その経緯を記した同書からの抜粋である。 大蔵省大臣官房調査企画課の財政金融研究室に在籍していた竹中は、大蔵省での
黒木玄 Gen Kuroki(@genkuroki)/「小林慶一郎」の検索結果
2024年08月08日(木)1 tweet 8月8日 金子洋一神奈川20区（相模原市南区、座間市）日本維新の会@Y_Kaneko 「給与も投資も滞っていた日本は大きな伸びしろがある」“為替介入の指揮官”神田眞人前財務官が抜本的改革案を緊急提言、とのタイトルの記事だが、財務省の前財務官で、現内閣官房参与の神田眞人氏はひょっとすると、貿易黒字がいいことで貿易赤字は悪いことだと考えているのか？まさか。 為替問題を担当した財務官が、現代の日本に重商主義の亡霊を呼び起こそうとしているのならばクルーグマンの恰好の批判対象になる。あるいは、貿易黒字化自体が目的なら（けして好ましいことではないが）国内の景気を悪くすれば簡単にできるのだが、財務省OBとして歳出削減、緊縮財政の口実を探しているのか。 自由貿易はゼロサムゲームではなく、全ての参加国が利益を得ることができるものであって、安全保障上の観点からサプラ
｢PDCA･コスパ･KPI｣が第4次産業革命を潰す理由
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日本の電子部品産業はなぜ衰退してしまったのか？
By grafvision 日本における電子部品の輸出は、世界金融危機が発生した2007年頃から価値が急落し、2019年に至るまで回復の見込みがありません。日本がどのようにして電子部品産業における優位性を失っていったのかを、経済産業研究所の上席研究員であるウィレム・トルベッケ氏が分析しています。 Why Japan lost its comparative advantage in producing electronic parts and components | VOX, CEPR Policy Portal https://voxeu.org/article/why-japan-lost-its-comparative-advantage-producing-electronic-parts-and-components トルベッケ氏は経験過程を取り入れ、製品と部品ごとの貿易を区別
なぜ｢世界に冠たる企業｣は日本から消滅したか 平成30年間の後れを取り戻す方法
平成30年間の後れを取り戻す。 日本の経営者に本気で頑張ってほしいのはまずそのことです。平成の経営者は大多数が何も手を打たずにきました。令和の新時代を迎えたのですから、もういい加減、何とかしなくてはいけません。 ビジネスの世界では、30年前に地球規模の“ゲームチェンジ”が起こりました。スポーツでいえば、昨日までは野球で戦っていたのに、今日からサッカーになるようなものです。 いきなりサッカーが始まって、日本企業はどうしたか。優秀な野球選手たちにサッカーをやらせました。世界トップクラスの野球選手は、輝かしい業績があるから簡単にクビを切れません。 たとえばジャイアンツの阿部慎之助を呼んできて、「野球では観客が呼べなくなった。世界はこれからサッカーの時代だ。わがチームは仲間を大切にするからクビは切らない。みんな運動神経もいいし、練習熱心だからサッカーで頑張ろう」とサッカーの練習を始めたようなもので
理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会の報告書『数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える～』を取りまとめました （METI/経済産業省）
文部科学省・経済産業省では、第四次産業革命の進行に伴い、産業界において数学（※1）のニーズが高まっている現状を受け、「理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会」を開催しました。本意見交換会では、数学の産業応用に関する現状や課題を明らかにするとともに、課題の解決や今後の方向性に関する意見交換を行い、『数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える～』として報告書を取りまとめました。 ※1ここで言う「数学」は、純粋数学、応用数学、統計学、確率論、さらには数学的な表現を必要とする量子論、素粒子物理学、宇宙物理学なども含む広範な概念。 背景・趣旨 現在、我々は、経済社会のあらゆる場面がデジタル化されていく第四次産業革命を目の当たりにしており、AI、ビッグデータ、IoTといった言葉を耳にしない日はない状況になっています。特に第四次産業革命を加速化させた「第三次AIブーム」の火付け役となったディープ
日本経済新聞社を退職しました - 銀色うつ時間
いわゆる退職エントリ。興味のない人は閉じるボタンを。 11月末で日本経済新聞社を退職した。2年8ヶ月という短い期間だったが、素晴らしい経験をさせてもらった。 やっていたこと 日経に入社して、日経電子版のwebを新しくモダンなアーキテクチャで作り直すプロジェクトの立ち上げから参画した。これは現在r.nikkei.comというドメインから配信されている。 r.nikkei.com 結局退職までこのプロジェクトがメインの仕事になったわけだが、最後まで全く飽きることはなかった。技術的な面で飽きずに働けるということはエンジニアにとって簡単なようでいて難しいことで、それができたのは最初のアーキテクチャの設計が優れていたこと、特定のフレームワークやライブラリに過度にロックインさせないポリシー、新しい取り組みにどんどん挑戦していけるカルチャーや環境（これは単純に人手不足という話もあるかもしれない）があって
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本の経済規模は韓国の半分以下になる…20年後の日本を｢途上国並み｣と予想する衝撃データ ｢先進国｣から脱落する歴史的な転換点を迎えつつある
追い込まれるロシア、遂にSWIFT排除 ～どの範囲まで貿易取引は停止するか？～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
中野剛志さんに「MMTっておかしくないですか？」と聞いてみた | ダイヤモンド・オンライン
「ファクト」から考える中小製造業の生きる道
Redirecting
数理人材かAI人材か 「数理資本主義」の時代 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
