育児休業の法的本質は付与義務にある･･･のだが･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日からネット界隈を国会議員の「育児休業」問題が騒がせているようですが、 http://togetter.com/li/916542 （国会議員が育児休暇検討、それに対する様々な意見、熊谷市長や蓮舫議員のツイートを中心に） 言うまでもなく、育児休業とは法的には労働者の使用者に対する請求権であり、使用者の労働者に対する付与義務として構成されるものである以上、いかなる意味でも雇用労働者ではない国会議員が自らの育児のために自主的に休みを取ることは法的意義における育児休業ではあり得ない。いわば社長が自ら育児のために休みを取っているのと似た状態であって、取引先との関係で生ずる問題をどう処理するかも少なくとも労働法上の問題ではない・・・というだけのことでは、もちろん済まないわけです。 なぜかというと、これはlawkusさんが見事に指摘されていますが、 https://twitter.com/lawku
育児・介護の休暇制度が充実している企業ランキング、第1位は?
転職会議は11月30日、育児・介護の休暇制度が充実している企業のランキングを発表した。同ランキングは、同社が運営しているサイトに寄せられたクチコミに基づくもの。 今回、同率で第1位にランクインしたのは資生堂、ルネサス・エレクトロニクス、イケア・ジャパン、ケイ・ウノ。ランキングにおける1位から20位までの企業を見ると、グローバル企業と大手企業に加え、女性社員比率が高い企業が上位を占めている。 今回、第5位にランクインしたTISでは、「中学校就学までに通算7年間、勤務時間を短縮可能(分割取得も可能)」「子の看護休暇」といった取り組みが行われている。クチコミとして、「産休育休が充実していて、女性にとって働きやすい会社だと思います（30代/女性/アプリケーション設計)」「福利厚生など整っており、出産や結婚をしても職場に戻ってきて働く人は少なくない。(30代/男性/アプリケーション設計)」といった意
これってもろブーメランだよなあ
http://d.hatena.ne.jp/kobeni_08/20091212/1260631033 「働くママ」が「私は経営側と交わした労働契約通りの義務を果たしているので文句言われる筋合いはありません」と言うのなら、周りの人も同じ事をしても良いんだよね。当然。「働くママ」が「急に子供が熱出して仕事休まなければならないの。代わってくれる？」と言っても周囲は「私はあなたの仕事の代理をするという労働契約は交わしておりませんので代わりません」と言うだろうし、「働くママ」が「私が帰った後の会議でどんな結論が出たのか教えてくれる？」と言っても周囲は「私はあなたにそれを教えると言う労働契約は交わしておりませんので教えません」となるよなー。 「働くママ」は、職場の同僚の「好意」によって支えられている点が多いだろうと思うけど、同僚からしたらその「好意」なんて義務でも何でもないわけで。「義務じゃないから
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新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…
育休あけの同僚に納得いかない | キャリア・職場 | 発言小町
同僚が、育児休暇を約２年もとって先日職場復帰しました。 私の会社で育休を２年も取る人はまれですが（規定では３歳迄ですが）「子供は一人だけでいいから、この子に対してはゆっくり育児がしたい」と前代未聞の長い育休を申請していました。 そして今は時短をとって定時５時半のところ３時半に帰っていきます。私の会社は制度だけはしっかりしているので、多分小学校入学まで時短する気なんじゃないかと思います。 彼女が遣り残した仕事は私にまわってきます。彼女が育休中もそうでした。 彼女は「いつもすみません」と言っていますが、結局損な役回りは周りにいる人です。 しかも、育休に入る前に子供は一人でいいと言ってたくせに、今日話をしたら、産んでみたら想像以上にかわいいからあと一人産めたらいいなあと言うではありませんか！しかも同僚はもう３７歳なので、年齢が年齢だし急がないと～と言ってます。 ということは、ちょっとしか働いてな
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
育児休業 - Wikipedia
育児休業は、子が1歳に達するまでの間に取得することができる（第5条1項）。男性労働者は配偶者の出産日から取得可能であるが、女性労働者が自ら出産した子については産後休業期間（出産日の翌日から8週間）が優先されこの期間は育児休業の期間に含まない。ただし、1歳到達日において育児休業をしている場合で次のいずれかの事情がある場合には、1歳到達日の翌日から1歳6か月に達する日まで育児休業をすることができる（第5条3項、施行規則第6条）。平成29年10月以降は改正法施行により、1歳6ヶ月到達時点でこれらの事情がある場合に再度申請することにより2歳到達日まで育児休業を延長できる。 保育所に入所を希望し、申込みをしているが、子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合 子の養育を行っている子の親である配偶者で、子が1歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったもの
【レポート】男性社員も育休取得を - 日本HPが実践する"ワークライフバランス"社員教育 | 経営 | マイコミジャーナル
まだまだ少ない男性の育児休暇取得率 厚生労働省が8月に発表した「平成19年度雇用均等基本調査」によると、2007年度における育児休業取得率は女性が89.7%、男性が1.56%。前回調査の2005年度が女性72.3%、男性0.56%だったのに対して、ともに上昇した。しかし、男性の取得率は依然として低い水準にあり、政府が2009年度までに目標としている男性の育児休業取得率10%にはまだまだほど遠い。その一方で、厚生労働省が5月に公表した「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」によると、育児休業を利用したいと考える割合は男性で31.8%にものぼることも明らかになっている。 また、育児休業制度の取得状況では企業間格差が生じていることも明らかになった。法律を上回る育児休業制度を導入している企業は従業員規模が大きいほど割合が高く、当然ながら出産後も就労を続ける女性の割合も高くなる。「今後の仕事と家庭
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社長・青野慶久の「イクメン日記」：日経ビジネスオンライン
育児・介護休業法のあらまし