現場に強い“電波が見えている”集団が構築するローカル5G
過酷な自然環境での通信・映像処理に数多くの実績を誇る日立国際電気でローカル5Gの営業をリードする佐々木仁氏（営業本部担当本部長 兼5G/ AI推進センタ・副センタ長）と技術部門の玉木剛氏（モノづくり統括本部・5G/AI推進センタ部長）に、彼らが考えるフィールドエッジコントローラーとローカル5Gの活用法を聞いた。 ローカル5Gとエッジコンピューティング 佐々木 弊社は、戦前から国際通信設備を担っていた国際電気通信（KDTK）の製造部門だった国際電気とテレビカメラを国産化したルーツを持つ日立電子が2000年に日立国際電気として統合されました。従って、映像技術、無線技術、そして映像処理からスタートしたAI技術が我々のコアコンピタンスです。人間の体で言うと神経と視覚から脊髄くらいのところまでが、我々が担うポジションでしょうか。その意味では、 “エッジコンピューティング”が私たちにとっては重要なキー
IoTを高度化する第3のWi-Fi 802.11ahが2021年度内に実用化へ｜BUSINESS NETWORK
920MHz帯を用いるIoT向けWi-Fi「11ah」の国内利用が2021年度内に始まる見込みだ。1km超の飛距離と、動画も送れる数Mbpsの通信速度を併せ持つ新規格の実用化が近づいてきた。 1km飛び、動画も送れるWi-Fi版のLPWA――、IEEE802.11ah（以下、11ah）の国内利用を可能にするための制度化が大詰めを迎える。 「Wi-Fi HaLow（ヘイロー）」と呼ばれる同規格の推進を目的として2018年11月に発足した802.11ah推進協議会（AHPC）副会長の鷹取泰司氏によれば、「米国ではすでに（対応機器も）実際に展開されている」。日本では、同氏が“最後の山場”とする総務省 電子タグシステム等作業班および陸上無線通信委員会での審議がまもなく開始される予定だ。 「2021年度の第1四半期に合意すれば、デバイスメーカーも商品化へ動き始められる」と同氏。「年度内に制度施行まで
化学・素材メーカーがDXを推進するには何が必要か、主要企業11社の“リアル”
DXが注目される中、中期経営計画に具体的に取り組みを盛り込むなど企業全体での活用を加速させているのが化学・素材メーカーである。では実際に化学・素材メーカーはどのようなことを考え、どのようなことに悩み、DXを進めているのだろうか。セールスフォース・ドットコムが主催し、主要な化学・素材メーカー11社が集まったディスカッションイベント「Salesforce Virtual Chemical Industry Round Table」から、議論の内容を紹介する。 人材不足やグローバル化や製品の高度化などに加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などで“不確実性”が高まる中、製造業においてもDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が叫ばれている。その中でもDXへの取り組みで、企業による進捗度に大きな差があるといわれているのが化学・素材メーカーである。 積極的な取り組みを進め、企業全
日立ハイテクやパナソニックはDXにどう取り組んだか、「稼ぐチカラ」に必要なもの
今後いかにして競争力を向上させていくべきか――。この問いは、国内製造業にとって大きな命題だといえるだろう。多くの製造業は「効率化」という観点からは既に多くのことに取り組んできているからだ。TQC（Total Quality Control：統合的品質管理）の改善や、リードタイム短縮化に加え、製品設計や製造工程のデジタル化を現在進行形で進めている企業も少なくない。このため、さらに改善を進めようにも、その余地は限られた状況である。 こうした中で新たな競争力を実現するためにはどういう発想が必要だろうか。このポイントとして「デジタル技術を活用しさまざまな競争力を稼ぐ力に結び付ける」ことの重要性を訴えているのが、セールスフォース・ドットコム インダストリーズトランスフォーメーション事業本部の鹿内健太郎氏である。本稿では鹿内氏が登壇したオンラインイベント「MONOist IoT Forum 2020」
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