全国の政令指定都市と県庁所在地などの公立小中学校が2021年度に認知したいじめについて、児童生徒1000人当たりの件数を毎日新聞が調べたところ、データを明らかにした33自治体の間で、最大約30倍の差があることが判明した。過去5年間の推移を見ても、各年度で30~40倍程度の差があった。専門家は「認知件数が少ない自治体では、いじめが見逃されているのではないか」と指摘している。 大津市の中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題をきっかけに「いじめ防止対策推進法」が成立して21日で10年になる。同法は、学校がいじめを見過ごしてきた反省を踏まえ、いじめを「被害者が心身の苦痛を感じているもの」などと幅広く定義。防止と対応について自治体や学校の責務を定め、学校がいじめを認知した場合、教育委員会などに報告する義務も課した。