2010年3月30日のブックマーク (4件)

  • 孫正義、【志】を語る。「孫正義 LIVE 2011」書き起こし(その1) | kokumai.jpツイッター総研

    孫正義、【志】を語る。「孫正義 LIVE 2011」書き起こし(その1) 2010-03-29(23:19) : ツイッター ソフトバンクの孫正義社長による、「孫正義 LIVE 2011」と題した講演会が日3月29日にありました。 これは来年新卒採用の学生向けの講演会なのですが、Ustreamを使ってネットでもライブ中継され、ツイッターでその動画を見て実況したり観想をツイートする人が大勢おり、TLの流れがものすごい勢いとなっていました。 最大で5000人以上の人がUstreamをライブで見ていました。 「孫正義 LIVE 2011」アーカイブはこちら 孫正義LIVE2011 Part.1(期限は1週間とのこと) 孫正義社長の講演内容に感銘を受けたので、勝手に書き起こしてみました。 多くの人々に見てもらいたい、学生も社会人も読んでおくべき、すばらしく示唆に富んだ内容だと思います。 (動画

    maketing
    maketing 2010/03/30
    孫正義。英雄。
  • 毒ギョーザ事件、政府批判まで飛び出した中国 「お国の恥」「被害者が中国人だけなら解決できたのか」の声 | JBpress (ジェイビープレス)

    北京日大使館幹部も中国外交部に呼ばれて通告を受けた。内容は新華社報道とほぼ同じだったという。事件の事情に詳しい日政府関係者は「全く予想していなかった。驚いた」と筆者に語る。突然の出来事だった。 新華社の報道は他のネットメディアにも転載された。タイムラグはほぼ皆無であった。 翌日の各紙朝刊でも同報道が転載された。北京の都市報《新京報》は一面で「対日輸出毒ギョーザ事件、2年間の捜査を経て、天洋品工場の臨時工が工場への報復を目的に毒を投じていたことが判明」と軽く掲載、中面の12ページで紹介している。 紙媒体、ネットメディアを問わず、全ての国内メディアが新華社の記事を転載するにとどまった。社説や評論もない。あるとすれば、タイトルを多少いじる程度である。 プロパガンダを担当する当局の幹部は、「高度に政治的、かつ敏感な問題だ。各メディアは新華社の原稿を使うように指示している。皆言われなくても分か

    毒ギョーザ事件、政府批判まで飛び出した中国 「お国の恥」「被害者が中国人だけなら解決できたのか」の声 | JBpress (ジェイビープレス)
    maketing
    maketing 2010/03/30
    中国共産党は好きではないけれどももうしばらく耐えてもらわないと景気が・・・
  • 米国最高首脳が今オウム実行犯に接見する理由:日経ビジネスオンライン

    気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 3月21日(日時間では22日の朝)、米国下院で「医療保険改革法案」が219対212、僅差の賛成多数で可決されました。極めて歴史的な出来事、はっきり言えばバラク・オバマ米大統領の当選以上に大きな意味を持つニュースです。アメリカは世界で唯一「国民皆保険」制度のない先進国でしたが、この法案可決によって、新たに3000万人以上のアメリカ国民が健康保険に加入できることになったのです。逆に言うなら、この原稿を書いている現在、何千万という人々が無保険の状態で老病死苦と直面しているという、日であまり報じられない合衆国のもう1つの横顔が見えてくるのでもあるわけです。 そんな報道のある中、今週のどこかの日に米国民主党政権の最高首脳が、小菅の東京拘置所にオウム

    米国最高首脳が今オウム実行犯に接見する理由:日経ビジネスオンライン
  • 狙われる国土、森、水、なぜ日本は手をこまぬいているのか:日経ビジネスオンライン

    レアメタル(希少鉱物)やレアアース(希土類)の市場が熱い。農地も世界各地で争奪戦の様相だ。西欧や産油国、中国などが、積極的に農地を求め、支配下に置いている。ゴールド・ラッシュ、オイル・ラッシュにつづいて、ランド・ラッシュ(土地争奪)だ。 森林にも触手が動いている。米国の有力投資家たちは現地法人を通じ、ブラジル・アマゾン流域の森林を買収する。その森は生物多様性の観点から最も多様な種を擁して、しかも世界の肺ともいわれるエリアだが、それらを遺伝子組み替えの大豆畑にするという。 日国内でも、さまざまなセクターが山林買収に乗り出している。過去10年間の土地取引件数(5ヘクタール以上)は、ここ数年で急増した。年間800件(2000~2002年)だったものが、1100~1200件(2006~2008年)に増えた。40~50%の増加だ。 その総土地取引面積も大幅に増加している(下図)。住友林業はここ2年

    狙われる国土、森、水、なぜ日本は手をこまぬいているのか:日経ビジネスオンライン
    maketing
    maketing 2010/03/30
    外国人による島嶼部の土地保有はある程度制限すべきかと