皇后さまは10月20日、お誕生日の談話を宮内庁を通じて発表した。その中で、7月中旬に「天皇陛下が生前退位の意向を示された」と一斉に報道されたことについて、「新聞の一面に『生前退位』という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした。それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません。」と述べ、表現に違和感があったことを明らかにした。天皇陛下が意向を関係者に示されたときに実際に使った言葉は「譲位」だったことが明らかになっている。しかし、現在も各メディアは天皇陛下の意向を「生前退位」という表現で報道しており、見直しの動きは出ていない。（続報あり＝産経｢譲位｣に用語変更 朝日も｢生前退位｣不使用 他社は表記の混乱も） スクープを伝える「NHKニュース７」（2016年7月13日）NHKは7月13日午後7時のニュースで、「独自　天皇

健康診断では正常なのに、知らないうちに体中の大事な血管が痛めつけられ、最悪の場合、突然死に襲われる――。そんな危険を招く「血糖値の異常」がいま国内で40～50代に蔓延しているという。食後の短時間にだけ血糖値が急上昇し、やがてまた正常値に戻る。わかりやすく名付けるとすれば“血糖値スパイク”だ。最新の研究によれば1400万人以上が該当する可能性もあるという。その知られざる実態と対策を取材した。（取材・文＝NHKスペシャル「“血糖値スパイク”が危ない」取材班／編集＝Yahoo!ニュース編集部）

東京・足立区の病院で、胸部の手術を終えたばかりで意識はあるものの身動きがとれない状態だった30代の女性患者に対し、執刀医がわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの疑いで警視庁千住署に逮捕された事件。逮捕・勾留中の関根進医師（40）の勾留理由開示公判が５日、東京地裁（高島剛裁判官）で行われ、関根医師は「私はやっておりません」と容疑事実を否定した。弁護人は詳細に「無実」の理由を挙げて、勾留の不当性を訴えた。 裁判官は「罪証隠滅の恐れ」と高島裁判官の説明によれば、関根医師にかけられた容疑は、手術後に病室に戻されたA子さんに対し、２度にわたって着衣をめくって手術をしなかった左乳房の乳首などをなめ、２度目にはさらに自慰行為に及んだ、というもの。 勾留の理由について、高島裁判官は「関係者に働きかけや通謀を行って罪証隠滅する恐れがあり、事案の重大性や悪質性から勾留が必要」と述べ、勾留を決めた資料とし

今朝の新聞朝刊をみて驚愕しました。なんと自民党の広告が掲載されています。「アベノミクス」という、自民党自らが設定した選挙総点まで堂々と掲載されています。調べたところ、少なくとも、朝日／読売／毎日の各紙に掲載されていました。これは、長年にわたって暗黙の了解だった一線を政権党自ら超えてしまったことを意味します。 憲法と公選法もともと日本国憲法では表現の自由、政治活動の自由が保障されています。一方、公職選挙法の選挙運動規制の枠組みは、戦前の衆議院選挙法に由来しており、すなわち、国民に法律の範囲内でしか人権がなかった時代の産物です。日本国憲法とは相容れないため、度々、問題になってきました。しかし、戦後、長く政権党だった自民党は「選挙の公正の確保」や「金のかかる選挙の防止」を旗印にして、一貫して規制の強化を追求しており、今の公職選挙法は、法律の条文だけ見れば、明治憲法下の法律よりも、規制が厳しくなっ

■学校の対応わかれる春の運動会シーズンが終わった。組体操事故への関心が高まるなか、各学校の対応は大きくわかれた。 巨大組体操はどうなったのか。「組体操のいま」を報告する。 昨年まで巨大組体操に取り組んできた学校は、今年度次の3通りのいずれかの対応をとっている。 1) 別の種目（ダンスなど）に変更する 2) 低い段数に変更する 3) ほぼ従来どおりに実施する。 1) と2) については、とくに自治体による規制の影響が大きい。運動会に先立って、名古屋市、愛知県、神戸市、岡山市などは段数を制限した。また、東京都や大阪市、福岡市はピラミッドとタワーの禁止［注1］、千葉県内の複数の自治体（柏市・松戸市など）は組体操そのものを廃止した。 ■それでも巨大組体操をつづける学校今春に中学校で披露された9段のピラミッド規制を設けた自治体では基本的に、昨年度までどれだけ巨大なものを組んでいても、今年度において各

ＮＨＫ朝の連続ドラマ「あまちゃん」でブレイクした能年玲奈さんをめぐる “引退騒動”が続いている。この騒動、芸能マスコミのあり方についていろいろな問題を提起しているように思うので整理しておこう。 “引退”報道のきっかけを作ったのは５月24日発売の『週刊女性』６月７日号の記事「能年玲奈　事実上芸能界を引退へ」だった。能年さんがこの６月末で切れる契約の更新を行っておらず、このままでは芸能界を引退することになりかねない、という内容だ。表紙にも大きくぶちあげ、「引退」という表現にインパクトがあったために、スポーツ紙やテレビのワイドショーが一斉に後追いした。 実は昨年も能年さんの“洗脳”騒動というのが起きたが、今回の騒動はその延長といえる。昨年の“洗脳”騒動とは、能年さんと所属事務所のレプロエンタテインメントが対立し、互いに弁護士を立てて協議中で、能年さんは2014年末公開の映画『海月姫』以降、一部の

生理中の女性が「隔離小屋」で死亡し親族逮捕、ネパールで初の逮捕例か ＡＦＰ＝時事 12/7(土) 19:59

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