東電人材流出続く 退職事故前の３倍 （福島民報） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発事故に伴う東電の人材流出に歯止めがかからない。今年４〜６月の３カ月間の依願退職は事故前の３倍相当の１０９人に上ることが東電への取材で分かった。若手技術者の離職が目立ち、長期間にわたる廃炉作業への影響が懸念される。実際に作業に当たっている協力企業でも人員確保が難しくなっている。廃炉作業に加え、汚染水対策などで人員増が迫られる中、「人材確保の面でも国が先頭に立つべき」と指摘する声が上がっている。 ■危機感 東電によると、同社の平成２２年度の依願退職者は１３４人。福島第一原発事故発生後の２３年度は４６５人、２４年度は７１２人と急増した。２５年度は４〜６月までの３カ月間で１０９人が退職した。年間約４００人のペースで、震災発生前の約３倍となっている。 東電は退職者の部門別や退職理由は明らかにしていない。関係者によると、４０歳以下が約７割を占める。会社の将来への不安や、管
東京新聞:核・原発のごみ満杯へ 打つ手なし 再処理技術や処分場も未定:社会(TOKYO Web)
原発再稼働をめぐる論議が高まる中、原発から出る放射線量の高い使用済み核燃料を貯蔵するスペースは既に満杯に近づきつつある。「核のごみ」が解決しないまま、原発を動かしてもいずれ行き詰まるのは明らかだ。 （梅田歳晴） 電気事業連合会などによると、国内にある使用済み燃料は二〇一二年九月末時点で、少なくとも一万七千トン以上。電力会社は各原発の原子炉建屋内にある燃料プールでほとんどを貯蔵しているが、東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽、九州電力玄海、日本原子力発電東海第二でいずれも占有率が８０％以上を占め、限界に近づいている。 青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）にも容量三千トンの一時保管スペースがあるが、再処理事業の遅れで各原発から持ち込まれる使用済み燃料がたまる一方。今年九月の時点で貯蔵量は二千九百四十五トンに達し、占有率は９８％に達した。
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