秋篠宮家の長女眞子さま（２９）と小室圭さん（３０）の結婚に反対する行進デモが１０日、都内で行われた。 【写真】抗議デモ続ける皇室系ユーチューバーの実名素顔 主催したのは皇室系ユーチューバーの京（けい）氏で、小室さんの警備に多額の税金が使われていることや小室家にさまざまな疑惑が持ち上がっていることに「国民に誠意ある説明がなされるべき」とこれまで東京、神奈川、大阪、福岡などでも結婚反対の街頭デモを先月から開催していた。 今回は抗議の声を上げてから初となる行進デモで、スタート地点の日比谷公園には１００人近い賛同者が集まり、８割近くが女性だった。 新型コロナ禍で、シュプレヒコールを上げることなく、「皇室を護りたい」「茶番会見やめろ」「小室母子の血税横領疑惑を調査せよ」などのプラカードを各々が掲げた。日曜の昼下がりで、多くの人でにぎわう銀座、有楽町の街中を練り歩いた。警察による厳重な警備態勢が敷かれ

厚生労働省は、感染症のパンデミック（世界的大流行）など緊急時を想定し、治療薬やワクチンの承認条件を部分的に緩和する検討に入った。臨床試験（治験）データのうち安全性は従来通りの水準で審査するが、有効性のデータについては十分に出そろう前でも承認を可能とし、早期の実用化を図る。医薬品医療機器法（薬機法）改正案を来年の通常国会に提出する。 制度を見直すのは、国内の医薬品の承認審査が欧米と比べて期間を要するためだ。新型コロナウイルスワクチンの接種開始は欧米より遅れた。米国は暫定的なデータでも使用を認める「緊急使用許可（EUA）」という制度があり、ファイザー社製のワクチンは申請から約3週間後の2020年12月に許可が下りた。

（霧立 灯：フリーランスライター） SDGsは、今や国際社会で最も熱心に追求されているグローバルな指標だ。企業は競うようにサステイナブルであること、環境問題に取り組むことを経営方針に取り入れている。 ところが、そんな世界の大きな潮流に逆行するような議論が日本では浮上しているという。小泉進次郎前環境大臣の政策であった「レジ袋有料化」を、大臣交代に伴って白紙に戻そうという動きである。 ウェブニュースのコメント欄に並ぶのは、「レジ袋は全体のプラスチック問題からすれば大した量ではない」「レジ袋はゴミ袋として有効利用している」など、どれも政策の効果を疑問視する批判的な意見ばかり。政策内容の検証を試みるメディアは皆無であるばかりか、ただいたずらに批判を煽るような本質を欠いた記事ばかりが並んでいる。 そこで、本稿では「レジ袋有料化」はプラスチックごみを減らす上で、本当に「無策」だったのかということを検証

金融所得課税、当面見直さず　「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価