テレビアニメ「機動戦士ガンダム」などで知られるサンライズは2月8日、社名を4月1日付けで「バンダイナムコフィルムワークス」に変更すると発表した。サンライズとバンダイナムコアーツの映像部門、バンダイナムコライツマーケティングを統合する。 新会社の代表取締役社長には、サンライズ社長の浅沼誠氏が就任。バンダイナムコアーツ社長の河野聡氏が取締役副社長に、バンダイナムコライツマーケティング社長の垰義孝氏が専務取締役に就任する。 サンライズは「『サンライズ』という40年以上かけて磨き上げてきた個性はこれからも最重要ブランドとして成長させる。それだけではなく、これまでとは違う別の色を持った新たな個性も生み出していきたい」とコメントしている。 併せて、サンライズの子会社で音楽事業などを手掛けるサンライズミュージックも、バンダイナムコアーツの音楽部門、バンダイナムコライブクリエイティブと統合。4月1日から「

内閣府は7日、最近の経済動向を分析した「日本経済2021―22」（ミニ経済白書）を公表した。 【図解】所得ごとの子育て夫婦（25～34歳）比率 岸田文雄政権が目指す「成長と分配の好循環」実現をめぐり、格差問題を検証。25～34歳の若年層の間で所得格差が拡大しており、所得500万円未満では子どもを持つ比率も大きく低下していると分析した。「晩婚化や少子化への対応として、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要」と提言している。 首相は、競争原理を重視する新自由主義的な政策が貧困・格差の拡大を招いたと訴える。白書では、所得格差を表す代表的な指標「ジニ係数」を用い、20～59歳までの年齢層別に2002年から17年にかけての労働所得の分布状況を分析。その結果、25～29歳と30～34歳の年齢層ではジニ係数が上昇し、格差の拡大が確認された。「若年男性の非正規雇用比率が上昇し、労働時間が減少したことが背景

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