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今月8日に宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震を受けて、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震への注意を呼びかける臨時情報が発表されてから15日で1週間となり、呼びかけの期間は午後5時に終わりました。 国は南海トラフ巨大地震が起きる確率は今後30年以内に70パーセントから80パーセントとされ、いつ大規模地震が起きてもおかしくないことを意識し、ふだんから地震への備えを進めるよう呼びかけています。 目次 社会はどう反応した? “社会活動継続” 呼びかけられるも… 気象庁によりますと、今月8日午後4時半すぎ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。 また、この地震で、宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか、震度5強を宮崎県と鹿児島県で観測しました。 この地
15日午後8時20分ごろ神奈川県で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。 各地の震度は、震度4が神奈川県中井町でした。 また、震度3が神奈川県の▽相模原市緑区と、▽平塚市、▽小田原市、▽秦野市、▽厚木市、▽伊勢原市、▽大井町、▽松田町、▽山北町、▽愛川町、▽清川村でした。 このほか、関東南部と山梨県、長野県、静岡県の広い範囲で震度2や1の揺れを観測しました。 気象庁によりますと、震源地は神奈川県西部で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.4と推定されています。 神奈川県西部では、今月9日にマグニチュードの5.3の地震が起き、神奈川県内で震度5弱の揺れを観測していて、気象庁は、この地震から1週間ほどは最大震度5弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。 東海道新幹線 一時運転見合わせ JR東海によりますと、この地震の影響で東海道
鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山で今月8日の日向灘での地震以降、韓国岳付近の浅い場所を震源とする地震が増え、11日未明には体に揺れを感じる地震も発生しました。気象台は防災上の警戒事項に変更はないものの、活火山であることから、規模の小さな噴出現象が突発的に発生する可能性があるとして、留意するよう呼びかけています。 鹿児島地方気象台によりますと鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山では、今月8日に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生して以降、韓国岳付近の浅い場所を震源とする地震が増加しています。 11日午前2時32分ごろの地震では、宮崎県小林市で震度1の揺れを観測したほか、気象台が住民に聞き取ったところ、韓国岳周辺でもわずかに体に感じる揺れが確認されたということです。 新燃岳、御鉢、硫黄山周辺大幡池ではこの地震に伴う火山活動の変化はないということです。 また、傾斜計では地震の揺れに伴う
9日夜、神奈川県で震度5弱の揺れを観測する地震があり、気象庁は地震発生から1週間ほどは最大震度5弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。一方、今回の地震について複数の専門家は、南海トラフ地震とは関係がないと指摘したうえで冷静に対応するよう呼びかけています。 地震が起きたのは9日午後7時57分ごろで、震度5弱の揺れを神奈川県の厚木市と中井町、松田町、清川村で観測しました。 また、震度4が埼玉県所沢市や東京・町田市、国分寺市、神奈川県の横浜市戸塚区、川崎市宮前区、相模原市中央区、平塚市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、山梨県の都留市、大月市などでした。このほか震度3から1の揺れを関東甲信越や東海、近畿の各地で観測しました。 この地震で津波はありませんでした。 気象庁によりますと震源地は神奈川県西部で、震源の深さは13キロ、地震の規模を示すマ
気象庁は今日8日(木)19時15分に、南海トラフ地震臨時情報を発表しました。キーワードは【巨大地震注意】です。 今後1週間程度、地震が発生したらすぐに避難できる準備をし、通常の生活を行ってください。 » 関連記事 津波情報 » 地震情報一覧» 地震情報一覧 » 発表中の津波情報» 発表中の津波情報 ○「巨大地震注意」のキーワードの出る条件 評価検討会により、監視領域内においてモーメントマグニチュード7.0以上の地震が発生したと評価された場合 → 今回の地震は、モーメントマグニチュード7.0の地震と評価されました。今後は「南海トラフ地震関連解説情報」で地殻活動の状況等が発表されます。 気象庁による発表の内容です。 ** 見出し ** 本日(8日)16時43分頃に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生しました。この地震と南海トラフ地震との関連性について検討した結果、南海トラフ地震の
07月30日 01時25分頃、宮崎県で最大震度4を観測する地震がありました。 震源地:日向灘 マグニチュード:5.2 震源の深さ:約40km この地震による津波の心配はありません。 震度4:【宮崎県】 西都市上の宮 西都市聖陵町 高千穂町三田井 宮崎市霧島 宮崎市田野町体育館 震度3:【熊本県】 産山村山鹿 熊本高森町高森 熊本南区富合町 熊本美里町永富 【大分県】 臼杵市臼杵 佐伯市上浦 竹田市荻町 【宮崎県】 延岡市北川町川内名白石 延岡市北方町総合支所 日向市東郷町山陰 高鍋町上江 新富町上富田 木城町高城 川南町川南 宮崎都農町役場 門川町平城東 高千穂町寺迫 椎葉村総合運動公園 椎葉村下福良 宮崎美郷町田代 宮崎市松橋 宮崎市高岡町内山 宮崎市田野支所 宮崎市佐土原町下田島 日南市南郷町南町 日南市北郷町郷之原 串間市役所 国富町本庄 綾町南俣健康センター 綾町役場 都城市高崎町
気象庁によりますと、8日午後4時43分ごろ、日向灘の深さ31キロを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、宮崎市の宮崎港で50センチの津波を観測するなど、九州から四国の各地に津波が到達しました。 またこの地震で▽宮崎県日南市で震度6弱の揺れを観測したほか▽震度5強を宮崎市と宮崎県都城市、串間市、鹿児島県大崎町で観測しました。 その後も日向灘を震源とする地震が続いていて、震度1以上の揺れを観測する地震は9日午後2時までにあわせて13回となっています。 このうち9日午前4時半前にはマグニチュード5.3の地震が発生し、宮崎市などで震度3の揺れを観測しました。 気象庁は今後1週間程度は最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。 一方、この地震を受けて気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性がふだんと比べて高まっているとして「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注
8日午後4時43分ごろ地震がありました。 震源地は日向灘で震源の深さは31キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.1と推定されます。 専門家は「1週間程度、同程度の揺れが発生する可能性がある」と注意を呼びかけています。 目次 専門家「1週間程度は同程度の揺れのおそれ」 専門家「“日向灘地震”のひとつか 家の中の安全確認を」 各市町村の震度は以下のとおりです。 ▼震度6弱が、宮崎県日南市。 ▼震度5強が、宮崎市、宮崎県都城市、宮崎県串間市、鹿児島大崎町。 ▼震度5弱が、宮崎県小林市、宮崎県三股町、宮崎県高原町、宮崎県国富町、宮崎県高鍋町、宮崎県新富町、鹿児島市、鹿児島県鹿屋市、鹿児島県垂水市、鹿児島県曽於市、鹿児島県霧島市、鹿児島県姶良市、鹿児島県東串良町、鹿児島県肝付町。 ▼震度4が、愛媛県伊方町、福岡県柳川市、福岡県大川市、佐賀市、佐賀県神埼市、佐賀県白石町、熊本市西区、熊本市南区、熊
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憲法記念日の3日、憲法改正を求める立場の人たちや憲法を守る立場の人たちが、それぞれ都内で集会を開きました。 《「憲法改正を求める立場」の人たちでつくる団体の集会》 憲法改正を求める立場の「民間憲法臨調」などは、東京 千代田区でフォーラムを開き、主催者の発表でおよそ800人が参加しました。 この中で官房副長官補を務めた同志社大学の兼原信克特別客員教授は「中国の軍事拡大や北朝鮮の核武装、ロシアのウクライナ侵略と国際情勢は悪化の一途だ。憲法の改正、特に9条の改正は私たちの使命だ」と訴えました。 このあと、能登半島地震を踏まえて、「法律での対応には限界があり、憲法への『緊急事態条項』の新設は不可避の課題だ」などとして憲法改正の国会発議を各政党に求める声明を採択しました。 参加した62歳の男性は「憲法が一言一句変わっていないのはこの進んだ時代にありえない。賛成も反対も声を出し、自分の意志を示すことが
参政党は、憲法を一から創り直す「創憲」を主張しています。 日本国憲法が作られたのは、77年前の昭和22年5月3日で、この時期、日本は連合国軍よる占領下にあり、主権が大幅に制限されていました。憲法草案もGHQ(連合国軍総司令部)によって作成されており、現行の憲法は日本人の自由な意思によって作られたものとは言えません。 今、憲法の一部を改正する「改憲」と、憲法を変えない「護憲」の議論が行われています。 参政党は、自民党の改憲案には反対の立場を表明しています。その理由の一つは、改憲案に緊急事態条項が含まれているためです。この点の詳細は、昨年10月30日付で公表した「緊急事態条項に反対する理由」で述べたとおりです。 → https://www.sanseito.jp/news/9393/ 憲法の本来の目的は、国の理想や仕組みを創っていくことにあります。 憲法が占領下で外国によって作られ、その戦後体
日本は憲法で「戦争の惨禍を二度と繰り返さない」と決意してから77年になります。しかしその日本が、再び「戦争する国」への道を進もうとしています。 岸田自公政権は、琉球弧で基地建設やミサイル配備を進めるとともに、23年には「防衛財源確保法」・「防衛産業支援法」を強行。対中国有事を想定した九州・南西諸島で過去最大の日米軍事演習を実施し、全国の38か所の空港や港湾施設を「重要拠点」として確保準備するなど「戦争準備」を既成事実化してきました。 24年は、殺傷兵器そのものである「次期戦闘機の輸出解禁」を閣議決定し、軍事秘密保護強化のための罰則付き「重要経済安保情報保護活用法案」、日米指揮統合を見据えた「陸・海・空・宇宙・サイバー・電磁波」などの作戦統合する「統合作戦司令部設置法案」も国会で審議されています。 本年元旦早々、能登半島を大地震が襲いました。震源地近くの珠洲市はかつて原発建設予定地でしたが、
本日で日本国憲法が施行されてから77回目の記念日を迎えました。 教育無償化を実現する会は、綱領にも掲げている通り、立憲主義と国民主権・基本的人権・平和主義を堅持しつつ、時代の変化を踏まえながら、国民の皆様とともに未来志向の憲法を構想してまいります。 近年、わが国を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増し、また国内においてもコロナ禍や全国で相次ぐ自然災害、円安による物価高騰の影響などにより不透明な状況が続く中で、緊急事態に対する切迫感が国民的にも高まっており、衆参の憲法審査会においても緊急事態条項の議論が続けられております。 わが党もこの論点についての議論を進めてまいりますが、同時に、「自分の国は自分で守る」という安全保障体制の構築を図るためには、第9条の問題について議論を行うことこそが、最重要の課題であると考えます。 特に第9条との関係で長らく議論の対象となってきた自衛隊については、1947年5
国民の生命や権利を守る気概のない者たちに政治を任せれば 憲法上の権利は見事なまでに無視される。 2024年1月1日から私達が目の当たりにした現実は そのことをはっきりと思い知らせてくれた。 1月1日能登半島と周辺地域を襲った大震災でこの年は始まった。 正月休みの帰省者を含めれば、 被災地には登録された住民以上に多数の方々が被災され、 支援を必要としていることが十分想定できた。 案の定、被災市町では食料など必需品の備蓄は早期に尽き不足。 災害時、自衛隊炊き出しの食材は基本、自治体が準備するのがルール。 でも今回、当然その前提は成立しない。 現地に入る際、追加の支援物資にも大量の食料を持ち込まなければならないが、 そのような政府からの指示はなかったようだ。 それを表すのが、はじめて珠洲市で行われた、自衛隊による炊き出し。 発災5日後の1月6日。準備されたのは、100食だけ。 現場の自衛隊員が持
2024年5月3日 憲法記念日にあたって(談話) 国民民主党代表 玉木雄一郎 本日、日本国憲法の施行77年目の憲法記念日を迎えました。戦後、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という日本国憲法の三原則は広く国民に受け入れられています。 国民民主党は、日本国憲法のこの三原則を守るとともに、次世代に継承していきます。また、時代の変化を踏まえ、日本国憲法の足らざる点については真摯に議論し、停滞している憲法審査会を動かし、必要な改正をめざします。 特に、昨今のウクライナ危機や台湾有事への懸念の高まり等の国際情勢の変化やコロナ禍は、緊急事態が発生した際の「有事の体制」についての不備を明らかにしました。 本年1月1日に能登半島地震が発生しましたが、大規模災害等の緊急事態はいつ発生するかわかりません。緊急事態が発生し、万一、選挙が長期にわたって実施できなくなった場合の議員任期延長規定が現在の憲法
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