円安にして大丈夫か、お札を刷ってインフレにならないのか?：イザ！
読者からのご質問に対する、小生の答です。 円安にして大丈夫か、お札を刷ってインフレにならないのか、という趣旨の疑問です。 Q 円安になれば国内の物価価格が爆発的に上昇すると思います。 A 現実にはありえません。米国はドル札じゃぶじゃぶ政策で主要国通貨に対して平均で前年比８％前後のドル安が進んでいますが、消費者物価上昇率は３％台で、いわゆるインフレという水準ではありません。日本、中国、メキシコ、インドなど輸出国はドル建て価格を引き上げず、シェアを維持しようとするからです。３％台の物価上昇もエネルギー価格の値上がりの影響が大で、ドル安＝インフレという局面は起きていません。 日本の場合、注意すべきは、円高でも輸入物価が上がっていることです。輸出価格は逆に下がっています。輸入側は円高差益を還元しない傾向が強いのです。ということは、円安になっても輸入価格を据え置く場合も多いでしょう。 現に、２００３
すくいぬ ナミビアで撮られた写真が凄い、どう見ても絵にしか見えない
1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2011/07/30(土) 18:37:48.10 ID:Z+VjKei+0 お願いします 8 名前： 忍法帖【Lv=1,xxxP】 [] 投稿日：2011/07/30(土) 18:42:14.06 ID:p/yeBsu80 10 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2011/07/30(土) 18:45:25.92 ID:agsqYYzb0 >>8 絵じゃねーか 18 名前： 忍法帖【Lv=1,xxxP】 [] 投稿日：2011/07/30(土) 18:54:32.51 ID:p/yeBsu80 >>10 ごめん、ソースはないけど、絵じゃないんだ。だから保存してあるんだ。 24 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2011/07/30(土) 18:58:25.
書籍「アインシュタイン その生涯と宇宙 下」が機械翻訳だったため回収へ
読者からのタレコミによると、株式会社武田ランダムハウスジャパンが2011年6月に発売した「アインシュタイン その生涯と宇宙」上下巻のうち、下巻の内容になんと機械翻訳された部分が含まれており、回収騒ぎになってしまったようです。しかもこの件に関わった翻訳者がAmazonのレビューで事情を詳しく説明しており、普段はあまり表沙汰になることのないトラブルの中身がわかるようになっています。 まず、これがお詫びの文章。 武田ランダムハウスジャパン - お詫びとお知らせ http://www.tkd-randomhouse.co.jp/news/index_0701.html 平素は小社刊行物をご愛読いただきまして、誠にありがとうございます。 この度、本年6月に発売いたしました『アインシュタイン その生涯と宇宙』上下巻のうち、下巻の一部に校正・校閲の不十分な箇所がございました。読者の皆様には多大なるご迷惑
ソフトに欠陥 赤信号表示せず NHKニュース
ソフトに欠陥 赤信号表示せず 7月30日 18時34分 中国で起きた高速鉄道の事故で、鉄道当局は、運行管理センターのデータ収集装置のプログラムソフトに重大な欠陥があったことを初めて明らかにし、これによって赤を表示するはずの信号が青を表示し、後ろの列車を停止させる自動制御システムが作動しないまま追突を招いたと説明しました。 これは、国営新華社通信が中国鉄道省の匿名の責任者へのインタビューの形で３０日、伝えました。それによりますと、この責任者は「落雷によって、現場に近い温州南駅の信号設備が故障したため、前を走っていた列車はいったん停止したあと徐行運転していた」と述べました。そして、運行管理センターのデータ収集装置のプログラムソフトに設計上の重大な欠陥があったことを初めて明らかにし、そのせいで赤を表示するはずの信号が青を表示し、後ろの列車を停止させる自動制御システムが作動しないまま追突を招いたと
クルーグマン経済学の翻訳ブログ President Pushover/July 24, 2011, 10:11 AM
President Pushover カモ大統領 Updated: Drew article now available. 更新：現在、ドリューの記事は閲覧可能。 The redoubtable Elizabeth Drew has a forthcoming article in the New York Review of Books ― not yet online ― that confirms all our worst fears. She tells us that past concessions have てごわいエリザベス・ドリューによる、『the New York Review of Books』の今度の記事は―まだネット上にはない―我々全ての最悪の恐れを確信に変える。彼女が言うには、過去の譲歩が established in both Democrats’ and
米 使用済み核燃料処分で提言 NHKニュース
米 使用済み核燃料処分で提言 7月30日 12時13分 アメリカの原子力発電所から出る使用済み核燃料の管理方法を検討するため、オバマ政権が設置した有識者会議による中間報告書がまとまり、最大１００年程度、燃料を保管できる中間貯蔵施設や最終処分場の建設を進めるよう提言しています。 ブルーリボン委員会と呼ばれる有識者会議がまとめた報告書によりますと、福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、アメリカでも使用済み核燃料の問題に、国民の関心が高まっているにもかかわらず、政府の政策は行き詰まっており、「新しい戦略が必要だ」と指摘しています。そのうえで、最大で１００年程度、使用済み核燃料を保管できる中間貯蔵施設の建設を進め、その建設地探しを担う専門機関を設置すること、それと同時に、燃料を地下の地層に埋める最終処分場を建設することも必要だとして、検討を進めるよう提言しています。報告書は、「次の世代に負担をか
『中国のイランへの石油代金の未払いが300億ドル』
2011年7月24日付けの英『フィナンシャル・タイムズ』紙のインターネット版が報じたところによると、国際的な経済制裁によって中国とイランへの石油代金のドル決済ができなくなっており、300億ドル分の未払いが生じている。これは、過去2年間の未払い代金の累積であり、バーター貿易で事態を打開する交渉が始まっている。記事への情報を提供した匿名の元イラン政府関係者によれば、インドのルピーや中国の元の口座に残高が積みあがる状況にイラン側は怒っている。また、これを機に中国が「ガラクタ」をイランに売りつけようとしているとの発言も引用されている。 同紙はロイターを引用し、中国とインドがイラン原油の三分の一を輸入している。昨年の中国のイラン原油輸入は約50パーセント急上昇したと伝えている。 インドの未払い分は50億ドルで、イランは先週インドへの石油輸出を止めた。この分はサウジアラビアが直ちに原油の対インド輸出量
保安院 やらせ指示/中部電に０７年原発シンポで/動員・推進発言を工作
経済産業省原子力安全・保安院が原発推進の「やらせ」質問の工作を指示していた―。中部電力など電力会社各社は２９日、国が主催したシンポジウムや住民説明会などで「やらせ」質問などがあったかについての調査結果を公表。保安院の「やらせ」質問工作をはじめ、電力会社が参加を要請した住民に例文のメモを示して発言させるなど世論誘導の実態の一端が次つぎに明らかになりました。 九州電力玄海原発の再稼働に向けた国主催の「説明番組」で、九電が関係会社社員らに再稼働賛成の「やらせ」メールを投稿するように依頼していたことが明らかになったのを受けて、経済産業省資源エネルギー庁が「同様の働きかけの有無」の調査を求めていました。調査対象は過去５年に開かれた国主催のシンポジウム。関西、北陸電力などは含まれていません。 中部電力によると、２００７年８月に静岡県御前崎市で開かれた浜岡原発４号機のプルサーマル発電のシンポジウムを前に
選挙公報 「ホームページの掲載可能」/井上氏に総務相が答弁
片山善博総務相は２９日、選挙公報を選挙管理委員会のホームページ（ＨＰ）上に掲載することについて「法的には可能だ」との考えを示しました。選挙公報の選管ＨＰ掲載について、これまで政府は公職選挙法に規定がなくできないとの見解を示してきました。参院政治倫理・選挙制度特別委員会で日本共産党の井上哲士議員の質問に答えました。 井上氏は、被災地の選挙で県外など遠隔避難者が選挙情報を入手することが困難なため「選管のＨＰの情報を拡充できないか。選管のＨＰに各候補者が出した公報をそのまま載せられるのではないか」と提案しました。 片山総務相は「避難者にできるだけ多く早く情報を伝えるにはネットを通じて、選挙公報に掲載しているような情報を一種の選挙公報として選管のＨＰに掲載するのは非常に有効な手段だ」と答弁。その上で「被災地の選挙管理委員会に前向きに考えていただきたい」と述べました。 同特別委では、東日本大震災に伴
原発ゼロたな上げ/首相会見 増税規模答えず
菅直人首相は２９日夜、首相官邸で記者会見し、政府の東日本大震災復興対策本部と「エネルギー・環境会議」の二つの決定について「復興と原発エネルギー政策の政府としての統一的方針を示すものだ」と述べました。 今回、原発の「依存度を下げていく」としながら、原発ゼロへ具体的な計画を示さなかったことについて問われた菅首相は「３月１１日の原発事故発生以来、エネルギー基本計画を白紙から見直すという方針、議論をすでに始めている。こうした議論の方向性と私の申し上げてきたことは矛盾しない」と述べ、明言を避けました。 民主党内からも増税に反対の声があり、「復興基本方針」に増税の規模が明示されなかったと記者団から質問が出たのに対して菅首相は「（復興対策本部の）基本方針をよくお読みいただきたい。いまの問題はかなりしっかり表現されている。素直に読めば、文書の中で読み取れる」と答え、増税案を自らの言葉で説明することを避けま
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Banks Bracing for U.S. Downgrade See No Panic Yet (Bloomberg, 7/27/11) 銀行はデフォルトよりも格下げの可能性により注目して、万一の事態に備えて準備をしており、主要資金市場は平静を保っている。 レポ市場でコラテラルに使われてる米国債はおよそ4兆ドル、レポ市場でのボラが上がるとクレジットが縮小するとJPM。 ING Directの買収で資金調達の必要があるCapital Oneは、再調達リスクを減らすために保有証券を一部売却。 JPMの金利ストラテジーのグローバルヘッドTerry Beltonの言：「格下げによる調達コスト上昇は中期的に60－70bps、これにより米国政府の借り入れコストは年間$100bn上昇、短期イールドは5－10bps上昇。」(下に原文) 米金融機関の米国債とエージェンシー債の保有総額は7月13日付けで$
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Fannie, Freddie investors likely steady, even in default (Housing Wire, 7/29/11) 以前、エージェンシー債を相当抱えている銀行セクターは、米国債の格付けが下がると、自己資本にプレッシャーがかかるのでは、と筆者は書いたのだが、Barclay Capitalのアナリストはそのシナリオは心配しなくてもよかろう、というオピニオンらしい。 過去3四半期で、銀行セクターはMBSの需要サイドとしては最大で、$100bnの積みまし。BarCapは銀行の需要は引き続き強いと見る。以下グラフは記事中で紹介された、MBS保有者別内訳。銀行が政府機関よりも多い。 Treasury's $50 Billion Bill Auctions to Go Ahead Monday (CNBC, 7/29/11) 3度目のベーナー修正案が218-
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