『ファタハとハマスの合意』
具体的には27日からガザ地区で新しい有権者の登録を開始する。ガザ地区での新しい有権者の登録をハマスが拒否していることが、これまで両者の和解を妨げていたので、この面でのハマスの譲歩が合意を可能にした。 この時期にハマスが譲歩した理由は明らかではない。しかし、いくつかの要因を推測することはできる。ハマスはシリアの支持を失った。というのは、長らくシリアのアサド政権はハマスを支持してきた。そのアサド政権に対する反乱が昨年以来続いている。反乱を起こしているのは、シリアの多数派であるスンニー派である。スンニー派の組織であるハマスとアサド政権の関係は悪化せざるを得なかった。もう一つの外部的な要因はエジプトのムスリム同胞団の動向である。ムスリム同胞団は先の議会選挙で議席の過半数を制し、現在行われている選挙で大統領のポストをもうかがう勢いである。 このムスリム同胞団が、責任与党として穏健な現実主義的な顔を諸
『国連安保理がシリア軍によるフラでの虐殺を非難』
BBCワールドサービスの短波放送の５月28日の報道によると、国連安保理が２５日の金曜日のシリアのフラの町における重火器の使用を非難した。決議によれば、大砲や戦車による砲撃が行われた。こうした大型兵器の使用は、すでに成立している国連安保理による停戦決議に違反するとして安保理は批判している。また多数の子供を含む１０８人が死亡した。その内の多くは、子供と女性であった。昨年にシリアで反政府活動が始まって以来の最大の悲劇であった。 これまで、シリアへの批判的な決議の採択を何度も阻止してきたロシアが、この決議に対しては拒否権を行使しなかった。またロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、虐殺で政府と反政府勢力の双方を非難しながら、誰がシリアを支配するかという問題よりは、暴力を終わらせることの方が重要であると述べた。ロシアの一連の言動が注目される。対シリア政策の変更を示唆しているのであろうか。 安保理の討議にお
『イランがイスラエルのスパイ容疑者に対する死刑を執行』
イランの海外向けテレビ放送のプレス・テレビなどの報道によれば、テヘラン大学教授の核科学者のマスード・アリモハマッドを暗殺したなどの罪状でマジード・ジャマール・ファシーが2012年5月15日に処刑された。暗殺されたアリモハマッドは、2009年の大統領選挙で現職のアフマドネジャード大統領に挑戦したムサビ候補の支持者であったので、イラン政府の自作自演の暗殺ではないかとの噂も当時は流れていた。 処刑されたファシーはキックボクサーであり、アゼルバイジャンに試合で旅行した際にイスラエルの諜報機関のモサドに取り込まれたようだ。ファシーの証言によれば、アルメニア、タイ、オーストラリア、イスラエルなどに旅行した。イスラエルではうそ発見器にかけられるなどのテストの後に、爆発物の製造方法などを教えられた。 爆発物は暗殺実行の前日にファシーに渡された。そして暗殺は、2010年の1月に犠牲者の車の近くに爆発物を付け
『シリアの商都アレッポで大規模なデモの報道』
2012年5月19日のBBCのワールドサービスの短波放送が伝えたところによると、シリアの商都アレッポでの大規模な反政府デモの映像がインターネット上にアップされた。昨年以来の騒動の中でも首都のダマスカスと北部の商都のアレッポの二大都市は比較的に安定していた。爆破事件や周辺部での小規模なデモの報道はあったが、大規模なデモは伝えられてこなかった。 これまでアサド政権の存続の可能性を推し量るバロメーターは二つとされてきた。一つは治安組織や軍の忠誠度であり、他の一つはダマスカスとアレッポの安定度であった。 軍や治安組織では、小規模な離反は起こっているものの、大規模な反乱は起こっていない。この面では、政権の支持基盤は依然として強固である。しかし、バース党体制下で潤った層の居住地であるアレッポで本当に大規模なデモが発生したのであれば、その意味は重大である。アレッポは、バース党を支配する人口の１割強を占め
『5月上旬までは早期の解散総選挙を示唆していたイスラエルのネタニヤフ首相』
2013年10月予定の総選挙を2012年9月4日にも繰り上げ実施するのではと見られていたネタニヤフ首相は、5月8日、最大野党の中道カディマと大連立を組むことで突然合意した。これによりネタニヤフ政権は定数120人の国会で28議席を持つ同党を加えたので94議席を確保したこととなり、安定政権を構築することに成功している。以下では、ネタニヤフ首相が突然のように大連立を組む直前のイスラエル内政がどうなっていたのかを当時の外電などを振り返りながら改めて見てみよう。 2102年4月29日付のロイターなどは、イスラエルのネタニヤフ首相が早期の解散総選挙を示唆したと伝えた。現在のクネセットすなわちイスラエル議会の任期は2013年10月に切れる。それまで総選挙を行う必要はない。しかし、世論調査では連立与党リクードに対する支持が高い。これまでは2013年までは総選挙を行わないと発言してきたネタニヤフが口調を変え
『アフガニスタン議会がイラン大使に内政干渉と抗議』
2012年5月8日のBBCのペルシア語放送のホームページによれば、アフガニスタン議会が、駐カブールのイラン大使のアブールファザル・ザハレバンドの声明が内政干渉にあたるとして抗議した。 アフガニスタン議会によれば、同大使はアフガニスタン上院議長との会談でアメリカ・アフガニスタン戦略協力協定つまり両国間の戦略的パートナーシップ協定を上院が批准しないように求めた。この協定は、先週オバマ大統領がオサマ・ビンラーディンの殺害1周年の日にアフガニスタンを電撃訪問してカルザイ大統領と調印したものである。協定は、2014年のアメリカ軍のアフガニスタンからの「撤退完了後」も引き続き2024年までアフガニスタン軍の訓練と対テロ作戦のためにアメリカ軍が駐留を続ける内容となっている。またアメリカは引き続きアフガニスタンに対する経済援助を約束した。 残留する兵力は明記されていないが、1万5千名から2万名程度になるだ
『ブラジルの石油ラッシュを伝える中国紙』
中国の英語紙チャイナ・デイリーが4月30日号で2016年のオリンピックのリオデジャネイロ開催に向けて活況を呈するブラジルを特集している。2008年の北京オリンピックを成長のバネにした自らの姿を重ね合わせるような報道ぶりである。 目を引くのがブラジルのエネルギー部門の記事である。大西洋のブラジル沖で石油の発見が続いている。場所は水深2～3千メートルの海底の2千メートルの岩層の下の2千メートル塩の層の、そのさらに下の石油層である。採掘のコストは高いのだが、膨大な埋蔵量が確認されている。この石油層がブラジルの新たな黄金郷になるのではとの期待さえ膨らみ始めた。 事実、かつては200億バレルとされたブラジルの石油埋蔵量は現在では700億バレルにまで増加した。そして、ゆくゆくは1200億バレルを超えるのではとの予測も一部では出ている。生産量も急増が予測され現状の日量270万バレルから2020年には50
『イスラエルの諜報機関の元長官が首相と国防相のイラン政策を批判』
2012年4月27日、シンベトとして知られるイスラエルの諜報機関の前長官のユバル・ディスキンが、ネタニヤフ首相とバラク国防相のイラン政策を「メサイア的」と批判した。つまり合理的ではないと酷評したわけだ。二人のメサイア、すなわちネタニヤフ首相とバラク国防相には信頼感が抱けないとも付言した。またディスキンは爆撃によってイランの核開発を止めることはできない。攻撃を受ければ、イランは核兵器製造を急ぐようになるだろうとも発言した。 イランの脅威を軽視する者はホロコーストつまり第二次世界大戦中のユダヤ人大虐殺の教訓を学んでいない。経済制裁は、イランの核開発を止めてはいない。イスラエルはすべての選択を排除すべきではない。これが、4月19日のホロコーストを記念する式典でのネタニヤフ首相の発言であった。ディスキンは、ネタニヤフ発言を真っ向から否定したわけだ。 なお対外諜報を扱うモサドに対し、シンベトは国内と
『オルメルト・イスラエル前首相がイラン攻撃に反対を表明』
エルサレム・ポスト紙によると、同紙が先月末にニューヨークで主催した会議で、イスラエルのオルメルト前首相がイラン攻撃に反対を表明した。イラン内外の情勢のバランスの変化を待つ時間がまだ残されているとして、オルメルトは現段階での攻撃に反対を明言した。イランに対する経済制裁の効果を見るべきだとの主張である。同会議に出席した元の参謀総長のアシュケナジもこの時期の攻撃には賛成できないと表明した。 オルメルトは首相を務めていた2007年にアメリカの当時のジョージ・ブッシュ息子大統領との首脳会談で、イスラエルのイラン爆撃への協力を求めたことで知られている。当時オルメルトは、バンカーバスターと呼ばれる地下施設破壊用の強力な爆弾と空中給油機の供与、さらにイスラエル空軍機のイラク上空の通過許可を求めた。当時イラクにはアメリカ軍が駐留しており、アメリカがイラクの空も支配していたからである。2007年イラクの混乱の
『ホルムズ海峡の風景（2）』
イランの核問題をめぐる緊張が高まるとホルムズ海峡が話題になる。攻撃を受ければ、この海峡を封鎖するとイランは明言している。 じっさいには、この海峡を封鎖する力はイランにはない。現地周辺に展開しているアメリカ海空軍の方が、はるかに優勢であるからだ。戦争が始まれば、すぐにアメリカが、この海峡を制圧するだろう。しかし、問題はそれでは終わらない。なぜならばイランは陸上からミイルを海峡に向けて発射できるからである。となるとタンカーを通過させるわけにはいかない。イランは海峡を封鎖せずともタンカーの通過を止めることができる。経済的には同じ効果である。いくらアメリカ海軍が海域を制圧したとしても、それでは無意味である。 イランからのミサイル攻撃を止めるにはイラン全土を制圧するしかない。しかしイランは広い。イギリスよりも広い。フランスよりも広い。ドイツよりも広い。スペインよりも広い。じつは、このヨーロッパの4カ
『ホルムズ海峡の風景（1）』
1989年にイラン政府の招待でホルムズ海峡に近いバンダレ・アッバース港を訪れた。インド洋を通した交易で知られた港だけに、ここではアフリカの匂いがする。肌の黒い人もいる。 切り立った絶壁が海に迫っている。イラン高原という言葉があるが、高原は水際のすぐ近くから始まっている。じっさいに現地の人々はイランの北部を「山の向こう」と呼ぶ。 南を見るとペルシア湾の水の色が視覚に突き刺さる。これほど鮮やかな海の色を他に知らない。海の青が、日照が激しくなるとともに鋭さを増す。比較的水深の浅いペルシア湾の海面に中東の強烈な太陽の光をぶつけると、海水はコバルト色に身を染める。ペルシア湾の水の色である。このコバルト色の海峡は、幅が数十キロメートルで、ペルシア湾の出入り口にあたる。 ペルシア湾沿岸に正解の石油輸出国が集中している。サウジアラビア、イラク、クウェート、アラブ首長国連邦、そしてイランなどである。そのため
『イスラエルのガンツ参謀総長がイランによる核兵器開発を否定』
2012年4月25日付けのイスラエルの『ハーレツ』紙のインターネット版が伝えるところによれば、イスラエル軍の制服組の最高位にあるベニー・ガンツ参謀総長が、同紙とのインタビューでイランの指導層は核兵器の開発の決断を下していないと発言した。また同国に対する外交面や経済面での国際社会の圧力が、効果を発揮し始めていると指摘した。さらにイランの指導層に関しては、合理的な判断のできる人々であるとの認識を示した。 退役した参謀総長やモサドの長官がイラン攻撃に反対していることは広く知られている。しかし、現役の軍人が、しかも制服組のトップが、メディアのインタビューに対して答えるのは稀である。その上、ネタニヤフ首相やバラク国防相のイランを攻撃すべしであるとの議論に真っ向から反対する内容の発言である。制裁は効かない。イランの指導層は狂信的である。こうした前提で首相や国防相は議論してきた。ところが、制裁は効いてお
『キャラバンサライ「温泉はだれのもの」（1）』
東日本大震災と福島第1原発の事故から1年がった。原発の事故は、再生可能な安全なエネルギーへの関心を強めた。その一つとして期待が高まっているのが、地熱発電である。火山があると地震もあるが、温泉も出る。火山の近くには、地表の近くに地熱（熱源）が存在する。これが温泉の源である。この地熱を利用して発電するわけだ。地熱の利用で、世界でいちばん先をすすんでいるのが、北大西洋に浮かぶ火山島の国アイスランドである。この国は、巨大な地熱発電施設をいくつも建設し、石油や石炭を使わない社会の実現に向かっている。 日本でも、18の地熱発電所が稼動しているものの、その発電量はいずれも限られており、総発電量の1%にも満たない。 どうして日本で地熱発電がすすんでこなかったのだろうか。理由の一つは、景観への配慮である。地熱発電に適した地点の多くは、国立・国定公園の風光明媚な地域に存在している。そのため、景観を守るために、
『アメリカとイランの対立構造とアラブの春（20）』
二つのパキスタン三つのＡ 繰り返そう。ビンラーディン殺害の後味の悪さは何だろう。なぜパキスタンの首都イスラマバードから車で1 時間の郊外に潜んでいたのだろうか。しかも隠れ家は、パキスタンの士官学校の敷地から目と鼻の先である。 そんな場所に、高い塀で囲まれた豪邸が100万ドルをかけてビンラーディンのために2005年に建設されたと伝えられている。当局が関与も関知もしていなかったとは信じ難い。パキスタンのISIの少なくとも一部は、この事実を知っていたのではないか。ビンラーディンに共鳴している勢力がパキスタン軍の中枢に存在しているのではないかと推測させる事実であった。既に述べたように今回の作戦をアメリカはパキスタン政府に事前に通告しなかった。なぜならば情報が漏れるのを懸念したからだ、と当時のCIA長官のレオン・パネッタはメディアに対して公然と発言した。アメリカはパキスタンを信用していない。実質上の
『アメリカとイランの対立構造とアラブの春（19）』
パキスタン（前回 のつづき） オバマ大統領は、前任のクリントンとブッシュの2人の大統領が成し得えなかったビンラーディンの殺害という目標を達成した。アメリカにとっての勝利であり、オバマにとっての大勝利であった。しかし大勝利には大きな代償が必要であった。その代償とは、アメリカ・パキスタン関係の緊張であった。ビンラーディンの隠れ場所がパキスタンの首都イスラマバードの郊外のアボタバードであったという事実が、パキスタンとアメリカの関係に大きな影を落とした。ISI（Inter-Services Intelligence統合情報部）と呼ばれるパキスタンの諜報当局が、ビンラーディンの居場所を知っていたのではないか、との疑問が誰の心にもわくからである。今後のアメリカ・パキスタン関係を難しくする事実であった。そしてアメリカはパキスタン政府から情報が漏れるのを懸念して、同国に通告せずにビンラーディン殺害作戦を敢
『湾岸協力理事会イニシアティブの実施メカニズム（実施工程表）の邦訳（後半）（5）』
憲法委員会 挙国一致政府は、国民対話会議が終了してから6ヶ月以内に憲法委員会を設置する。同委員会の責務は、設置から3ヶ月以内に新憲法案を起草し、定められた協議の場に提出し、広範な国民の参加と透明性を確保するため、国民投票に付す。 新たな憲法下での選挙管理 新たな憲法が採択されてより3ヶ月以内に、国会は議員選挙の実施のための法案を採択する。憲法が求める場合には大統領選挙に関しても同様とする。選挙問題及び国民投票最高委員会が設置され、採択された選挙法に基づいて新たな投票人名簿の作成が行われる。同選挙法は、新たに選出された国会議員によって審議を受ける。 本実施メカニズム第７条の規定に基づいて選ばれた大統領の任期は、新たな憲法に従って選出された新大統領が任命された時点で終了する。 第五部‐紛争の解決 GCCイニシアティブ及び実施メカニズムが発効してから15日以内に副大統領及び挙国一致政府首相は、本
『湾岸協力理事会イニシアティブの実施メカニズム（実施工程表）の邦訳（後半）（4）』
第四部‐移行期の第二期 大統領及び挙国一致政府の任務と権限 早期大統領選挙の後、選出された大統領及び挙国一致政府は、憲法によって定められた通常時の権限を行使する。加えて、第一移行期に定められた責務を全うするために必要な権限、及び、以下を含む第二移行期に定められた権限を行使する。 実施メカニズムに依拠した国民対話会議を確実に開催し、その準備委員会、広報委員会、その他の出版部門を設置する。 国家機構及び政治制度を矯正する憲法改正の準備を行い、新憲法案を国民投票に付す。 選挙制度改革。 新憲法下での議会選挙及び大統領選挙の実施。 国民対話会議 第二移行期において大統領及び挙国一致政府は、国民対話会議の開催を宣言する。同対話は、若者、南部運動、ホーシー派、諸政党、NGOの代表、女性などの全ての政治勢力・団体が含まれる。また、参加団体の代表者には女性が含まれていなければならない。 国民対話会議では以
『湾岸協力理事会イニシアティブの実施メカニズム（実施工程表）の邦訳（後半）（3）』
GCCイニシアティブ及びその実施工程が発効してから５日以内の第一移行期間に、副大統領は、軍事問題及び治安安定の実現委員会を設置し、委員長を務める。同委員会は以下を行う： 国軍の分裂の終結、その理由の解決 全ての軍事衝突の終結 国軍及びその他軍事組織の基地への帰還、首都サヌア及びその他諸都市における軍事的示威行動の停止、また民兵や武装集団の首都サヌア及びその他諸都市からの撤退 全州において新たに設置された路上障害物、検問所、要塞施設の撤去 国軍及び治安部隊において規律を受け入れない者の再教育 イエメンにおける武力衝突の発生を禁じるあらゆる措置 ２つの移行期において軍事問題及び治安安定の実現委員会は、国軍が、法の支配の下で国家的な統一性をもち、かつ専門的な統率下にあるものとなるよう必要な環境を整備し対策を講じる。 早期大統領選挙： 早期大統領選挙は以下の取り決めに基づいて実施される： 早期大統
『湾岸協力理事会イニシアティブの実施メカニズム（実施工程表）の邦訳（後半）（2）』
本合意の実施工程において、副大統領は、本来の権限に加えて、憲法に基づく以下の権限をも行使する。 大統領選挙の早期実施の宣言 国会（運営）に関する全ての大統領権限の行使 第一移行期における挙国一致政府の設置の公布とその任命 軍事問題及び治安安定の実現委員会の任務に関係する全ての事項 本合意の実施メカニズムに必要な範囲での対外関係の統括 本合意メカニズムに必要な政令の公布 第一移行期において、副大統領及び挙国一致政府は行政権を行使する。この権限には、以下の点を含んだ本合意に関係する全ての事項の実施、また必要であれば国会との共同での実施が含まれる。 イエメン全土の国民の必要に応じた経済的安定及び経済発展の実現のための暫定的政策を決定し、実施する。 開発分野のドナー側との関係を調整する。 グッド・ガバナンスの原則に基づいた地方行政、法の支配、人権、透明性、アカウンタビリティーに基づいて、政府の責務
『湾岸協力理事会イニシアティブの実施メカニズム（実施工程表）の邦訳（後半）（1）』
第三部－移行期の第一期 挙国一致政府の設置： GCCイニシアティブ及びその実施行程表に署名が行われた後は速やかに、反政府派は首相を指名し、副大統領は大統領令によって首相に挙国一致政府の組閣を任じる。組閣は（大統領令による）指示から14日以内に行われ、（人事は）副大統領及び首相の署名が入った共和国令によって公示される。 挙国一致内閣は、双方当事者側から50%ずつ選出されるものとし、女性の代表を含むものとする。閣僚ポストの配分については、双方のうちの一方が配分案を２つ作成し、もう一方に手交した後、（受領した）もう一方がそのうちの一案を選択する。 首相は、双方当事者側から示された人事に基づいて閣僚を指名する。その後、副大統領は、合意の上に閣僚人事を公示する。閣僚は、誠実でかつ人権及び人道的な国際法を遵守する者でなければならない。 挙国一致政府の閣僚は、憲法に基づいて副大統領の前で宣誓を行う。その
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