大貫剛(@ohnuki_tsuyoshi)さん(本来の専門は土木工学。趣味が高じて宇宙開発が仕事に)の説明で、関越自動車道の観光バス事故に関する道路構造上の問題点をまとめました。個人的にこの分野のまとめを作ることは初めてなので、まとめ方の不備があったら、まとめ主にお伝えください。
古代ローマの循環政体論、すなわち、君主政から貴族政へ移り、それが民主政に代わり、更に衆愚政治になってカリスマが望まれるようになり、元へ戻るというもの、これは政治学の教養としては面白くても、現実の日本政治で心配するようになるとは、一昔前には思ってもみなかった。 不遜に聞こえるかもしれないが、政治には、エリーティズムは、欠かせない要素である。経済運営でも、社会保障でも、政策立案には専門知識が要求され、その良否を判断するのにも、相応の良識が必要である。平たく言えば、能力ある官僚が政策を作り、経験深い政治家が判断し、国民の理解を広げていくという過程になる。 日本で問題になるのは、官僚が政策能力を失った場合である。官僚が誤った政策にはまってしまうと、それに代わる政策を示す者が居なくなってしまう。ここが米英とは異なる。一度踏みはずと、修正は非常に難しいものになる。もしかすると、破綻に至るまで、修正
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原発大国から地熱大国へ 村岡洋文氏(弘前大学北日本新エネルギー研究所教授) マル激トーク・オン・ディマンド 第576回 日本は天然資源に乏しい国と言われて久しいが、実は日本には世界有数の天然資源がある。それが地熱だ。環境学者のレスター・ブラウン氏はかつてビデオニュース・ドットコムのインタビューで、活発な火山帯に属し強度の地震が多発する日本には原発は適さない発電方法だが、その裏面として、地熱発電には絶好の条件が揃っていると指摘し、まったくその逆を行く日本のエネルギー政策を訝った。 実は日本はアメリカ、インドネシアに次いで世界第3位の地熱源を保有する地熱大国なのだ。ところが、実際の地熱発電量を設備容量で見ると、日本は現在世界で第8位に甘んじており、こと地熱発電量では人口が僅か30万余のアイスランドにさえも遅れをとっている状態だ。しかも、地熱のタービン技術に関しては、富士電機、三菱重工、東芝など
政府は先週末、関西電力管区内の需給逼迫を理由に大飯原発の再稼働に踏み切り、地元自治体との交渉を始めた。関電が出してきた需給データによると、この夏最大で20%もの電力が不足する可能性があるという。しかし、何とかして原発を再稼働させたい関電が出してきたデータだけを元に、原発を再稼働させて本当にいいのだろうか。 実は、政府は電力会社が出してきた需給情報の信憑性を精査する術を持っていないため、電力会社の主張をそのまま受け入れるしかないのだという。ことほど左様に、地域独占体制の下、電力会社はやりたい放題やってきたし、独占がそれを可能にしてきた。しかし、そろそろ地域独占の本当のコストを再考すべき時に来ているのではないか。 東京電力が企業などの電気料金を4月から平均17%値上げする計画を発表すると、自治体などの大口の需要家の間で、PPS(特定規模電気事業者)と呼ばれる事業者から安価な電力を調達しようとい
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反に問われていた民主党の小沢一郎元代表に対し、東京地裁は26日、無罪を言い渡したが、その内容は検察を庇おうとするあまり矛盾に満ちたものとなった。 また、検察を庇いつつも、「違法捜査による有罪」となる事態を避けるため、事実上犯罪事実を認定しながら、被告がその違法性を認識していなかったという理由のみでこれを無罪とした判決は、判例としても今後の刑事裁判に大きな影響を与える可能性がある。 そもそも今回の裁判は、検察による虚偽の供述調書に基づいて検察審査会が起訴相当の議決を行っていたことが指摘されたために、裁判そのものの正当性が危ぶまれていた。被告側も裁判の無効を主張したが、判決では、仮に虚偽の調書が作成されていたとしても、それがどの程度検察審査会の議決に影響を与えたかは不明であるとの理由から、裁判そのものは有効と判断された。 また、こ
電力料金を割り引く代わりに、使用量が供給力を上回りそうなピーク時に企業などに使用を控えてもらう「需給調整」の契約電力が、関西電力は、電力9社(沖縄電力を除く)の中で3番目に低い割合にとどまっていることが28日、分かった。 政府や関電は大飯原発3、4号機を再稼働しないと夏に一時、最大16・7%の電力不足(平均的な気温の場合)になると強調するが、供給力の余裕を確保する余地があることを示した形。節電効果の見込み量が少なすぎるとの専門家の指摘もあり、再稼働の妥当性に疑問を投げ掛けるデータと言えそうだ。
中国の熾烈な権力闘争にわれわれは何を見るか 葉千栄氏(東海大学総合教育センター教授・ジャーナリスト) マル激トーク・オン・ディマンド 第574回 まさに三国志さながらの劇的な権力闘争だった。3月15日中国直轄市重慶トップの薄熙来が突如解任された。4月10日には中国共産党中央委員会政治局委員としての職務も停止され、次世代のリーダーの一人と目されていた大物政治家薄熙来の完全失脚が決定的となった。今や大国となった中国での突然の政変に、世界は息を呑んだ。 中国は秋の共産党大会で、事実上の国家元首である党総書記に習近平が就任することが確定していると見られ、一般には平穏な権力委譲が行われると考えられていた。ところが、今回の事件はその水面下で、熾烈な権力闘争が繰り広げられていたことが、図らずも露わになった。 中国政治というと毛沢東や鄧(トウ)小平をはじめとする最高権力者個人が、強力なリーダーシップで国政
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